萩生田文部科学大臣が、大学入試の英語の試験に関連して「身の丈に合った」という言葉を使った。これに対し、野党は反発しているようである。例のパフォーマンスが始まったかという感じである。
　閣僚は、日ごろから発言に注意しなければならないのは当然である。しかし、今回の萩生田大臣の発言は、野党が問題視するほどの悪質なものではない。萩生田大臣は、今回、うっかりと正直すぎる発言をしてしまったために、無力な野党が、大臣の言葉尻を捉え、「辞任すべきである」と騒いでいるにすぎない。
　野党が、今回、萩生田大臣の発言を執拗に攻撃している理由は簡単である。萩生田大臣の物の考え方がおおむねまともであり、また保守的であるため、左翼政党の大きな支持団体である日教組の利害と反するためである。
　たまたまテレビで、立憲民主党の安住国会対策委員長が出て、記者からの質問に答えていた。この安住という男は、萩生田大臣の発言について、「言語道断である」などと発言したが、感覚がズレているというほかない。
　安住という男は、かつて民主党が政権をとっていた時代に、財務大臣を任されていた事実がある。当時、私は、安住という新聞記者上がりの男に、日本国の財務大臣が務まるのかと疑問に思ったことがある。経済も財政も何も深く知らないこの男を財務大臣に任命した民主党の見識を疑った。この男は、普段から話し方がぞんざいであり、私は、いつも顔を見るだけで不快感を覚える。
　このように、今の左翼政党は、真に国民の利益となる重要問題についてまじめに議論をしようという気はほとんどなく、与党政治家の失言や問題発言が出るのを待ち構え、ときどき攻撃材料が出ると、いろいろとクレームを付け、自民党政権に打撃を与えようとするだけである。
　しかし、政権交代というものは、現政権の受け皿となるような健全な野党が存在することが、大前提となる。かつて、「民主党にも一回やらせてみよう」というムードが広がり、鳩山首相が誕生した。その後、菅、野田と、全く成果をあげることができなかったため、再び、いわば安心感のある「老舗政党」の自民党に政権が戻ってしまったのである。
　政権を奪い返すためには、政府与党の方針に対し、ただただ「反対」と叫ぶのではなく、まじめに政策を勉強するとともに、反省する心を持つことである。野党の連中の多くには、謙虚に自己反省するという心構えは微塵も感じられず、「自分たちは常に正しい」と勝手に思い込む、傲慢さだけが突出している。
　国民はバカではない。どうでもよい小事にかまけている現在の立憲民主党の姿を見ていると、「こんな者たちに政権を委ねることなどできない。まだ１００年早い」というふうに思わざるを得ない。制度疲労を起こしている憲法改正の議論すらまともに応じようとしない立憲民主党に明日はなく、今後、２０年、３０年、４０年、５０年と、「万年野党」暮らしを覚悟する以外にない。

　本日、私の事務所にFAXが届いた。近い将来に行われる日弁連会長選挙の有力候補者であるｋ弁護士が代表を務める団体からのものであった。表題は「大きな危機の克服を目指して」とあった。
　内容を読んでみると、２０１９年の司法試験合格率は３３．６パーセントだったと書かれている。この程度の数字であることは、私も知っていた。
　次に、２００７年の弁護士登録者数は２万３１１９人であったのが、２０１９年時点では、ほぼ倍増し、４万１０５０人であったと書かれていた。私も、最近、弁護士の登録者数が４万人を超えたという話は知っていた。
　弁護士が増加しても、それに見合った数だけ依頼者が増加してゆけば、全く問題はない。ところが、現実はそのような生柔しいものではなく、弁護士一人当たりの国民数は、２００８年の時点では５１１５人であったのが、昨年２０１８年では３１５７人へと激減している。率にすると、約３８パーセントの減少率であった。
　ここで止まれば、まだ何とかなる。しかし、その先があり、２０２８年の時点では、何と２４２０人になると予想されている。２００８年との比較では、約５３パーセントもの減少となる。つまり、半減するということである。依頼者が半減するということは、原則として、報酬ないし所得も、昔と比べて半減するということである。
　それに加え、日本社会の高齢化がいっそう進むことになるため、弁護士に対し事件の解決を依頼する可能性のある日本国民の数は、もっと減少することになる。
　２００８年の当時は、弁護士の人数が、ある程度適正に維持されていたため、ほとんどの弁護士が日々の生活に余り心配をすることなく、仕事に打ち込むことができた。現在の司法試験合格者数は、年間約１５００人である。このままペースで行くと、将来は上記のような悲惨な事態に陥ることはほぼ間違いない。
　つまり、歯科医師と同様の現象が起こるということである。弁護士の人数が、不合理なまでに増加すると、限りのあるお客の奪い合いが発生する。お客を効率的に獲得できるのは、宣伝に長け、資金力がある法律事務所となる。半面、いくら真面目に依頼者のために努力しようと考えていても、多額の宣伝費を投入できない中小法律事務所には、依頼者がほとんど来なくなるため、早晩、経営に行き詰まり、結局は廃業の途を辿ることになる。
　優秀な学生は、そのような実態であることを在学中に知るに至るため、積極的に法曹を志そうとはしなくなる。貧困生活を嫌って別の途を選ぶことになる。
　その証拠に、２０１８年の法科大学院の入学者数は僅か１６２１人にまで減ったのである。２００６年は５７８４人であったが、年々減少してきた。まさに、右肩下がりのトレンドが続いている。株式市場に例えれば、リーマンショック級の非常事態に陥っているのである。
　そのため、上記の資料によれば、２０１９年の司法試験においては、最終合格者者の得点が平均点を下回ったという。仮にこれが事実だとしたら、非常な驚きである。昔だったら、絶対にあり得ないことが起こっているのである。
　一般の大学入試を参考にしても、受験生全体の平均点を下回る点数で、入試に合格できて、入学することも可能な大学は、決して難関大学とは言わない。むしろ入学が容易な二流大学と言うことができるであろう。
　言葉は悪いかもしれないが、私が合格した当時だったら「箸にも棒にもかからない」ような受験生であっても、今では、司法試験合格者として扱われる可能性を否定することはできない
　現在の司法試験は、もはや伝統的な、天下の難関司法試験のイメージは全くなく、例えば、「法曹資格認定試験」とでも名前を変えた方が良い。誰でも真面目に努力すれば報われる試験になったということである。しかし、反面、質の低い法曹が大量に生産されたツケは、一般国民が負わされることになろう。
　現状を改善するためには、斬新な考え方を持つ弁護士が将来の日弁連会長となる必要があろう。小泉純一郎元首相ではないが、「日弁連をぶっ壊す」というくらいの改革派弁護士の登場が望まれる。

　本日、名古屋市東区の歯科医師(７８歳)が詐欺容疑で逮捕されたというニュースを東海テレビで見た。この歯科医師は、報道によれば名前は松本健というらしい。
　容疑は、自分の経営する歯科医院に勤務する女性歯科衛生士に対し、無資格で診療行為を行わせ、診療報酬を騙し取ったというものである。驚いたことに、この松本歯科医は、ニューカレドニアでコーヒー園を経営しており、頻繁にニューカレドニアに出かけていたという。
　仮にこの話が事実だとすると、松本歯科医師は、自分が日本国内に不在の間、歯科衛生士に歯科治療を委ねていたことになる。また、このことを名古屋市内の路上でテレビレポーターに指摘された際、「私のいない間に起こったことなど知りません」と顔色ひとつ変えることなく堂々と答えていた。
　余りの無責任ぶりに、私は唖然とした。よくも人間ここまで無責任になれるものである。普通の常識で考えれば、自分が海外に出かけている間は、歯科医院は休業として、一切の診療行為を中止すべきである。
　この当たり前の常識が、逮捕された松本歯科医には通用しないようである。今後、仮に弁護士が、被疑者段階で刑事弁護を依頼された場合、一体どう対応すべきか相当苦慮するのではなかろうか。いずれにしても、松本歯科医師の歯科医師としての資格は、今後、必ず剥奪するべきである
　なお、同時に逮捕された歯科衛生士の両坂容疑者は、容疑を認めているとのことである。
　このニュースの際、この歯科医院に診療の予約を受けたという人物の談話が放映され、「診療をキャンセルしたら、歯科医院の者が家まで来て、１万円を払うよう要求された」という話が紹介された。
　松本歯科医師は、よほどお金に困っていたのであろうか？コーヒー園の経営といっても、素人が安易に手を出してもうまくゆくとは考え難い。資金不足に陥っていたため、少しでも稼ぐために、自分が不在のときも休診とせずに、無資格者に診療を任せていたのであろう。
　本などを読むと、大昔は、歯科医院は、非常に高収入だったが、当時の厚生省の方針が転換した結果、歯科医師試験に合格する人数が過剰に増加し、その結果、限られた患者の奪い合いなどの現象が生じ、今では、歯科医師の平均収入は激減しているという。見る影もないと聞く。
　私の経験でも、今年の３月までは、名古屋市中区に法律事務所があった関係で、歯科治療も名古屋市中区内の歯科医院で行っていた。具体的には、０歯科とS歯科である。
　０歯科は、余り混んでいないため、自分の仕事が忙しい折には、当日でも予約が取れて重宝した。半面、歯科医院の診療室の設備が老朽化し、また、掃除も不十分な状態で、結果、全体的な汚れが目立っていた。また、歯科医のやる気が年々低下し、治療もぞんざいになってきたため、通院することをきっぱりと止めた。
　歯科医院でも病院でも同じであるが、建物の建設時から５０年以上も経過し、設備も老朽化していることを承知の上で、なおかつ医院の経営を継続している医療機関は要注意である。惰性で仕方がなく経営を続けているのか否かは知らないが、このような医療機関は、少なくとも「患者第一」ではない。
　同じく中区内のS歯科は、数年前に場所を移転したため、設備が新しくなったことは良かった。しかし、ここの歯科医師は、アメリカにもいたことがあるようであり、金儲け主義の傾向が濃厚であったため、気軽に通院することには躊躇を覚えた。
　現在、私の法律事務所は岐阜市内にあるため、岐阜駅に比較的近いA歯科に通っている。設備が新しく、若いスタッフが多いのは良いが、歯科医師の説明時間が非常に短い点が不満である。
　診療の長椅子に横たわっている多くの患者を、次々と回って診療しなければならないため、一人当たりの説明時間が少なくなっているという事情は、ある程度は理解できる。
　しかし、せっかく来院した患者に対し、できる限り丁寧に説明することが、患者の信頼を獲得するためのベストの方法であることを忘れてはいけない。

　本日１０月２２日のテレビで、皇居で行われた即位礼正殿の儀を見た。この儀式は、今年、新天皇になられた陛下が、内外に天皇に即位したことを宣明するための儀式である。この儀式に参列するために、地球上の多くの国から王室関係者や政府の高官が日本に集まってきた。その様子は、テレビで見ることができた。儀式が、無事に終わって本当に良かった。
　ここで、改めて思ったことがある。
　第１に、日本には、昔から天皇制という伝統があり、その制度が脈々として現代まで承継されている。現在、日本国憲法の下にある天皇制は、国家権力とは無関係の位置に置かれていることから、広く国民の支持を集めることが可能となっている。いわば、中立的で公平無私の存在となっていることが、長所となっている。世界に誇ることができる素晴らしい制度である。今後、永続させる必要がある。
　第２に、外国から日本に来た多くの賓客が、何十年に一度という儀式を生で見ることによって、おそらく、現在の天皇が、ただ単に日本の繁栄だけを求めているのではなく、広い心で世界平和も願っていることを実感したと思う。人間、誰しも、他人から聞いた話ではなく、自分の目で見た事実は、なかなか忘れないものである。良い出来事にしろ、悪い事件・事故にしろ、自分自身が体験したことは、いつまでも印象に残るのである。今回のことによって、地球における日本の価値は、間違いなく上がったと思う。
　第３に、このような清々しい儀式が皇居で行われた一方で、世界には、日本国を何としても「悪者」に仕立てようと日々奮闘する国もある。隣国の韓国である。
　韓国については、私は、これまで何回も批判している。韓国という国は、全てがいい加減な国であり、特に、国家と国家の間で締結された条約を守らないという、実にけしからぬ態度をとっている。大統領が辞めると、ほぼ間違いなく逮捕されるという珍しい国である。後進国の域を出ていない。
　また、１０月２０日付けの産経新聞によれば、アメリカのバージニア州において韓国系のアメリカ人が、慰安婦を象徴する少女像の設置を実行に移し、１０月２７日には、除幕式を行うという。これによって、アメリカ国内の少女像は、５体目になるとの報道がされた。
　新聞記事では詳細は不明であるが、ほぼ確実に、「何十万という少女が日本軍によって強制的に慰安婦にさせられた」というデタラメの解説文が併記されていることであろう。
　しかし、これは、歴史的な事実ではなく、韓国人が、嘘の話をあたかも事実であったかのように言っているだけのことなのである。完全なフェイクニュースであり、わが国の評判を落とそうとの意図から、わが国に対し、いやがらせ行為を行っているだけなのである。いわば悪質なプロパガンダ(政治的宣伝)を行うこと自体が目的化しているということである。あいちトリエンナーレにおける醜悪な少女像の展示騒動も、同じ文脈で捉えると分かりやすい。大会責任者の愛知県の大村知事は、その不見識ゆえ、政治家としては完全に失格である。
　この醜悪な少女像は、地球上にばらまかれた「悪性腫瘍」のようなものであり、このような活動を行っている韓国人団体の真の目的は、ただただ日本国を攻撃し、貶めることだけである。しかし、このような不毛な活動に時間と労力を払っている姿は、考えようによっては実に哀れである。思考の方向が、過去に向いているからである。私は、「韓国に生まれなくて良かった」と、つくづく思う。
　半面、しつこいまでの反日活動は、おそらく韓国人の生来的な資質に基づくものであり、日本としては、警戒を怠ってはならない。日本は、反日活動を抑えるための広報・宣伝を世界に向けて永続的に推進する必要がある。いわば、悪性腫瘍を消滅させるために、抗がん剤を持続的に投与する必要があるということである。
　新聞などを読んでいると、ときどき「韓国との関係改善を図るべきである」などという無責任な意見に接することがある。私は、そのような間違った意見を述べる者に対して尋ねたい。「醜悪な慰安婦像を設置しようとする運動を行っている真の目的は何か」また、「そのような運動に対し、アナタは一体どう考えているのか」２点である。
　明解な答えを述べることをしないまま、つまり、重要な問題についての自分の見解を明らかにすることを避けたまま、無責任に、日韓の関係改善など口にすべきではないのである。
　私は、うわべだけの偽りの「友好」など、まっぴら御免である。ともかく、韓国とは、できるだけ距離を置き、極力、交流を持たないようにするのが無難と考える。

　世間の注目を浴びた東京目黒区の保護責任者遺棄致死罪の判決が出た。懲役１３年であった。
　この結果を聞いた際、いかにも刑が軽すぎると感じた。検察側の求刑は懲役１８年であったが。この求刑よりも５年間も割り引いたのである。これには全く賛成できない。
　本日の産経新聞の社説にも関連した意見が掲載されていた。それによれば、裁判員を務めた人から、３人の裁判官と６人の裁判員との評議の場で、裁判官から量刑傾向を伝えられ、裁判員の個人的な思いと、量刑傾向との間にギャップがあったとの感想が載せられていた。
　おそらく、担当裁判官の方から、「裁判員の皆さん、過去の判例から得られたデータによれば、〇〇年が平均的な量刑です」などという発言があり、裁判員の認識に変化が生じたということであろう。一種の圧力である。
　どうして、このようなおかしな運用が行われているのであろうか？
　その元凶は最高裁である。最高裁は、上記の社説でも紹介されているとおり、「同種事案の量刑傾向を考慮することの重要性は裁判員裁判でも変わらない」と述べたと伝えられている。
　要するに、過去の膨大な判例に照らして量刑を考慮する必要があり、その掟に背いた判決は、躊躇なく破棄されるということである。
　国民の声が反映されることを期待して制度が設計されている裁判員裁判であっても、これまでの刑事事件の判例傾向に、明らかに違反する判決は、最高裁の計１５人の裁判官において決して許さない、ということを宣言しているということである。しかし、こんなバカげたことはない。
　確かに、法律の素人にみで判決内容を決めることができることになったら、社会に混乱を招く危険がある。しかし、現行法では、計９人の構成員からなる裁判員裁判においても、うち３人は刑事事件の専門家である。
　また、一般的に司法に対する敬意の念が高い日本においては、３人の裁判官がそろって「それはダメです」という意見を付するような結論に至る可能性は、ほぼ１００パーセントない。
　そう考えると、３人の裁判官が「過去の量刑傾向には反しますが、そのような結論もあり得ます」という内容の判決であれば、出そうと思えば出せるはずである。しかし、現実にそうなっていないのは、前記のとおり、最高裁の頑迷な裁判官が、因習といっても過言ではない間違った考え方に固執しているためである。
　下級審の裁判官が、実情を汲んで、かつ、裁判員の意見も最大限尊重した内容の判決を出しても、最高裁がこれを破棄してしまうために、下級審の裁判官としては、「最終結果が変わらないのであれば、ここで頑張っても空しい。また、目立つ判決を出して最高裁に睨まれることになり、出世の妨げになるのも嫌だ。地方勤務で裁判官人生を終えるのは忍び難い。しかたがない、今回は無難な判決を出しておこう」ということではないのか。
　時代は日々変遷している。国民の意識も変化している。従来の良き日本人の有する倫理規範を揺るがす社会変化も起きている。そういう時代の変化を直視する限り、社会防衛の最後の砦とも言い得る刑事裁判の判決は、より厳しいものとなってゆかざるを得ない。
　単なる過去の事実にすぎない「量刑相場」について、何か目に見えぬ法的拘束力を肯定するがごとき誤った考え方にとらわれていることは、時代遅れの誹りを免れない。
　今回の事件に即して言えば、少なくとも懲役１８年～２０年をもって相当と考える。
　いずれにせよ、将来の憲法改正に当たって、憲法７９条２項を改正して、衆議院議員選挙のたびに頻繁に最高裁の裁判官を国民審査に付するように手直しする必要がある。独善的考え方に染まった、問題ある裁判官には、なるべく早期に辞めてもらう必要がある。

　現在、衆議院の予算委員会で与野党の議員による質問が行われている。テレビで国会中継を見たが、質問力には格差があり、なるほどと思わせる質問もあれば、「こんなくだらない質問をする輩に対し多額の歳費を支給して、国民の貴重な税金を無駄使いされることは嫌だ」と感じさせる質問もある。
　概ね、野党議員の質問は、ほとんどが無駄な質問である。野党議員の質問には、現政権を批判し、自分が目立つことを狙っている無駄な質問が多い。なぜ自分が目立つ必要があるかと言えば、次の選挙で当選したいからである。私は、野党議員が、国民にとって本当に必要な質問を行う場面をほとんど見たことがない。最近ではほとんどが、国政とはあまり関係のない瑣末な話題を取り上げている。
　こんな無意味なことをやっているうちは、政権を奪取することなど全くの夢物語であり、今後２０年も３０年もの間、不本意にも「万年野党議員」として過ごし、やがて一生を終えるのがオチである。
　わざわざ国会で質問をする価値がない質問をする野党議員は多いが、その典型例は立憲民主党の辻本議員である。私は、この辻本という議員には、以前から嫌悪感を持っている。辻本議員は、以前、議員秘書の給与について問題を起こし、その後の選挙では、確か、「ごめん・・・」と書かれた幟を掲げて、かろうじて当選した事実がある。他人には厳しく、自分には甘い議員である。
　辻本議員は、１０月１１日の予算委員会で、小泉環境大臣に対し、「政府の問題をごまかす清涼剤に使われるのではないか」というくだらない質問をした。この辻本という議員は、昔から、口が悪いのが特徴である。ごく普通に考えれば、小泉環境大臣が、政府の問題をごまかすために登用されたものでないことは、中学生でも分かる。中学生でも分かるくらいのくだらない質問を、あえて衆議院の予算委員会で行った。パフォーマンスを狙っただけの、みっともない姿を晒した。その道義的な責任は重い。
　世論調査などを見ると、日本では、国会議員に対する国民の期待というか評価が、諸外国よりも低い。理由はいろいろとあるだろうが、今回の辻本議員のような無駄な質問をする姿を見せられることによって、国民の間に、「国会議員という職業はいい加減なものだ。あんなレベルでも務まる。」という印象が積み重なっていったのが、一つの原因ではなかろうか。
　国会議員のレベルを維持するためには、定員を大幅に削減して、衆議院は合計で３００人程度、参議院は合計で２００人程度で足りるのではないか。現在のような過剰な人数を維持する必要はない。ただし、参議院２００人のうち、地方区は、人口数にかかわらず、地域代表という側面もあり、各都道府県ごとに計２人は必要であろう。後は、比例代表などの制度を組み合わせて定員を割り振りするべきであろう。
　今回の国会中継を見ていて、新任大臣のうち、江藤農林水産大臣は、答弁がはっきりしており、期待が持てるように思えた。例えば、中部地方及び関東地方の養豚農家を心配させている豚コレラの問題に対しても、国として早急にワクチンの投与を決めるなど、仕事を行う際のスピード感がある。
　野党議員に告ぐ。憲法で定められた議員の身分にあぐらをかき、無駄な質問をして国費を無駄使いすることは止めるべきである。
　
　

　新聞報道によれば、愛知県の大村知事は、昨日７日、「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」を８日午後に再開すると発表した。
　実に、愚かな決断をしたものである。その愚かさの程度は、隣国の文(ムン)が、疑惑にまみれたチョ・グクを法相に任命したことと同じくらいである。今回の決定によって、自民党員である大村知事が、将来、愛知県知事に選出される可能性は相当程度低下したと私は予想する。つまり、大村氏は、今期限りで愛知県知事を退任し、その後は、一民間人として余生を過ごすことになるということである。
　また、愛知県知事を辞めて、次は国会議員選挙に出馬することも難しいであろう。つまり、自民党公認の候補者として出馬することも事実上困難になったと分析する。
　理由は簡単である。今回、大村知事は、「表現の自由」の名の下に、日本国および日本国民を侮辱するような醜悪な像の展示を認めた。「芸術」の名を借りた、日本に混乱と不利益をもたらそうとする政治的運動に事実上加担した。そのため、大村知事の、政治家としての本性が、図らずも露見することになったためである。
　換言すると、大村知事が、今回のことで、日本国および日本国民の利益を最大限尊重する考え方を持っていないことが分かったということである。折から、ラグビー日本代表選手は、出身国は様々であるが、全員が日本国の象徴である日の丸を背負って、国歌「君が代」を歌って試合に臨む。これらの選手は、日本国の勝利のために戦うという点で一致している。
　ところが、大村知事は、「表現の自由」の名の下に、日本国および日本国民を侮辱することを目的として作られた醜悪な少女像を、再び、公共物の中に展示公開することを許したのである。日本国および日本国民を侮辱することを推進する政治的な動きに対し、協力する姿勢を示したということである。極論すれば、大村知事は、実は反日思想の持ち主ではないか？という疑いが生じたということである。
　将来、大村氏は、自民党を出て、反日左翼政党の党員となり、その公認を得て、国政選挙に出馬する以外にない途に追い込まれる可能性が生じたが、しかし、このような経歴を持つ候補者を支持する愛知県民がどれほどいるか、分かったものではない。
　いずれにせよ、今回の大村知事の稀にみる愚行によって、「愛知県職員は一体何を考えているのか、しっかりせい。」という疑念が生じたことは間違いない。後世、今回の件が原因となって、大村氏は、「政治家生命」を完全に失うことになったという総括がされるのではなかろうか。

　毎年秋に恒例となっている農地法セミナーが、１０月３日・４日の二日間にわたって東京の渋谷区千駄ヶ谷で開催された。３１名の参加があった。主催者は、日本経営協会東京本部である（問合わせ先、０３－３４０３－１８９１）。
　セミナーに参加されたのは、大半が全国の自治体の農業委員会で実務に当たっておられる地方公務員の方々であるが、一部、関東の県職員の担当者も参加された。
　今回のテキストは、拙著「農地法読本[５訂版]である。セミナーの時間数であるが、初日は、午後１時から午後５時までであり、二日目は午前１０時から、昼食をはさんで午後４時までである。
　講義の内容であるが、上記の本をテキストとして用い、重要ポイントを私が解説するという方法をとっている。質問については、二日目の昼食後に解説の時間を３０分程度設けている。質問は、あらかじめ書面に書いて二日目の午前中に提出してもらい、午後に口頭で解説を行うというやり方で行っている。
　質問を見れば、その質問者の実力が的確に把握できる。基礎的な事項が分かっている質問者は、それなりの質問を出してこられる。他方、初心者には、本を読めば分かるような初歩的質問が多い。
　質問は、一人当たり原則１問である。ただし、どうしても追加の質問をしたい場合は、２問目までは例外的に認めている。しかし、これには条件があり、他の受講生が聞いても有益な質問に限定している。
　ところが、中には、私の注意事項をよく聞かず、数多くの質問をしてきた受講生も残念ながらいた。その場合、ルール違反を故意に犯したという理由で、全問、ボツという不利益を課している。ルール違反があった場合にこれに対し厳しく対処しない、という態度は一番いけないというのが私の昔からのポリシーである。
　なお、本日、テレビ報道で、神戸市立の東須磨小学校で、経験年数の多い教師複数人が、新人教師１人対し激辛カレーを顔につけるなどの方法でイジメていたというニュースを見た。教師のレベルも落ちたものである。
　テレビでは、「イジメ」と表現するが、これは正確には、不法な有形力の行使に該当するものであり、刑法２０８条の「暴行罪」を構成する可能性が高い。紛れもない犯罪である。
　イジメを行っていた複数の教師は、やってはいけないことをやったという意味で、完全なルール破りであり、公務員としての信用失墜行為を行ったといわれてもやむを得ない。当然に重い懲戒処分を受けるべきである。このような教師たる者の基本的資質を欠く者は、教育界から永久追放する必要がある。
また、今回の件について神戸市教育委員会の対応も、きわめて杜撰なものであったという報道も出ている。いつも思うことであるが、「教育委員会」という組織は、どうしていつもこのような甘い対応しかできないのか？教育委員会という制度設計に根本的な問題点があるように思える。
　話がやや逸れた。なお、来年のセミナーの予定であるが、秋に今回と同様のセミナーが開催される予定となっている。なお、これは現時点では未定であるが、「農地事務担当者の行政法総論」というセミナーが新たに開講される可能性もある。
　

　今日、たまたまある所からFAXが来た。全く知らない弁護士の名前で、司法試験の合格者数を年間１０００人以下とすべきであるという内容だった。私は、かなり以前から、正確には２０年以上も前から、司法試験の合格者を増やすことには反対する立場であった。
　昔のことであるため、細かい記憶は不正確であるが、おおよそ２０年以上前のことであったが、「司法改革」の名前の下で、法曹人口を増加させることが、より良い社会の実現にとって不可欠であるという意見が強まっていた。弁護士の中には、「法化社会の実現」というアイデアを掲げる有力弁護士もいたように記憶する。
　しかし、当時から、私は、法曹人口の増加策には大反対であった。ここでは理由を細かく述べることはしないが、主たる理由とは、「法曹人口」の増加といっても、要は、弁護士の数を増加させることを意味したからである。
　日本のことを何も知らない外国人の大学教授なども、法曹人口を増加させることが一番であるという間違った意見を、もっともらしく新聞紙上で表明していたことを思い出す。新聞記事というものは、信用できないと感じ始めたのもその辺りからである。
　私が司法試験に合格した当時の合格率は３パーセントである。１００人の受験者のうち、最後の栄冠をつかむことができるのは、たったの３人であることから、合格することが非常に難しい試験であった。最終合格者の人数は、年間で５００人程度にすぎなかった。
　しかし、難関であることが弁護士のプライドにもなっていたように感じる。弁護士と並ぶ人気自由業である医師と違って、自分の出来の悪い子供を病院の後継者とすることなど、弁護士の場合は不可能である、という誇りであった。
　司法試験の合格者を増やすことに反対した理由は、いろいろあるが、主な理由は、仮に合格者を極端に増加させた場合、弁護士の質が低下するということが挙げられる。次に、弁護士間の競争が激化して、「食えない弁護士」が増えるという懸念もあった。
　この懸念は、今や現実化している。上記のFAXによれば、司法試験の合格率は、２００３年が２.３パーセントであったのが、２０１９年には３３．６パーセントに上昇している。普通の有名大学の受験並みの難易度にすぎない。
　換言すれば、今では、一定の能力さえあれば、誰でも頑張って勉強することによって十分合格できる普通の平凡な資格試験になってしまった。したがって、司法試験に合格しても弁護士になりたがらない者が、かなりの割合で出ている。３０年前には、およそ考えられない現象である。
　テレビのワイドショーなどを見ていても、昔は、弁護士のゲストと言えば、それなりの実績のある人物が出演していた。ところが、最近では「何、これ？」というような軽い弁護士が、ピカピカの弁護士バッジを付けて出演している。私など「大丈夫かな？」と思ってしまう。
　また、弁護士の所得の中央値は、２００６年が１２００万円であったのが、２０１８年では６５０万円に激減している。
　本音で話をする場合、優秀な学生は、自分が、将来、ある職業に就いた場合、年収がいくらになるのかという点に大きな関心がある。そのことは、医師でも、プロ野球選手でも、官僚でも、ベンチャー企業の社員でも同じである。弁護士の中央値である６５０万円の所得など、全く魅力を感じない低レベルである。
　世の中には、所得は低いが、やり甲斐さえあれば良いという高潔な人物もいると思うが、これはあくまで例外である。大半の普通の人間であれば、年収の多寡は大きな関心事である。
　弁護士の場合、仕事がハードであるため、昔は、それなりの多額の年収を得ることができた。ところが、現在は、上記のような統計数字が出ている。
　年収だけを見れば、弁護士業は、余り魅力がない職業となってしまった。今後、少子高齢社会になればなるほど、事件の解決を弁護士に依頼しようとする人も少なくなってしまうであろう。ところが、現在、年間１５００人の合格者が出ている以上、弁護士の数は、どんどん増えてゆくことにならざるを得ない。
　上記のFAXは、「年間合格者を１０００人以下にすべきである」と主張するが、私は１０００人も要らないような気がする。年間合格者７００人～８００人で足りるのではなかろうか。
　いずれにしても、弁護士の魅力度が低下した原因は、構造的な問題であり、日本政府も、根本的な見直しに着手すべきであろう。