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既に年末休暇に入ろうとする野党の醜態

2019年11月29日

 「桜を見る会」を巡る野党の姿勢にはあきれるほかない。
 確かに、報道によれば、桜を見る会への参加基準があいまいであったり、また、参加者の人数が年々増加しているという点は、今後是正する必要があろう。
 ところが、今回、野党は、経営破綻したジャパンライフの会長に対し、安倍首相からの招待状が届いたのではないかという点を問題にしている。この人物は、首相の推薦枠の人物ではないのかという点を追及したが、与党が経緯を明らかにしないため、「あまりにも不誠実である」との理由で国会審議を拒否するという醜態をさらしている。
 野党の姿勢は、実にばかげている。理由は、次のとおりである。
 第1に、桜を見る会に参加することができたとしても、僅か一日限りの行事にすぎず、これに参加したことによって何か特別の地位を得たり、あるいは金銭的な報酬を得ることができるわけではない。参加して時の首相の話を聴くことができるというだけの簡単な行事である。
 また、これまでの報道による限り、参加資格が法令で規定されているものでもない。換言すると、一般国民が、この会に参加させよと要求する法的権利はない。逆に言えば、会への招待状が送られてこなかった者が、これに異議を唱え、是正を求めて法的手続きをとる権利はないのである。
 であれば、誰を参加させるかは、基本的には時の政権与党が決めればよいことである。その際、たまたま反社会的な活動をした人物が含まれていたとしても、それは、主催者が故意に招待したものと考えることは通常難しい。今回の事実は、たまたま紛れ込んだということにすぎないのではないか。
 野党議員であっても、選挙活動の一環として訪問した集会において、たまたま反社会的人物が握手を求めてきたような場面では、その人物の素性を事前に知っている場合を除き、にこにこと笑顔で握手に応じるのではないのか。今回の件はそれと同じである。
 第2に、税金が使われているではないか、という批判がある。しかし、会の開催に当たって税金を使うのは、当たり前のことである。桜を見る会も、公的な行事である以上、当然である。
 実は、公的な活動に税金を使うことは広範囲に及んでいる。例えば、県や市が行う「公的補助」がこれに当たる。しかし、公的補助を受けられる資格のない者から見れば、無駄な出費ということになるかもしれないが、このような制度に対し、「違法または不当であるから制度を廃止しろ」という声はほとんど聞かない。社会福祉法人を初めする各種法人に対する補助金も同様である。莫大な補助金が、全国規模で、いろいろな団体に交付され、そのお金が消費されている。
 このように、公的な目的のために税金を支出することは、法律または条例で規定されている場合であっても、規定されていない場合であっても、いくらでもある。桜を見る会の開催事務に対し、国の税金が支出されていること自体を非難することはできない。
 第3に、国会議員は、憲法上、立法府に属する人間である。つまり国の法律を作ることが本来の仕事である。ところが、野党議員は、果たして、令和元年において、自前で法律を作ったことがあるのであろうか?
 この点は推測であるが、現実には、0本つまり皆無ではなかろうか?仮に成立させた法案が皆無であった場合、「国会議員は何をしているのか?」という非難が湧く。
 また、各省庁が原案を作成した法案であっても、その内容の是非を審査するためには、国会議員は法案の基本的内容を理解している必要がある。つまり、法案の審議に当たっても、日々、勉強と研修を積む必要があるのである。ところが、今回、野党議員は、その重要な責務である国会の審議を拒否するという暴挙に出た。任務を放棄して、あたかも「週刊誌の記者ごっこ」に没頭している。自らに課された重要な職務をないがしろにしている。
 公立病院の医師に例えれば、市民病院に来院する多くの患者に対し、例えば、「院長が交際費の内容を明らかにしない」という理由を持ち出して診療を拒否する姿と同じである。そのくせ、給料だけは満額貰うという態度を示しているのと同様である。このようなレベルの低い国会議員たちの定数は、思い切って半減させる必要がある。国費の無駄使いをなくさなければならない。
 こんな醜態をさらす野党に、将来の政権を託すことを考える国民は、ほとんどいないのではなかろうか。今回のような騒ぎを起こしても、野党勢力の拡大には、全くプラスにはならないということである。いずれ後日判明することであるが、まともな思考力を持つ多くの国民の支持を失う結果となろう。
 仕事をさぼって、早々と年末年始の休暇に入ろうとする野党議員よ、「サボタージュの期間分は、歳費を国庫に返納せよ」と言いたい。

 

日時:13:12|この記事のページ

全てが嘘の韓国とは手を切れ

2019年11月25日

 ここ1週間ばかりは、軍事情報包括保護協定(Gソミア)の話題が世間の注目を集めた。
 結果は、期限の直前になって韓国が破棄を中止するというものだった。
 韓国は、破棄をひとまず凍結し、あわせて日本が行った輸出管理の強化策に対する世界貿易機関(WTO)への提訴を一時的に停止すると発表した。
 この発表に対し、日本の経済産業省の部長が記者会見を開いて、日本側の認識を示した。このニュースを見て、私は「また、韓国がイチャモンを付けてくるのではないか」と予想していたが、その予想は当たった。
 本日11月25日付けの産経新聞によれば、韓国は、日本の経済産業省の発表は事実を歪曲したものであり、外交ルートを通じて日本に抗議をした結果、日本側から謝罪があったと韓国の記者団に説明したという。
 いつものことであるが、韓国は、世界で唯一の反日国家であるから、今回もフェイクニュースを流したなと私は感じた。たまたま、テレビのニュースを見ていたら、菅官房長官が、記者会見で、日本が謝罪をした事実はないと明確に否定していた。また、菅官房長官は、冷静な表情のまま、「いちいち反応しない」とも述べていた。
 韓国が今回Gソミアの破棄を中止したという判断は、米国からの圧力が想定外の強力なものであったため、結果的に米国に配慮せざるを得なかったというのが真相ではなかろうか。その結果をそのまま公表した日本に対し、韓国は、例のごとく、言いがかりをつけてきたのである。実にどうしようもない国だと思う。
 ここで、国際情勢を私なりに分析する。登場するのは、米国、日本、韓国、北朝鮮の4か国である。
 米国は、東アジアにおいて、台頭著しい中国の勢力拡大を抑制するため、朝鮮半島において、日米韓の反共ブロックを固めておく必要がある。そのためには、日本と韓国が軍事面で離反することはあってはならないと考えている。
 北朝鮮は、軍事力を行使した上で、キム・ジョンウンが主導する朝鮮半島の統一を目指している。北朝鮮には前科があり、ジョンウンの祖父である金日成は、1950年にソビエトから大量の戦車を与えてもらった上で、戦車で韓国に奇襲攻撃をかけ、当初は圧倒的な優位を示した。しかし、米国空軍を中心とする国連軍に反撃され、停戦に追い込まれた。したがって、現在、北朝鮮は、米国軍が朝鮮半島から撤退することを一番望んでいる。また、北朝鮮は、日米韓が相互に離反することを望んでいる。
 韓国は、戦後から反日国家を追求してきた。反日とは、分かりやすく言い直すと、日本との友好関係を肯定する親日派を徹底的に攻撃し、いわば、これを「国賊」として扱い、その存在を否定することを正義と考える立場である。韓国における反日には、保守も左翼もない。保革の全部が反日ということである。
 現在の文(ムン)が、筋金入りの反日であることはいうまでもない。もともと親北思想の持主である文(ムン)は、北朝鮮との統一国家の建設を理想としているようであるが、かたやキム一族が支配する独裁国家とどう折り合いを付けるつもりか?韓国民を北朝鮮に対し売り渡すことを考えているのであろうか。
 仮に今後、在韓米軍が韓国から撤退した場合、キム・ジョンウンの号令の下、北朝鮮は、再び南に軍事侵攻を開始し、その際、核兵器を脅しに使って、韓国に対し無条件降伏を迫る可能性が十分にある。その場合、核兵器を持たない韓国としては、北朝鮮に降伏し、結果、朝鮮半島の全部がキム・ジョンウンの支配する独裁国家となるおそれもある。
 日本は、これまで何だかんだと言いがかりを付けてくる韓国について、反共の防波堤になるという効用があるために、気が進まないものの、かろうじて協力関係を維持してきた。
 しかし、韓国という国は、約束を守れない国である。約束を守れないどころか、嘘八百を重ねる有害な国でもある。約束を守れない国とは、交流を極力断ち、関わらない方が良い。関われば関わるほど、日本にとって問題が増えるだけの結果となるからである。
 かつて、修学旅行先として韓国が選定されたことが多かったと聞くが、論外である。学生が、有害無益の韓国などに出かける時間と金があるなら、むしろ親日国の台湾に行くべきである。
 以上、わが国は、今後、おとぎ話のような世界観に立脚した憲法9条を改正し、自主独立を守るために、限られた国家予算を、国家の防衛と発展に結びつく方面に重点配分するべきであると考える。

 

日時:13:16|この記事のページ

野党よ、少しは反省しろ

2019年11月18日

 先週辺りから、「桜を見る会」について、野党が追及を始めていたことは記憶に新しい。
 その結果、どのような基準で参加者が決定されているのかが不明であること、また、安倍首相の地元の関係者が不自然に多く含まれていることなどの点が明るみになった。この点について、立憲民主党の安住国対委員長は、確か「辞職に値する」などと息巻いていたと記憶する。
 私は、この光景を見て、「実に馬鹿馬鹿しい。野党は何をやっているのだ。国会はよほど暇なのか」と思った。
 今回の「桜を見る会」については、公金が投入されていることから、内容の妥当性や一定の透明性が確保される必要はあろう。しかし参加者は、原則として各省庁が選定することになっていたようであり、また、政治家のサイドから、参加者の人選について不当な介入もなかったようである。
 この会については、特別に法律や政省令によって内容や手順が定められているという情報は一切ない。つまり、国民の権利義務とは全く関係ないのである。であれば、行政府が、内部規則(行政規則たる性格を持つ内規ないし要綱)にしたがって実行すればよいだけのことである。また、「桜を見る会」の開催は、単なる事実行為にすぎず、行政処分ではない。もちろん、主催者である国と参加者である国民との間の契約でもない。
 そもそも、私は、今回の一件を聞くまで、「桜を見る会」のことなどほとんど知らなかった。新聞報道などを見ると、この行事は、旧民主党が総理大臣を出していた当時をも含めて、長く続いていたようである。
 ということは、会が開催される時点の総理大臣が主役となって実行されるというものであり、おのずと、その時点の総理大臣の好みが反映されることは否めない。しかし、そのことが特におかしいということもできない。したがって、今回の批判を受けて、安倍首相が改善を約束すれば、それで済むことなのである。違法問題は起こりえないのである。
 そういうことが次第に分かってきたこともあって、国民の反応が弱いことから、安住国会対策委員長は、「桜を見る会の前夜にホテルに宿泊した参加者が、(立食パーティー費用として)5000円しか負担していないのはおかしい。公職選挙法にふれることにならないか、我々としても調査する」と発言した。
 この発言を聞いて、私は、この安住という、もともと新聞記者上がりだった人間であれば発言しそうなことだと思った。
 しかし、地方から上京した宿泊者に対し、いくらの費用を請求するかの点は、まさにホテルの経営者が判断することであり、無関係の第三者が横槍を入れる立場にはない。ホテルの経営者が、一人当たり5000円で採算が合うというのであれば、それでよいのである。国会が文句をいう権利はないのである。
 また、本日、安倍首相は、記者たちの囲み取材を受けた際に、「参加者から、安倍事務所に対する費用の入金および安倍事務所からの出金はございません」と明快に回答した。そうすると、野党が狙っている公職選挙法違反の話は、無理すじであるいう結論となる。
 立憲民主党をはじめとする左翼系野党は、何をやっているのか?憲法の規定によれば、国会は、唯一の立法府であるとされている。
 ところが、野党の連中は、その基本的な立場を忘れ、安倍政権に少しでも打撃を与えようと考え、「桜を見る会」のようなくだらない話題を、さも国政上の重大事であるかのように声高に叫ぶ。このような空騒ぎは、かえって野党の能力のなさまたは見識の欠如を露呈させる結果となっている。
 私は、無能な国会議員の定数を、今よりも半減させる必要性をますます強く感じた。国会議員は、週刊誌の記者ではないのである。毎年受け取っている高額の歳費に見合った仕事をせよといいたい。もっとまじめにやれといいたい。
 

 

日時:13:06|この記事のページ

岐阜県民手帳2020年版を買ってみた

2019年11月17日

 25年ぶりに岐阜県民手帳を購入した。表紙には、ビニール製のカバーが付いている。そのカバーの内側には、美濃和紙が挟まれており、外観は上品であり、非常に良い。
 ところが、中身をめくって見ると、全く期待外れであった。
 第1に、手帳を開いてすぐに2020年と2021年の年間カレンダーが1頁の中に詰め込まれていた。手帳自体は、上着の内ポケットにも入るくらいの大きさしかないため、カレンダーの文字が非常に小さい。虫眼鏡や何とかルーペを使ってようやく明確に文字が判読できるくらいの小ささである。
 ビジネス手帳において、カレンダーは重要である。一年の計を立てる場合、いきなり手帳の頁をめくる人はあまりいないのではないか。まずは、カレンダーでおおまかに日程を把握し、次に、いつ頃どのような予定を入れるかをイメージする人の方が多いのではないだろうか。
 ところが、カレンダーの文字が極端に小さいため、曜日に〇を付けることすら容易でない。さらに、監修者は、この岐阜県民手帳の購買者をどう予測しているのかという観点からも、疑問が湧く。率直に言えば、配慮に欠けた「やっつけ仕事」であるという評価をせざるを得ない。
 どういうことかと言えば、今の時代、岐阜県民手帳を購入する層として、10代、20代、30代の若者を想定することは極めて困難である。若者は、時代遅れの面倒くさい手帳など買うはずがないのである。
 そうすると、購買者としては、40代、50代、60代の人々を想定する以外にない。しかし、これらの人々は、次第に老眼を発症する割合が多い。であれば、カレンダーの文字は、もっと大きくする必要がある。
 第2に、手帳をめくると、岐阜県民の歌が紹介されている。残念なのは、この頁にはブルーの色が使われている点である。非常に違和感がある。何か安っぽい感じが出てしまっている。やはり、まともな手帳らしさを演出するには、グレーの色(モノトーン)を使うべきではなかったのか。
 第3に、手帳をめくると、当たり前であるが、月が替わる頁が複数ある。ところが、月が替わった場合に、月の文字が、なぜかわざと小さくされている。余計なことをやったために、文字が見にくくなっている。センスのなさを感じざるを得ない。
 第4に、宣伝のための頁なのか、意図が不明であるが、手すき和紙、遺産、宝もの、戦国武将、空宙博、FC岐阜の各頁が出ている。岐阜県民手帳において、なぜこのような話題だけを取り上げ、わざわざ手帳にとじ込まなければならないのか?特に、Jリーグの3部に降格したFC岐阜を心から応援しようとする岐阜県民は一体何人いるのか?200万県民のうち、0.1パーセント程度ではなかろうか?仮に正確データがあれば、岐阜新聞の紙面にでも公表して欲しい。私は、このチームには全く興味がない。
 つまり、選定基準が不明であるという指摘を受けても仕方がないということである。このような宣伝の頁まがいの代物がとじられているため、手帳全体が悪影響を受けている。無料のタウン誌レベルにまで低下してしまっている。実に残念である。宣伝の頁は全部カットすべきである。本来の岐阜県民手帳らしさを取り戻すためにも、ない方が絶対に良い。
 監修者である岐阜県環境生活部の統計課長には、次年度版においては気合を入れて真剣に監修をされるものと期待している。なお、仮に2021年版においても、全く改良・改善がされていない場合、私としては、岐阜県民手帳を二度と手にするつもりがないことを、統計課長に対し、あらかじめお知らせしておく。

日時:19:33|この記事のページ

特殊詐欺を撲滅するには、良い方法がある

2019年11月15日

 特殊詐欺の被害がいっこうに減らない。
 原因はいろいろとあろう。
 特殊詐欺とは、主に電話を使って、高齢者を騙して金銭を詐取しようとする手口をいう。具体的な方法はいろいろあろうが、一番目につくのは、金融機関の職員や警察官をかたって、被害者宅に電話をし、被害者の預金が犯罪組織に狙われているなどと嘘を告げ、その嘘を信用した高齢被害者から、通帳やキャッシュカードを受け取り、また、暗証番号を聞き取り、預金からお金を下して奪い取るというものである。
 テレビなどを見ていると、ときどき「特殊詐欺に遭わない方法」が紹介されることがある。内容は様々であるが、多くの場合、不審な電話には出ないことが推奨されている。また、電話に出ても必ず録音をし、そのことを電話の相手にも告げることが薦められている。
 確かに、高齢者が電話に出なければ、特殊詐欺には遭わないわけであるから、一定の効果はあると思われる。しかし、この方法も、警戒心の弱い高齢者には無力である。つまり、うっかりと電話に出てしまい、言葉巧みに高齢者を騙す犯罪者によってついつい騙されるという事態が起きてしまうことも十分考えられる。
 ではどうすればよいのか?答えは実に簡単である。
 特別の立法をするということである。つまり、特殊詐欺犯罪者だけを特に重く罰する法律を作ればよいのである。そして、特殊詐欺の罪を実行した者は、たとえ初犯者であっても執行猶予を付けることを法律で禁止する。
 また、刑罰を重くして、初犯者であっても、3年から5点程度の実刑を下すことを、通常の運用とするような厳しい法律を作るのである。まして、主犯格の場合は、10年から20年程度の実刑判決が下されるようにするわけである。
 例えば、「特殊詐欺の罪を犯した者は、3年以上の懲役刑に処する」、「特殊詐欺を犯した者には、執行猶予を付することができない」というような法律を作るのである。
 折しも、本日、フィリピン国内で、日本人36人が拘束されたというニュースを見た。これらの日本人は、フィリピン国内のアジトから、日本に電話をかけ、高齢者を騙すという、とんでもない悪事に専念していた。私としては絶対に許すことができない恥ずべき悪人どもである。
 以上、高齢者を騙そうと考え、国外に渡航してまで悪事を重ねる者たちは、特別立法をした上で、厳罰に処する必要がある。もし、そのような法律ができれば、悪党どもも、さすがにビビることは間違いない。そうすれば、特殊詐欺犯罪も目に見えて減少するであろう。
 日頃から感じることであるが、日本の刑罰は軽すぎるのではないか。換言すると、裁判官は、余りにも犯罪人の「人権」に配慮しすぎているのではないか。これは実におかしい。
 テレビなどを見ていても、アメリカでは、犯情の悪い殺人罪には、死刑、無期懲役刑はもちろんのこと、有期懲役刑であっても、当たり前のように懲役50年程度の判決が下されることもあるようである。
 今後、外国人が日本国内でも増加する時代を迎える。「信義を重んじる、社会常識を守る」という古くからの良き日本の伝統も薄れる危険がある。治安の維持または社会防衛の見地からも、刑罰を重くする方向で、刑法改正のための作業を開始する必要がある。

 

日時:19:04|この記事のページ

たるんでいないか検察庁

2019年11月13日

 最近、護送中の被告人が、護送を担当している検察事務官の隙を狙って逃走するという事件が続いている。
 岸和田事件の方は、野口被告が、大阪地検の岸和田支部の前に止めてあった車に、何か忘れ物をしたという理由で、車に戻り、その車に乗り込んだまま逃走したという不祥事である。この事件の場合、複数の男性の検察事務官が車の周囲を囲んでいた。しかし、被告人が車に入ることを許してしまったため、被告人の長男が運転する車で、まんまと逃走されてしまった。
 ここで、なぜ忘れ物を取りに行くことを許したのか、仮にその点は認められるとしても、車の運転席には被告人の長男が乗っていたのであるから、担当の検察事務官としても、万が一車で逃走されないよう、車のキーを一時的に預かるなどして、万全の防止策を講じておくべきではなかったのかという疑問が湧く。仮に、検察事務官が、「まさかそんなことは起きないだろう」と油断をしていたとしたら、考え方が実に甘いというほかない。
 なお、この件で、大阪地裁岸和田支部は、11月15日付けで保釈保証金300万円のうち、200万円の没収を決定したという。ここで感じたのは、なぜ300万円の没収を決めなかったのかという疑問である。
 この事件では、観察事務官のうち、一人は車に跳ね飛ばされて路上に倒れているのであるから、逃げた被告の罪状は悪質である。私は、当然保釈保証金300万円全額の没収となるものと予想していただけに、驚いた。
 この岸和田支部の裁判官は、新聞報道によれば、今回問題を起こした被告の保釈を認めた人物であるかのような報道がされている。仮に事実だとしたら、この裁判官にも問題がある。現に罪を犯した悪人の人権よりも、善人ないし一般国民の人権の方を重視する考え方を学ぶべきである。
 次に、東大阪市内で護送中の車から逃走した大植被告の事件についても、担当した検察事務官のミスが認められる。大植被告を載せたワゴン車は、いわゆる護送車ではなく、地検の公用車であり、普通のワゴン車であったらしい。しかも、当時、内部からドアロックをしていなかったという。
 大植被告が、車の中で「手錠がきついので」と言ったため、後部座席に同乗していた検察事務官が手錠の片側を外したときに、大植被告は車内で暴れ始め、混乱の隙をついて車外に出ることに成功し、そのまま逃走したという。
 幸いにも2日後に身柄が確保されたから良かったものの、仮に無関係の子供や女性を人質にとっていたらと想像すると、寒気がする。「あってはならない不祥事」と言うほかない。
 どうも、最近、検察庁の気の緩みから生じた事件が増えているように思う。検察庁の事務官は、日頃から、剣道、柔道又は逮捕術の訓練を定期的に行っているのであろうか?おそらく一部の例外を除き、行っていないのではなかろうか。であれば、気の緩みを原因とする緊急事態が万が一にも起きないよう研修を行い、さらに緊急時に備えたマニュアルを作成し、定期的に予行訓練を行っておくべきである。

日時:19:43|この記事のページ

崔碩栄著「韓国『反日フェイク』の病理学」を読んで(その3)

2019年11月10日

 今回もこの本の内容紹介を続ける。
 崔氏は、この本の第3章で、慰安婦問題について取り上げている。
 韓国の学校教科書では、次のように説明されている。「日帝は1930年代初頭にはすでに軍の慰安所を設置し、わが国の女性たちを徴発し、戦争末期には組織的多くの女性たちを徴発し日本軍「慰安婦」として利用した」(「高等学校韓国史」教学社 2013年)。「日本軍は満州侵略当時から軍慰安所を運営してきたが、戦争末期にはこれをさらに組織化し、朝鮮を含む中国、東南アジアなどの地で、女性たちを集団で強制連行し、性奴隷として扱った」(「高等学校韓国史」天才教育 2012年)。
 また、韓国の国内法には、「日本軍慰安婦被害者とは日帝により強制的に動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された被害者を指す」という定義も見られる(106頁)。
 これが韓国人の共通認識であり、韓国内でこれに少しでも異を唱える者は、元慰安婦に対する名誉毀損罪により起訴されたり、職場を解雇されたり、あるいは周囲から猛烈なバッシングを受けることになる。
 ところが、おかしなことに、韓国人がこれほどまでに頑なに信じている「歴史」は、実は、1991年まではほとんど話題にもなっていなかった(115頁)。確かに、私の記憶でも、私が学生や社会人だった時代には「慰安婦問題」など全く耳にしたこともなかった。
 世間の注目を集めたきっかけは、1991年に、元慰安婦の金学順なる女性が日本政府を相手取って補償を請求し、東京地方裁判所に提訴したことである。その頃、日本人のうちから、結果的に、火に油を注ぐこととなった男が出てきた。それが吉田清治である。
 吉田清治は、1913年に福岡県で生まれ、自ら戦時中に済州島で奴隷狩りのような慰安婦狩りを行ったと告白し、その内容を「朝鮮人慰安婦と日本人」(1977年)および「私の戦争犯罪」(1983年)として出版した。
 これだけで終われば、今日のような大きな政治問題化はなかったかもしれない。ところが吉田清治を高く評価する新聞社が出てきた。それが朝日新聞である。朝日新聞は、この吉田証言を真に受けて、これを世に広く紹介した。そのため、間違った「慰安婦強制連行説」が世間に定着するきっかけを与えてしまった(133頁)。
 しかし、この吉田説に疑問を持つ日本の歴史家が、現地の済州島を訪問し、実際に聞き取り調査などを行ったが、吉田説を裏付ける証拠や証言は一つも出てこなかった。
 当たり前のことであるが、報道の世界では、「事実がある」と主張する者の方で、事実の存在を証明する責任を負う(証明できないと、誤報扱いとなる。)。そのため、周知のとおり、2014年に至り、朝日新聞は報道に誤りがあったことを認めて謝罪し、社長も責任をとって辞任に追い込まれた。
 吉田清治という食わせ者が悪の根源であることは言うまでもないが、朝日新聞の罪はこれに勝るとも劣らない。なぜなら、吉田証言が嘘であることは、既に1989年に韓国の地元の新聞社である済州新聞が指摘をしていたからである(134頁)。
 ところが、朝日新聞は、間違ったフェイクニュースを、積極的に早期に正式に取り消すことをせず、長期間にわたって吉田証言を放置してきた。済州新聞の指摘があったのが1989年であるから、その時点で、朝日新聞は、調査チームを現地の済州島に送り、数年かけて慎重に検証すれば、1990年代前半には、客観的事実とは何であったかが分かったはずである。
 朝日新聞が約20年間にわたって間違いを訂正することを怠ったため、間違った情報が韓国に広く伝播することになった。結果、間違った情報が訂正されないまま長期間が経過したため、韓国でも日本でも、朝日新聞によるフェイクニュースが事実として認識され、内外に重大な影響を与えた。その害悪は計り知れない。例えば、「河野談話」などはその一例であり、私に言わせれば、間違った情報を基にして発表された談話であって、現時点ですぐに取り消されるべきものである(138頁)。
 慰安婦とは、本人が自発的に考えた上で就いた一職業にすぎない。また、中には韓国人のあっせん業者の口車に乗せられて、騙されて就いた者も多数存在すると推測される(157頁)。欲求不満を解消したいと思う男性を相手とするこの手の職業は、古今東西存在してきたし、今後も、人類が生存する限り存在し続けると思われる。いわば普遍的な存在と言うこともできる。
 戦時中の韓国人慰安婦については、その働く場所が韓国内であろうと日本国内であろうと、当時の日本軍が正式に関与していない限り、強制性があったとすることは言えないのである。
 日本軍の関与があったのか否かは、非常に重要なポイントである。関与がなければ、結局は民間業者のあっせんによって、韓国人女性がそのような職業に就いたという事実だけが残る。事の良し悪しは別として、日本国が、韓国に謝る必要など毛頭ないのである。仮に韓国人慰安婦の境遇に対し気の毒であるという感情が湧いたとしても、それを日本国の責任に結び付けることには無理がある。
 現在の韓国政府やマスメディアは、「性奴隷」という言葉を、一体どのような意味で使っているのか?定義を明確にすべきである。昔、アフリカで、奴隷業者が、現地の黒人を捕まえて船に押し込んでアメリカ大陸に運んだような意味で使っているのであれば、慰安婦にはそのような事実は一切ない。
 官民挙げて韓国が行っていることは、わが国および日本国民に対する悪質な侮辱であり、日本国および日本国民に対する重大な名誉毀損行為である。韓国人慰安婦(と言うよりは、正確には、背後で元慰安婦を焚きつけている、とんでもない輩)および韓国政府の要求は、まさに、わが国に対する不当な言いがかりであり、ゆすり・たかりであると考えるほかない。
 以上、デタラメを事実と思い込んで、他国(日本国)の足を引っ張ることしか興味のない哀れな国とは、決して関わってはいけない。
 
 
 

日時:14:18|この記事のページ

崔碩栄著「韓国『反日フェイク』の病理学」を読んで(その2)

2019年11月08日

 前回に続き上記の本の内容を紹介する。
 韓国の新聞やテレビ放送が、これまで、いかにデマや嘘を韓国民に拡散してきたかという点については、枚挙にいとまがない。
 例えば、崔氏によれば、1980年代には、竹島(韓国名「独島」)の記述は、地理の教科書に名前が出ていただけであり、歴史の教科書には全く記述がなかったいう。さらに、次回に触れる「慰安婦」については、国民の間で話題にもなっていなかった(35頁)。
 竹島に関連して、かつてこの島には、アシカ(韓国名「カンチ」)が生息していたが、韓国では、このアシカを絶滅させたのは日本であるという悪意あるフェイクニュースが、新聞やテレビによって流され、そのような事実に反した作り話が、現在では韓国民の常識となっている。韓国の新聞やテレビは、現代風に言えば、「オレオレ詐偽団」と同様の精神構造を持っているということである。
 事実を言えば、確かに、戦前の日本人漁師が、アシカを多数捕獲したことは歴史的事実である。しかし、アシカは、戦後も生息していた(1956年8月25日付けの東亜日日報には、竹島周辺には約100頭のアシカが生息しているという記事が掲載されている)。ところが、悪名高い李承晩が不法に竹島を含む海域を武力をもって支配下に置いた後、韓国人は、竹島に生息するアシカを精力剤の原料として捕獲し、絶滅に追い込んだのである(45頁)。自分の悪事を隠して、他人(他国)に罪をなすりつけようとする方法は、悪質というほかない。
 最近よく話題に上る旭日旗について、最近の韓国人は、旭日旗や旭日旗に似た模様を見ると、それだけで怒りだす(49頁)。大多数の日本人にとっては、全く理解できないことの一つである。ところが、崔氏によれば、「一般的な韓国人も、ほんの10年前までは旭日旗を見たところで何の反応も示さなかった」という(同頁)。
 確かに、私の記憶でも、韓国人が旭日旗に対して、理解不可能な怒りを示す現象は、昔は全くなかった。なぜ、最近になってから、韓国人は、このような「パブロフの犬」のような条件反射的行動を示すようになってしまったのか。
 それは、10年ほど前から、韓国のマスメディアが、旭日旗は、日本国の軍国主義の象徴だというフェイクニュースを流し始め、繰り返し宣伝していることが原因だと分析する(同頁)。間違った情報を反復して聞かされた結果、韓国人は、旭日旗に対し、自然と強い怒りを覚えるようになってしまったのである。
 ここで、韓国のマスメディアが、そのような間違った行動をとるようになった契機は何かという問題が出てくる。
 その一つの答えとして、崔氏は、2015年1月26日に韓国のKBSが、「根深い未来」というタイトルの番組の中で、日本軍と思われる兵士が、上陸用舟艇に乗って、旭日旗を船に掲げて、竹島に上陸を試みる場面を撮った写真が放映された事実を指摘する(50頁)。
 ところが、この写真は、アメリカ軍が、第二次世界大戦中に、フランスの北部にあるノルマンディー上陸作戦を実行した際に、米軍の従軍記者によって撮影された写真が元になっていることが判明した。米軍の作戦を撮影した写真に加工を施して、日本軍が竹島に上陸しようとしている場面をでっち上げた捏造写真であることが分かった。
 また、同時に韓国KBSが放映した映像では、太平洋戦争開始の前に発生したソ連との間のノモンハン事件において、日本軍が河を渡ろうとしている際に撮影された写真を同様に変造して、日章旗を旭日旗に加工し、また、遠方には何もなかった風景に竹島が付け加えられている。
 崔氏は、こう述べる。本編は放送されなかったが、しかし、「予告編は繰り返し放送されている。数日にわたって、旭日旗を掲げ独島に上陸しようとする日本軍の姿が、何度も放送され、数十万、数百万の視聴者の脳裏に焼き付けられたのだ」、「KBSは公共放送だ。どの放送局よりも公正で慎重でいることが求められるのにもかかわらず、当たり前のように写真を合成し、旭日旗を悪いイメージに加工し繰り返し国民に流し続ける。こうした捏造によって日本に対する反感を煽り立てるような行為は本当に残念だ」(54頁)。
 ここで思いだすのは、自衛隊機に対し、韓国の軍艦が危険なレーダー照射を行った事件である。この危険な行為は、一歩間違えば戦争につながる。熊撃ちを例にとれば、猟友会の猟師が、目前にいる熊に対し、鉄砲を構え、狙いをつけて鉄砲の引き金に親指を掛けている状態と同様だからである。
 猟師が、鉄砲の引き金を引けば、「バーン」という音とともに、玉が熊に命中するということである。急所に当たれば熊は即死するが、急所を外れれば、熊は怒って反撃に出る。その結果、猟師が熊に食い殺される可能性もある。まさに闘いが起こる。
 レーダー照射事件の場合、韓国の軍艦は猟師に相当し、自衛隊機は熊に相当する。このような危険な行為を自分から起こしておきながら、韓国は、自衛隊機の方が、韓国の軍艦に対し、低空威嚇飛行を行ったと、デタラメの嘘を主張した。さらに、嘘の主張を裏付けようとして、わざわざ音響効果入りビデオ映画まで作成し、国際社会に対し、声高に発信した。
 このような韓国の捏造行為は、いわば常套手段であると言っても過言ではない。全く信用できないのである。もはや矯正不可能の段階にまで至っている。嘘を平気でつくという精神構造は治らないのである。
 折しも、2019年11月8日の産経新聞によれば、今月4日、安倍首相と韓国の文(ムン)が、タイのバンコクで約11分間言葉を交わした際、韓国側は、日本に無断で写真を撮影していたことが分かった。同新聞によれば、「韓国側のだまし討ちに日本政府は対韓不信を強めている」とあった。
 私に言わせれば、外務省の役人の脇の甘さが露呈したというべきである。日本の外務省の役人つまり外交官について、私は全く評価していない。海外赴任に伴って多額の海外勤務手当をもらって貯金するだけで、国益を増進する仕事など何も積極的にやっていないのではないのか。精神的に軟弱な外交官は、高級ワインを飲んで、ニヤニヤしながら歓談だけしていれば済むということであろうか。
 昔の杉原千畝のような気骨のある立派な外交官など、今の外務省にはほとんどいないのではなかろうか。とにかく、事なかれ主義のだらしのない外交が、今日、韓国を付け上がらせた一因であるという見方を私は持っている。
 何度も言うが、日本は、ゆすり・たかり・捏造の韓国とは関わってはいけない。できれば、事実上の外交関係の断絶に至ることが望ましい。

日時:14:29|この記事のページ

崔碩栄著「韓国『反日フェイク』の病理学」を読んで(その1)

2019年11月05日

 今年も11月に入って、急に気候が冬に近づいているような毎日である。
 今回紹介する本は、崔碩栄氏の「韓国『反日フェイク』の病理学」(小学館新書)という本である。頁数は、僅か286頁の本であり、短期間に読むことができる。
 我々日本人の大多数は、なぜ、韓国が、これほどまでに反日活動をすることに熱心なのか、いまいち本当の理由が分からないのではなかろうか。その原因を探るため、今回は、韓国人が書いた本を読むことによって、韓国ではなぜ異常なまでに反日活動が盛んなのかを把握することにした。
 著者の崔氏は、1972年に韓国のソウルで生まれた。生粋の韓国人である。著者紹介をみると、1999年に来日し、日本の国立大学の大学院で修士号を取得したとあるので、日韓双方の立場を十分に弁えた公平性のある本となっているのではないかと感じた。
 この本は、全部で6章から成り立っている。第1章「韓国マスコミの反日報道はこうして捏造された」、第2章「なぜ天皇を日王というのか」、第3章「慰安婦の隠された真実」、第4章「徴用工の嘘」、第5章「北朝鮮の影」、第6章「本当は日本が好きな韓国人」である。
 この本を読んでみて、私が従来から感じていた「韓国は常軌を逸している。まともな国ではない。日本が、今の韓国と関わりを持つことは百害あって一利なしである。」という感覚が、やはり正しいものであることが分かった。
 韓国人は、間違った情報や嘘の歴史を長年にわたって、これでもか、これでもかと継続して教え込まれ、また、新聞・放送などの無責任マスメディアによって流され続けてきたため、正常な判断能力を奪われてしまった。
 その結果が、今日の韓国の姿である。したがって、韓国が正常化するためには、事実を事実として受け入れるという精神構造が要求されるが、その見込は、現時点ではほとんど立っていないというべきであろう。
 世の中には、日韓議連という、どうしようもないほど無意味な集まりがあるが、一体、この会に参加している国会議員は何を考えているのであろうか。日本国民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたい。私としては、このような会に参加している国会議員は、さっさと国会議員を辞めてもらいたいと思う。会の幹部は、今すぐに会を解散して、日本の国益を妨げるような活動を完全に終息させるべきである。
 今回は、第1章を紹介する。
 崔氏は、まず2017年に公開された「軍艦島」という映画を取り上げる。軍艦島は、長崎県にある実在の島である(ただし、通称)。映画では、飢えに苦しむ朝鮮人労働者を撮影したとされる写真がメディアに流され、韓国人はこれに怒った。
 ところが、この写真は、日本国内の炭鉱で働く日本人労働者の写真を、あたかも朝鮮人労働者の写真であるかのごとく、公開したものであることが後日判明した。また、朝鮮人労働者が自ら書いたとされた落書きも、実は、朝鮮総連が創作したものであることが分かった。
 ところが、完全な間違いであることが分かったにもかかわらず、韓国内ではその責任を問う声は全く上がらなかった。つまり、「韓国のマスコミは誤報、フェイクニュースである可能性などを気にもせず、日本に関する情報を発信してきた」と崔氏は説く(26頁)。
 このフェイク落書きは、源流をたどると、実は、1965年に、朝鮮総連の傘下にある団体が、宣伝映画の中で使ったものであるという。その後、その落書きは韓国内でも、事実として評価されるようになり、ついには韓国の歴史教科書にも掲載されてしまった(29頁)。真実を何も知らない韓国の高校生は、元は北朝鮮の宣伝映画(プロパガンダ映画)に使われた小道具を、本物と誤認し、何十年も経過してきた。
 この現象について、崔氏は、次のような見方を示す。「北朝鮮が韓国と日本を反目させるために捏造したものの写真を、現在の韓国はその由来も目的も知らないままに公共放送や新聞で繰り返し報道し、教科書で紹介し、日本を批判する材料として利用している」(34頁)。北朝鮮は、「日本への『憎悪』と『反感』を数十年間にわたり韓国人の頭の中に植え付けることに成功している」(同頁)。地上に生まれた地獄のような北朝鮮のことであるから、それくらいのことは朝飯前であろう。
 まだまだ紹介したいことが山ほどあるが、紙面の都合上、そろそろひと区切りとしたい。
 テレビなどを見ると、コメンテーターと称する人間たちが、いかにデタラメを自由に述べているかが分かる。特に、朝8時に始まるテレ朝の羽鳥モーニングショーに出てくる玉川氏は、お粗末である。そのため、私は、玉川氏が今年の夏休みをとってしばらく番組を休んでいた期間は、最後の見納めとして放送を見ていたが、玉川氏が番組に復帰した以降は、一切、この番組を見ないようにしている。
 日光東照宮の「見ざる、言わざる、聞かざる」ではないが、自分にとって全くプラスにならない話は、シャットアウトするのが一番である。
 
 

日時:19:28|この記事のページ

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