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弁護士日記

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ロシアは全く信用できない

2020年01月26日

 本日(1月26日)の産経新聞の社説を見ると、ロシアのプーチン大統領は、突然、憲法改定に乗り出したとあった。実は、昨日25日午前に放送された「正義のミカタ」というテレビ番組でそのことを取り上げていたため、私は「プーチンはロシア皇帝になるつもりか」と思った。私は、毎週この番組は欠かさず見ている。正しい政治認識を持つためには、非常に参考になる。
 これらの報道を総合すると、現在、ロシアの大統領であるプーチンは、2024年に大統領としての任期が満了するため、その後の自分の権力維持を狙って憲法改訂を目論んだというのが事実に最も近いと考えられる。
 どういうことかと言えば、プーチンは、任期が切れた後には、もはや大統領ではなくなる。しかし、国家の最高権力は今までどおり自分が持っていたい。そこで、憲法上の正式な機関として国家評議会を位置付け、自分は、任期の定めのない国家評議会の議長におさまりたいと考えているようである。
 憲法改定によって新設される国家評議会は、報道によれば、内政及び外政の基本方針を決定できる権限を持つ。すなわち、国権の最高機関という位置付けになる。
 今回の憲法改定には、看過できない重大な事項も盛り込まれる。それは、国際法と憲法の関係である。国際機関の決定がロシア憲法に抵触する場合、ロシアはそれを履行しないという明文を置くという方針である。
 このことによって、どのような影響が出るかと言えば、国際機関、例えば、国際司法裁判所が出した判決に、ロシアは拘束されないということである。国際機関の決定ですら紙屑同様に無視しても構わないということであるから、国家間の条約など、実質的には何の効力もないということである。条約に破棄を認める条項がなくても、ロシアは、自国の憲法に照らしてロシアの利益に反するものであって認め難いと判断つまり宣言すれば、いつでも無効を主張できるということである。
 ただでさえも強権国家であるロシアは、従来にも増して「力の支配」を信奉する、ダークな国家となってゆくことは間違いない。場合によっては、旧ソ連よりも悪質な国家になってゆく可能性が高い。
 ここで、安倍首相の対ロシア姿勢を顧みた場合、これまで極めて危険な方向に向かっているという以外にない。安倍首相は、プーチンとの個人的な信頼関係を深めていけば、北方領土問題を解決できると放言しているが、非常に愚かな主張と言うべきである。
 プーチンは、もともと国家の諜報機関の出身であり、人を騙すこと、陥れること、欺くことなど朝飯前の人間である。正真正銘の「悪党」と言っても過言でない。他方、安倍首相は、日本の名門政治家の家系に生まれた「お坊ちゃん」である。
 お坊ちゃんは、一般的に言えば、好人物であり、人間の善意を信じている者が多い。したがって、えてして他人に騙されるという結果を招く。要するに、人間に対する警戒心が薄いということである。
 プーチンにとって、お坊ちゃんの安倍首相を騙すことは、赤子の手をひねるよりも易しいことなのである。これまでの安倍首相の発言を聞いていると、「北方領土については日ロ双方が受け入れ可能な解決策を見つけ、その後、平和条約を締結する」という文言に尽きる。
 しかし、日本の外務官僚と安倍首相の取り巻きの政治家連中を除き、このようなうたい文句を心底信じている日本人が、一体何名いるであろうか。
 第一、「日ロ双方が受け入れ可能」とは何を指すのか?普通のまともな感覚では、説明が不可能である。ロシアは、北方領土は第二次大戦の結果、ロシアが獲得した戦利品であり、本来ロシアのものであるという立場を崩していない。
 この立場は、全くの暴論であり、法的な正当性はないのであるが、外交は、純粋な学問(歴史学)ではなく、力学であるから、証拠をあげていくら日本の主張が正しいと1000回叫んでも、ロシアがこれを認めることはない。
 北方領土は、4島とも日本の固有の領土であるが、終戦後、突然ソ連が日本との不可侵条約を破棄して、日本に侵略行為を行い、その結果、現在までロシアの不法占拠が継続しているのである。ソ連やロシアにとって、他国との条約は、破るために存在する。誠意をもって遵守する対象ではない。その点が、くそ真面目な日本とは根本的に違う。
 また、最近になってロシアは、歯舞諸島及び色丹島の引渡しも拒否する姿勢を見せている。そのくせ、平和条約を先に締結すべきであると主張している。全く日本をバカにした姿勢である。
 かたや。安倍首相は、従来どおりの説明に終始している。北方4島の一部ですら返ってこないという現状で、どうして平和条約の締結など考えられるのか?安倍首相は、これまでの自分の対プーチン外交の失敗をいさぎよく認め、日本の国益に沿った方針を再構築すべきである。最近、安倍首相の退陣論がささやかれているが、対ロ外交の失敗の事実と、決して無関係ではないであろう。
 では、どうすれば良いのか?外交評論家の意見を聞いていると、「ここが悪い、あそこを直すべきである」などという批判ばかりが目につく。わが国の野党と同じように、批判だけに終始し、改善案ないし修正案の提案が全くない。
 私の持論は以下のとおりである。
 第1に、北方領土4島の主権は日本にあることを改めて宣言する。その上で、現在、ロシアが行っている行為は、明白な不法占拠であることを主張する。
 ここで、反対論者から「そんなことをしたら、歯舞諸島や色丹島も返ってこないことになる。」という反論が出るかもしれない。しかし、これには根拠がないことは前記のとおりである。現在、ロシアは、歯舞諸島や色丹島を日本に返還するなどとは全く言っていないのである。
 第2に、北方領土での日ロ双方の経済活動の推進の動きを直ちに止める。このような効果のない無駄なことを今後も推進したとしても、その地(北方領土)で、ロシアの憲法や法律が適用される結果となることは100パーセント疑いなく、その状態は、かつての明治初期の、日本でありながら裁判権がない、課税権もない不平等状態の再来と言えよう。このようなことを認めることは絶対にできない。ロシアの憲法及び法律が全面適用される地域(北方領土)で、日本人が活動するような事態は、あってはならないのである。
 例えば、今後、北方領土で日ロの経済交流が仮に始まったとして、双方にトラブルが発生した場合、一例として、ロシア人がに日本人を殺害したが、犯人はロシア本土に逃亡してしまったような場合、犯人が裁かれることは期待できず、日本人の被害者は泣き寝入りを強いられることになる。このような無法がまかり通るのである。
 運よく北方領土で裁判が開始されたとしても、ロシア人の裁判長が、自国民に対し、公正な判決を下すことは考えられず、執行猶予付きの温情判決でお茶を濁されるのがオチであろう。逆の場合、犯罪を犯した日本人は、重い有罪判決を受け、ロシアのシベリヤの刑務所に送られ、極寒の地で酷い目にあわされることになろう。
 以上のように、現在、安倍首相の下で進められている間違った日ロ交渉は完全白紙に戻し、新首相の下で、北方4島の即時返還を主張する以外に方策はない。ロシアという国は、絶対に信用してはいけない。我が国は、ひたすらロシアの弱体化を待ち、その時期を狙って領土問題の解決を進めるべきである。

 

日時:13:47|この記事のページ

帝国データバンク情報部著「倒産の前兆」を読んで

2020年01月21日

 年末年始に私が読んだ本のうち、今回、帝国データバンクの手による「倒産の前兆」を紹介する。この本の副題は「30社の悲劇に学ぶ失敗の法則」である。倒産する原因にはいろいろなものがあろことは間違いないが、しかし、共通する点もあるはずであり、この点を弁護士も「常識」として心得ておく必要があろう。
 この本は、さらに「破綻の公式」として7つの類型をあげる。その中で、私が気になったのは、「業界構造、市況変化の波を打破できない」という章と、「旧来型ビジネスモデルにしがみつく老舗は潰れる」という章であった。
 会社が倒産する原因として、われわれ経営の素人でもすぐに頭に浮かぶのが、前者の場合である。これは、簡単に言えば、時代の流れを掴んでいない会社は衰退するということである。
 実例として、わが国では少子高齢化が進展している。まず、少子であるが、文字通り、生まれる子供の数が年々減っているということである。つまり、若年者を相手にしたビジネスは、ここしばらくは需要が上向かないということである。例えば、昔は、小さな学習塾が多く存在していたが、10年以上も前から、中小の学習塾は淘汰され、大手の予備校が経営する学習塾のみが生き残っている。
 また、高齢化と人口の減少を背景にして、昔からあった街の商店街は、どこもさびれてしまい、多くの店のシャッターが下りるようになってから久しい。その代わり、郊外には広い駐車場を完備した大型スーパーなどが多く出現して、多数の客を呼ぶようになっている。
 弁護士の世界でも、昔のように5年間も6年間も浪人をして、ようやく司法試験の難関をパスして弁護士になるという時代はとうの昔に過ぎ去り、今や、弁護士の人気はがた落ちである。試験の難易度も低下し、現在では、人並以上の能力と強い熱意があれば、司法試験には無事合格できるはずである。
 弁護士人気が落ちた原因は、簡単に言えば、ひと昔前のように、弁護士になって仕事をすれば、30代から40代で、自宅(持ち家)が建てられるという夢のような時代ではなくなったことが原因である。つまり、昔のように稼げないということである(現在は、おおよそ昔の半額の年収額にまで落ち込んでいる)。なぜ、稼げなくなったのかと言えば、弁護士人口ばかり大幅に増えたにもかかわらず、これに逆行するように、依頼者となるはずの人口が減少したことに尽きる。つまり、弁護士一人当たりの依頼者の数が減少したということである。
 このように、司法試験に受かって弁護士業に就いても、仕事がハードな割に収入が少なく、また、収入も不安定である。弁護士業界の不況は、上記のような構造的な要因から来ているので、将来、すぐに好転するとは考え難い。
 弁護士会内部でも、このような状況に迅速に対処する必要があるという声もあがっているようであるが、有効な対策を得ることは容易ではないであろう。この場合、限られた国家予算をいかに司法の分野に多く配分してもらえるようにするかという点が重要となる。しかし、昨今の弁護士の日々の活動を見ている国民の目は厳しい。
 その典型例が、死刑制度に対する方針である。日弁連の会長選挙に立候補する候補者のうち、死刑制度に賛成する人物は、確か一人もいなかったと記憶する。国民の8割が死刑制度に賛成している状況下において、この有様は、いかに弁護士の感覚が国民の声とズレているかの一例である。
 したがって、年収額などには最初からあまり関心がなく、国民の権利擁護に情熱をそそぐことさえできれば十分であるという高邁な考え方を持った人格者は別として、今後弁護士を志す若者は、場合によっては、厳しく長い人生が待っていることを覚悟しておいた方が良いであろう。
 

日時:22:17|この記事のページ

恥知らずのゴーンを強く非難する

2020年01月18日

 ゴーンが、昨年の12月に日本から逃亡した日から、おおよそ3週間が経過した。その間、恥知らずのゴーンは、レバノンで記者会見を開いたり、自分の体験を映画化するプランを持っている旨の発言をしたり、あるいは今回の逃亡劇には日本人の協力者がいたことをフランスの記者に語ったというニュースも出ている。仮にその話が本当であったとすれば、その日本人はまさに売国奴である。日本人として最低のランクに位置するカス人間である。
 ときどきテレビなどで、犯人が捕まっていない、いわゆる「迷宮入り」事件のことが報道される。折しも、昔、東京世田谷区で発生した宮沢さん一家4人殺害事件のことが報道されていた。一体、誰がこのような残虐な犯罪を実行したのか?罪もない4人を殺害した犯人が、この世に存在したことだけは確実である。不明なのは、犯人が誰なのかという点である。未だ犯人が特定されていないということである。このような残虐な事件を引き起こした悪党を擁護する人物は、おそらくいないのではないか。遺族の気持ちを考えると、犯人を何とかして逮捕して欲しいものである。もっとも、今後、仮に真犯人が逮捕され、殺人容疑で起訴された場合、その犯人は「被告人」と呼ばれる。
 ここで、ゴーンの場合と、世田谷区の4人殺害事件の犯人を比較してみたい。もちろん、ゴーンの場合は殺人罪ではなく、経済犯罪の色彩が強い。かたや、宮沢さん一家殺害事件の場合は、極めて重罪である殺人罪が問われる。したがって、刑の重さという点では、ゴーンの方が軽いと言い得る。
 しかし、ゴーンも、世田谷区一家殺人事件の犯人の場合も、法の裁きを受けていないという点では共通している。無責任さという点では、むしろ起訴済みのゴーンの方が悪質であるということもできる。
 ゴーンの場合は、日本の検察官が起訴したことにより、ゴーンは日本の裁判所で法に基づく裁きを受ける義務が具体的に生じている。ところが、今回、ゴーンは、卑劣な手段を講じて国外に逃亡し、日本法の下において裁きを受けることを拒否した。これは、言語道断と言う以外にない。 
 世田谷区一家4人殺害事件の犯人も、未だに逃亡を継続することによって、法の裁きを受けることを免れようとしている。世田谷区の犯人が日本人なのか、あるいは外国人なのかは不明であるが、いずれにしても、自分が行った行為についてけじめをつけたくないというクズのような人間であることは間違いない。
 ここで、人権派を辞任する弁護士から、「日産の事件については有罪判決が確定していない以上、ゴーンは犯罪人ではない」という意見が出るかもしれない。確かに、そのような屁理屈も成り立ち得る。
 しかし、裁判で白黒をつける機会を与えられた被告人が、自分で逃亡し、裁判を受けることを拒否しているという事実を前提とする限り、ゴーンは、自らクロであることを認めたという社会的評価を免れることは困難である。また、違法に日本国から逃亡した点は、未だ起訴されていないが、ゴーン自身の犯罪であることを証拠上は否定することができない。
 両者とも、責任を取ることを拒否している。自分がやったことについて責任を取ろうとしない。ゴーンも世田谷区一家4人殺害事件の犯人も、極めて無責任であると言う以外にない。
 なお、フランスのマクロン大統領が、安倍首相に対し、日本の刑事司法制度について改善を求めたことがあったという報道に接したが、仮にそのような事実があったとしたら、完全な内政干渉であり、許されることではない。私としては「マクロンよ、黙っていろ」と言いたい。
 一体、フランス人は、何を根拠にそのような不当な発言をするのか。法律制度も文化の一つであり、文化の多様性は尊重されるべきである。
 ところで、フランス社会の犯罪率は、どの程度なのであろうか。仮に日本よりも犯罪率が高い、つまり社会的な危険が多いということであれば、偉そうに日本に意見を言える立場にないことは明らかである。むしろ日本の制度を見習って、犯罪率を抑えるよう努力すべきである。「フランス人よ調子に乗るな」と言っておく。

日時:20:21|この記事のページ

卑怯者ゴーンの事件から分かったこと

2020年01月13日

 卑怯者ゴーンが日本を違法に出国したのは昨年末頃のことであった。
 今年に入ってゴーンは、8日、レバノンで、自分を良く見せかけようと、「一人芝居」を行った。ここで、卑怯者ゴーンが語ったことについて、報道番組を見ていると、いろいろな意見があがっている。大方の意見は、ゴーンが不法に日本から逃亡したことは許されることではないというものであった。他方、日本の刑事司法における問題点を指摘する向きもあった。
 ここで、いったん話をまとめると、次のようになる。
 第1に、卑怯者ゴーンは、日産役員のクーデターによって、逮捕・起訴されたと主張している点については、全く不合理な弁解と言わざるを得ない。なぜなら、ゴーンが逮捕され、起訴されたのは、ゴーンが違法行為を行ったという嫌疑があるためである。ゴーンが違法な行為をしていなかったのであれば、逮捕・起訴もなかった。要するに自分が悪事を働いたことが原因となっているのである。ところが、ゴーンは、そのような正当な根拠を無視して、「クーデター」というようなバカげた理由を掲げている。全く、話にならない。
 第2に、卑怯者ゴーンは、日本の司法制度の下では、公正な裁判が実現されないと言っている。これは極めて横着な暴論である。いったん起訴されると、99パーセントの有罪という事実は、逆に見れば、無罪になる事件を出さないように極力、慎重に起訴していることの反映である。
 仮に起訴した結果、裁判で80パーセントの有罪率しかならなかった場合、20パーセントの被告人は最初から起訴すべきではなかったということになる。起訴されて刑事被告人の立場に置かれてから無罪判決を得る方が良いのか、最初から起訴猶予とされて刑事被告人とされない方が良いのかは、国によって考え方が違ってもおかしくない。日本は、後者のシステムを採用しているということである。
 第3に、以前も指摘したことであるが、保釈制度は、あくまで公判に出頭するというのが大前提であり、卑怯者ゴーンもこの点は、「逃げません」と約束して、保釈を受けたはずである。一部に「逃げたい気持ちも分からないでない」という、実にとぼけた意見を吐く者がいるが、問題外である。
 ゴーンは、約束を破って、国外に違法に逃亡した。重要な約束を破る者が、いくら言葉を並べて自分の正当性を主張しても、全く説得力がない。ところが、ゴーンは、そのことすら理解していない。あるいは内心では理解しているが、ごまかして、大勢の記者を前にパフォーマンスを行った。ゴーンは、とんでもない嘘つきである。地球の果てまで追及する必要がある。
 第4に、ゴーンが日産に招かれて日本に来たのが1999年のことであった。その後、ゴーンは大量の従業員の首を切ることで経費を抑え、日産の業績を回復させた。このことで、ゴーンは、経済界や報道機関から「カリスマ経営者」と称賛された。
 しかし、私には異論がある。確かに、日産の業績を回復させたという事実はあるが、その結果、21000人の従業員が職を失った。日本人経営者であれば、情において忍びなく、できないことを、血も涙もない冷血漢のゴーンが平気でやったというにすぎない。別に、ゴーンが、特に有能であったということではない。
 それにしても、当時の日産の経営幹部は何をやっていたのか?外国人であるゴーンをわざわざ国外から呼んで、自分たちは経営再建問題についてはさじを投げたということなのであろうか?同じ日本人としては、実に情けないことである。このような失態が、今回のゴーン事件を招いたということではなかろうか。
 わが国の一部上場企業の中で、現時点で、外国人を経営トップに据えている有名企業がいくつもあるが、今回の事件から推測すると、そのような企業は、自前で業績を回復させることが困難な会社ということになろう。将来性に疑問符がつく会社ということになるのではなかろうか。
 私は、もともと外国人があまり好きではない。より正確に言えば、外国人の力に頼ることは避けるべきである。例えば、プロ野球でも、「外国人選手」は、できれば一人もいないほうが良い。外国人選手は、あくまで、その場しのぎの助っ人にすぎず、成績がよければ、次のシーズンは、他球団に移籍することも平気である。金(年棒)が全てということである。
 以上、できる限り、日本人だけの力による社会、経済、産業、技術の発展を目指すべきである。一部に外国人旅行者によるインバウンドを期待する声あるが、インバウンドを期待するということは、要するに外国人に頼るということである。このような政策には慎重な姿勢が必要である。

 

日時:14:10|この記事のページ

腐りきったゴーンの姿

2020年01月09日

 昨夜遅く、テレビから、ゴーンがまくし立てる声が聞こえた。私は、余りテレビを見ないが(ニュース番組は別)、この日は音声のみ布団の中で聞いていた。
 ゴーンの姿は、「浅ましい」の一言に尽きた。本日、テレビでゴーンが話している姿を見たが、「何だこいつは?一体何様のつもりだ」と感じた。テレビなどで、企業のトップがステージに立って、新製品の紹介を身振り手振りを交えて宣伝する姿をよく見るが、そっくりであった。
 当たり前のことであろう。ゴーンはこの手のプレゼンテーションに非常に場慣れしているからである。新車の宣伝をする際の姿と、うり二つであった。
 したがって、自分に不利なことは言うはずはなく、全部自分にとって有利な話をしているのである。このようなゴーンの姿について、テレビ各局も朝の番組でコメンテーターがいろいろとコメントしていた。その意見は玉石混交であった。聞く価値のない意見の方が、かなり多かったように感じる。
 ただし、私は、昨年の秋から、テレ朝の羽鳥モーニングショーは絶対に見ないようにしている。理由は簡単である。コメンテーターの一人である玉川氏の発言が気にいらないからである。かつて玉川氏は、「あえて異論を言うようにしている」と語ったことがあるが、その意味は不明である。
 異論というものは、ある意見に対する反対意見という意味であるが、仮に「ある意見A」が正論である場合、相手方がそのことを分かりつつこれに反する「異論B」をあえて発言するのはおかしい。例えば、「ある意見A」は殺人行為はどのような理由があっても正当化されないというものであったとする(ただし刑法の正当防衛の要件を満たした場合は別である。違法性が阻却されるからである。刑36条1項)。この場合、間違った「異論B」つまり、殺人行為は、限定的な場合には正当化されるという意見をあえて述べる必要などない。その場合は、「ある意見A」に対しては、沈黙を守っているのがまともな人間という評価になる。あえて間違った意見など、テレビで公開するべきではないのである。
 話が少し逸れた。ゴーンの理屈は完全に間違ったものであり、これを弁護する余地はない。ゴーンが無罪か否かを判定するのは、日本の裁判所であって、被告人ゴーンではないからである。ゴーンの屁理屈が仮に通れば、裁判所など要らなくなる。結果、金力、暴力、権力などがある「力の強い者」の意見が、弱い立場にある反対意見を抹殺し、「正義」としてまかり通ることになってしまう。日本のような民主主義国家は、そのようなデタラメを容認しない。
 ゴーンが、どうしても自分が無罪であると言い張りたいのであれば、日本の裁判所の裁判の審理を通じて結果を勝ち取る以外にない。日本国憲法32条は、裁判を受ける権利を定めている。裁判を受ける権利は、まさに保障された権利なのである。ところが、ゴーンは、その権利を自らの暴挙によって放棄し、遠い中東のレバノン国で、「一人芝居」を演じた。
 腐りきったこの男が、一体どのような最期を迎えることになるのか、見ものである。

日時:15:43|この記事のページ

ゴーンを地獄の底まで追及せよ

2020年01月07日

 日産事件の刑事被告人であるゴーンが日本から逃亡したのは、昨年の12月29日のことであった。金の亡者であるゴーンが、スパイ映画さながらに、その金力に物を言わせて日本から逃げた。実に卑劣な輩である。日本国の司法権(より正確に言えば、日本そのものである)を愚弄したその汚いやり方は絶対に許すことができない。日本の歴史に汚点を残した事件であると言えよう。日本の検察・警察は、ゴーンが死んで地獄に落ちても、事実解明のための追及の手を休めてはならない。
 今回、ゴーンの逃亡の経緯が次第に明らかになってきた。
 新聞報道によれば、ゴーンは、昨年12月の29日午後に一人で東京の自宅を出て、近くの高級ホテルで、今回の逃亡計画を立てた関係者(ただし、この関係者又は協力者が事件の首謀者であったのか、あるいは下っ端の実行者にすぎなかったのかは不明である。)とともに、JR品川駅から新幹線に乗り、JR新大阪駅まで行き、そこでタクシーに乗り換えて関空近くまで移動し、関空近くのホテルに入った。そこで、ゴーンは、大きな箱に入った。協力者はその箱を関空のプライベートジェット機専用ゲートまで運び、ゴーンは人間ではなく「荷物」として出国審査をすり抜け、待機していたプライベートジェット機に搭乗したというのが事実らしい。その際、X線検査も受けていなかったと言う。
 ここで、一人の日本人として大きな疑問が湧く。なぜ、X線検査を受けずに出国ができたのか?
 プライベートジェット機に乗るような人物は、その身元も身分もしっかりとしているから、わざわざX線検査を義務付けるまでのことはない、という判断が法務省(出入国管理庁)にあったようである。つまり、プライベートジェット機に乗れるような者は、社会で成功した人物であるから、大丈夫ということなのであろう。
 そのため、X線検査を受けることなく、大きな箱に入ったままの状態で、プライベートジェット機まで行くことができたのであろう。そして、ゴーンは、ジェット機の中で、箱から出て、客室の中で、仕事を請け負った協力者とともに、「やったー。まんまと日本から出ることに成功した。日本人は本当にお人よしだな。はっはっはっ。」と喜んだに違いない。ゴーンは、トルコを経由して故郷であるレバノンに入国した。その際に、自分のパスポートを提示して入国したという。そのパスポートとは、弘中弁護人が、鍵のかかった箱に入れてゴーンに渡したものであると考えてよい。つまり、ゴーンは、弘中弁護人から受け取ったパスポートを利用してレバノンに入国したのである。 私は、その光景を想像するだけで、はらわたが煮えくり返る思いがする。このような場合、単に怒っているだけではダメであろう。今回の件を反省材料とし、二度と、このようなことを起こさせないためのポイントを押さえることが重要である。
 ここで、仮に関西空港でゴーンの入っている箱が検査を受け、担当者(係官)から、「箱に入っている人物は誰ですか?」と問われた場合についても、米国特殊部隊の経歴を持つ協力者は、事前にシミュレーションしていた可能性が高い。
 その場合、「悪うございました」と言うはずはなく、逆に、次のような手を使ったであろう。まず、1000万円ほどの札束を握らせ、「無事にパスさせてくれれば、1000万円を君にあげよう」ともちかけていたのではないだろうか。
 担当者が取引を拒んだ場合、スパイ映画に出てくるような薬剤を担当者に噴霧して気絶させ、その間にジェット機に搭乗したかもしれない。あるいは、最悪、担当者を殺害してまで目的を遂行していた可能性も全くないとは言えない。
 いずれにしても、出入国の審査をする場所には、人の動線に沿って複数の高性能防犯カメラを設置し、何が起こったかを正確に記録・保存する必要がある。また、拳銃を所持した警察官の配備も急務であろう。
 今回の事件には、次のような重要な点がある。
 第1に、新幹線で移動したという点である。12月29日午後の新幹線は、帰省客で相当に混んでいたはずであり、グリーン車の座席指定切符は、1か月前には入手するよう手配していた可能性が高い。そうすると、遅くとも昨年の11月下旬頃までには、逃走計画が完成していたものと考えられる。なお、グリーン車に乗った場合に、ゴーンは、サングラスをかけ、帽子をかぶり、顔に大きなマスクをしていたはずである。その状態で静かに自分の座席に座っていれば、ゴーンであることが第三者によって見破られる可能性はない。
 第2に、プライベートジェット機を利用するVIP客に対する出入国管理者の認識がいかにも甘かった。VIP客であるから違法な真似などするはずがない、だから緩めの審査でも構わないという考え方が、今回の悪事の成功を手助けした。ちょうど、津波は来ないと勝手に思い込んで原発の防波堤に万全の工事を行わなかった東電の幹部と同じである。まさに、2011年の東日本大震災と同じということである。
 今後は、プライベートジェット機についても、通常、我々庶民が外国に旅行するときと同様の厳格な検査・審査を行うべきである。
 今回、ゴーンが入っていた大きな箱についてX線検査をしなかったという事実は、全く信じがたいミスである。仮に、今回と同様に、大きな箱に国宝級の仏像が入れられて、外国に密輸されても全く分からないということではないか。出入国管理庁の役人の管理の杜撰さは糾弾されなければならない。
 野党も、「桜を見る会」などについて、くだらない追及するなどして国費を浪費するのではなく、来るべき国会においては、ゴーンの問題を積極的に取り上げて政府の見解をただすべきである。仮にそのような重要案件について何らの追及をしない野党であれば、いくら野党の指導者が「自民党に代わって野党が政権を取る」などと叫んでも、「能力も覚悟も何もないのに、偉そうなことを言うな。国民はそれほどバカではない。」という冷ややかな声が返ってくるだけである。
 なお、1月7日付けの岐阜新聞27面に気になる記事が出ていた。それは、昨年12月29日のゴーンの逃亡実行日の2~3か月前に、つまり2019年の9月~10月頃に、ゴーンの娘が、東京都港区内で、その親友に対し「父はもうすぐ自由の身になる」と話したという。その友人は、ゴーンの娘に対し「判決が出るまでまだ時間がかかるのではないか」と言っても、娘は「すぐに自由になる」と繰り返したという。娘は、その頃から、うすうすゴーンから逃亡計画を聞かされていた可能性がある。
 仮にこの話が事実だとした場合、2019年の9月~10月頃には、年末のゴーン逃亡に向けて計画が着々と進んでいたことになる。まさに、「地獄の沙汰も金次第」ということであろう。今後は、同様の事態の発生を徹底して防止する必要があると考える。

 

日時:14:00|この記事のページ

ゴーンの保釈を許可した裁判官は万死に値する

2020年01月03日

 ゴーンという男は、われわれ日本人の常識を超えた悪知恵を備えた人間である。ゴーンが逃亡に成功した原因は、専門家と呼ばれる職業にある人々の考えもつかないことまで秘かに計画する力があったということである。具体的に言えば、次のとおりである。
 第1に、ゴーンの財力である。ゴーンがどれほどの金を貯め込んでいるのかを知る者は、おそらく本人以外には知らないのではなかろうか。ゴーンは、日産自動車に来る前にも世界的に有名な企業の役員を務めていた。その時点で相当額の金を貯めていたはずである。さらに、日産自動車のトップを務め、さらに蓄財した。ゴーンという男は、多額の報酬を貰っていながら、それでも足りないと考えていた守銭奴である。ゴーンが逮捕された時点で、ゴーンが貯めていた現金、価証券類、金などを合計すると、少なくとも数百億円に達していたのではなかろうか。大富豪ということである。なぜ、そのような推測が成り立つかと言えば、日本で有名な企業家を思い浮かべた場合、しばしばマスコミに登場する「小物」と言える人物でも数百億円の財産を持っているとされているからである。
 そうすると、地裁が保釈条件として示した15億円など、ゴーンにとっては、はした金にすぎないことが分かる。ゴミのような金である。つまり、逃亡が成功した場合に、15億円を没収されても、痛くもなければ痒くもないということである。15億円という保釈保証金は、逃亡を抑止する効果など最初からなかったのである。そのことが、保釈を許可した東京地裁の世間知らずの裁判官には全く理解できていなかった。桁をひとつ増やしておくべきであった。
 第2に、ゴーンの社会的地位である。新聞報道(3日付け産経新聞24面)によれば、真偽のほどは不明であるが、ゴーンは、レバノンに入国した昨年12月30日のうちに、レバノンのアウン大統領と面会したという。逃亡犯が、故郷に到着した日に国の大統領と面会できるという事実は、ゴーンが非常に大きな政治力を持っていることを示している。また、世界を股にかけてきたという経歴から、いろいろな組織とのコンタクトも可能であったと考えるのが普通である。ゴーンの保釈を許可した裁判官は、そのようなことは全く分かっていなかったに違いない。仮に少しでも知識があれば、より慎重に保釈申請の審査をしていたはずだからである。
 第3に、パスポートである。新聞報道によれば、ゴーンは、全部でパスポートを4通持っていた。フランス政府発行のものが2通、レバノンのものが1通、ブラジルのものが1通の計4通である。今回、なぜゴーンがヨルダンに入国できたたのかの点が謎であった。
 ところが、ゴーンは、フランス政府が発行したパスポート2通のうち、1通を何と自分で所持していたという。昨年5月に、外国人であるゴーンがパスポートを持っていないと入管難民法違反になるという理由で、弁護人が、裁判所に保釈条件の変更を申請し、裁判所がこれを認めた結果、そのパスポートを「鍵付きの箱」に入れてゴーンに渡し、鍵は弁護人が預かったという。
 これには心底驚いた。どのような箱に入れていたのかは知らないが、本人が所持できる箱であるから、重くて頑丈なものとは考え難い。また、鍵を破壊すれば、中にあったパスポートをすぐに取り出すことも容易である。つまり、パスポート1通をゴーンに渡したということと同じである。これでは、国外逃走を防止することはできない。小学6年生でも分かることである。
 一体、保釈条件の変更を許可した裁判官は、何を考えてこのような「やってはいけないこと」をやってしまったのか?裁判官は、法律や訴訟制度についてはよく知っているが、社会常識に欠けると言う。全くそのとおりのことが起こっていまった。この裁判官のミスジャッジは万死に値する。自発的に辞職して混乱の責任を取るべきである。
 子供の頃から進学塾に通って、その結果、試験における偏差値だけが高い人間が、大人になって裁判官になると、世間からすると首をかしげるような判決を量産することになる。令和の時代を迎え、司法権に対する民主的な統制についても大いに議論し、どしどし制度改革するべきである。

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ゴーンの逃げ得を許すな

2020年01月01日

 日本の司法をあざ笑うようなゴーンの逃走劇が報じられてから1日経過した。ゴーンは、わが国の司法制度を愚弄し、バカにした。決して許されない行為である。どのような手を使ってもゴーンを日本に連れ戻す必要がある。
 一体、ゴーンは、どのような方法で国外に逃亡することに成功したのか?
 推理小説の作家が頭の中で作り上げた小説よりも、奇なことが現実に起こったのである。
 逃走方法として、これまでに報じられているものは、木箱に入れられた状態で飛行機で国外に逃走したというものもあれば、偽造パスポートを使って係官を欺いて逃亡したというものもある。今回の出来事は、あたかもマジックショーで起こった出来事のようにも思える。マジックショーの興行を専門に行っているプロが関与していた可能性がある。
 ただ、日本のような島国では、遠く離れた外国に脱出するためには、飛行機を使う以外に方法がない。もちろん、クルーザーに乗って沿岸から離れた場所に行き、そこで、迎えにきたヘリコプターに乗り換え、待ち合わせの空港まで行き、そこで待機しているプライベートジェット機に搭乗して外国に飛ぶという方法も不可能ではない。
 しかし、普通に考える限り、空港で出入国の管理を担当している職員の目を欺いてゲートを不法に通過する方法が自然ではないだろうか。一般論として我々は、国外旅行をしようとする場合、パスポート(旅券)がない限り、日本を出国することもできないし、渡航先の外国に入国することもできない。そのことは、ゴーンも同様のはずである。パスポートなしにレバノンに入国することは不可能である(ただし、その場合、レバノンのパスポートでなくても構わない。フランス政府が発行したパスポートでもよい。ゴーンは、レバノン、フランス、ブラジルの3か国のパスポートを有していたと聞く。ただし、それらは全部弘中弁護人が保管しているということである。)。入国したということは、レバノンの係官に対し、自分のパスポートを提示できたということである。
 その他、空港貨物に見せかけてプライベートジェット機まで運搬され、そこで周囲に気づかれないようにして、空港貨物である木箱から脱出し、秘かにジェット機に搭乗するという方法もあり、そのような方法が採用された可能性もある。この場合も、パスポートをレバノン入国に当たって提示していたはずである。 
 今回のことから生じた影響として、次のようなことが考えられる。
(1) 保釈とは、あくまで将来開かれる公判つまり刑事裁判の期日に被告人が必ず出頭するということが大前提となっている。このことを最初に確認する必要がある。出廷しない場合には保釈保証金を没収して、それでおしまい、つまり収支が合うということではない。保釈保証金の没収と公判への出廷は、対価関係に立たない。換言すると、必ず出廷するという保証がない限り、いくら高額の保証金を用意してもダメなのである。保釈は認められないのである。より正確に言えば、裁判所は、保釈を認めてはいけない。
(2) 今回、この点について保釈決定を行った東京地裁の裁判官は、どのように考えていたのであろうか?この点は、裁判官が記者会見するはずがないし、また、東京地裁からコメントが出る可能性も全くない。つまり、裁判官がどのように思っていたのかの点は、闇の中に葬られるということである。今後、明らかにならないということである。
 しかし、今回、仮に裁判官がゴーンが逃げる可能性を少しでも感じつつ、あえて保釈の許可を出していたとしたら、事は重大である。考え方自体が根底から間違っているからである(証拠隠滅・逃亡の恐れがあると言えるからである。)。このような裁判官には、自発的に辞職をしてもらう必要がある。国民としては、安心して司法権の行使を任せておけないからである。
(3) 次に、責任を問われる可能性のあるのは弁護人である。弘中弁護人が、保釈を申請した際に、裁判所に対して具体的にどのような説明ないし論理を展開していたのかは不明である。
 仮に裁判所に対し、「ゴーン被告が海外に逃亡するおそれは100パーセントない。皆無である。したがって保釈を認めるべきである」という内容の申請を行っていた場合には、ゴーンが逃亡したことを未然に防止できなかった結果責任をとってもらう場面が出てくる。
 ただし、その責任とは、具体的な国民に対する普通の民事上の責任ではない。あくまで道徳的・倫理的責任である。したがって、法律による強制力になじまない。あくまで弁護士という職業に付随する倫理的な責任である。
(4) ネットなどを見ていると、検察庁の責任を問う声もあるが、これはお門違いである。担当検察官は、強く保釈に反対していたからである。つまり、「ゴーンを保釈してはいけない」と強く裁判所に求めていたからである。しかし、一裁判官がゴーンの保釈を認めてしまったのである。
 今回の事件から、今後、増加が見込まれる外国人による犯罪については、保釈を安易に認めてはならない、という教訓が導かれる。少なくとも、保釈申請をする弁護士に対し、「仮に被告人が逃亡した場合は、弁護人として相応の責任をとる」という念書を入れさせるという方策が考えられる。この点は議論の余地がある。
 
 

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