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弁護士日記

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李栄薫編著「反日種族主義」を読んで(2)

2020年04月21日

 前回に引き続き、李栄薫編著「反日種族主義」について感想を述べる。今回は、その2回目である。ここでは、慰安婦問題と並んで歴史を歪曲した「いわゆる強制動員」について感じたことを述べる。 
 日本人が、いわゆる「強制動員」という言葉を聞いた場合、どのような印象を持つであろうか?大方の日本人は、戦前に朝鮮人が日本に、本人の意思に反して、暴力的に連行されたという光景を思い浮かべるのではなかろうか。
 ところが、そのような事実は全くなかったのである。歴史を最初に歪曲しようとしたのは、1965年、朝鮮大学校の教員であった朴慶植という人物である(66頁)。朴の主張とは、朝鮮内で動員され日本の官憲によって日本に連れて来られた朝鮮人は、奴隷のような扱いを受け、1銭ももらえず朝鮮に帰ってきたというものであり、これを「強制連行説」という(67頁)。
 しかし、これは虚構であり、創作にすぎない。朝鮮人が、戦前に日本に渡ってきた時期は、1939年の9月から1945年の8月頃までである(66頁)。約6年間にすぎない。その大部分の時期にとられていた方法とは、募集(1939年9月~)であり、また、官斡旋(1942年2月~)である。徴用という方法が用いられたのは、戦争末期に当たる1944年9月から1945年4月頃までの僅か8か月にすぎないのである。
 このように「日本に渡った朝鮮人の多くは、自発的にお金を儲けるために日本に行った」(70頁)ということである。そして「賃金は基本的に正常に支給され」(76頁)、他の日本人と同様に強制貯蓄という仕組みがあったが、「二年間の契約期間が終わると、利子と共に貯蓄をみな引き出」すことができ(76頁)、また、日本にいるときは「朝鮮にいる家族に送金することもできた」(同頁)のである。
 つまり、当時の炭鉱労働者は、日本人であろうと朝鮮人であろうと関係なく、分け隔てなく正常に賃金が支給されたのである(84頁)。ところが、韓国では、朝鮮人を賃金で差別したという嘘がまかり通っている(同頁)。政治的目的による賃金差別論である。なぜ、歴史的な事実を冷静に見て議論をしようとしないのか。それは、研究者たちの考え方が、反日という政治的な目的を持っているためである(87頁)。
 では、当時、朝鮮から日本に出稼ぎに来ていた朝鮮人炭鉱夫の賃金の水準は、どの程度だったのか。1940年を基準として比較すると、炭鉱夫として日本で働いていた朝鮮人男性の平均賃金は、ソウルの男性教師の4.6倍であり、また、男性会社員の3.5倍という高水準の金額であったことが分かる(92頁)。1944年の日本人大卒事務職と比較しても2.2倍という高額であった(92頁)。高給取りということである。
 徴用が実施されたごく短期間においても、多くの朝鮮人がブローカーに大金を渡し、朝鮮から日本に密入国しようとしたくらいである(68頁)。当時の朝鮮の若者にとって、日本に行くことは、夢をかきたてられることだったのである(同頁)。
 ところが、最初は、北朝鮮系の人物が唱えた強制連行説が、今の韓国では通説のようになってしまった。その人物の当初の意図とは、韓国と日本の接近を阻むことである。分かりやすくいえば、韓国がまともな国となって西側民主主義国の一員になっては困るということである。仮にそのようなことになったら、独裁者のキム一族としては非常に困るのである。
 そこで、韓国と日本を永久に仲たがいさせることが北朝鮮の利益になるという目論みの下で、北の機関によって、デタラメの主張が開始されたということである。いわゆる政治的プロパガンダが始まったということである。
 その後、北朝鮮にとっては、事はうまく運び、歪曲された歴史が、繰り返し教育され、今日では韓国人の一般的常識となっている(67頁)。今でも、北朝鮮の工作機関は、「もっと韓国民を洗脳して、韓国を、永久の反日国家に仕立てあげてやろう」と策謀を継続しているに違いない。ところが、次回に紹介するかもしれないが、そのような二国間の離反工作に結果的に力を貸しているのが、日本国内の反日勢力(マスメディア、新聞記者、政治家、学者等)である。
 現在の大統領である文(ムン)は、もともと、親北・反米・反日の人間であるため、このような歴史の捏造がムン政権の下で正しく改められる可能性はゼロである。本質が筋金入りの左翼活動家であるムンの下では、今後、韓国においては、ますます北朝鮮に接近する政策がとられることになることは間違いない。換言すれば、韓国を破滅させ、国土と国民を北朝鮮にささげようという方向性が強化されると私は予測する。
 思うに、わが身の危険を顧みることなく「反日種族主義」という本を執筆した韓国人の学者の思いとは、韓国人が、このまま間違った思想に支配されていると、大変なことになるという危機感の表れではなかろうか。
 この本は、次のようにいう。「この国は嘘の天地です。偽証罪と誣告罪が日本の数百倍にもなります。各種保険金詐欺がアメリカよりも百倍も横行しています。政府支援の3分の1が詐欺で横取りされています。民事訴訟の人口当たりの件数は世界最高です。韓国人の息遣いには嘘が染みついていると言われます。このような主張に、大部分の韓国人は即座に同意します」とある(327頁)。
 この認識が正しいとしたら、日本人はよほど注意しなければならない。一部の反日新聞記者やテレビキャスターがいう「韓国は隣国である以上、仲良くしましょう」という発言は、極めて不用意であり、かつ、無責任なものであるといわざるを得ない。このようなものは排除する以外にない。

日時:21:39|この記事のページ

偏向マスメディアにはうんざりした

2020年04月18日

 私の仕事は弁護士である。弁護士という仕事は、一部の金満体質の事務所を除けば、個人の依頼者からの相談から仕事が始まる。また、当然のことであるが、法令を遵守した上で、トラブルの解決や裁判を通じた紛争の解決を目指す。私は、かつて長い期間公務員をやっていたことがあるため、公務員の仕事と弁護士の仕事の違いが何となく分かる。
 弁護士の仕事とは、依頼者の個人的な利益ないし権利を守ることである。他方、公務員の仕事は、広い意味での日本国又は地方自治体に生活する国民又は住民全体の利益を図ることにある。
 したがって、前者の思想は、もっぱら依頼者である個人の利益の擁護に傾きがちとなる。極論すれば、依頼者である個人の利益さえ守ることができれば、国民全体の利益が多少損なわれることが仮にあっても問題はなく、優秀な弁護士ということになる。
 私の立場は、個人の利益の実現も大切であるが、国家・国民が受ける利益の方が、より価値が高いという思想である。つまり、社会全体の利益というものを常に念頭に置くようにしている。その意味で、国益又は公益を害するような人物(団体)の利益を擁護する代理人活動は、一切やらないと決めている。ただし、何がそれに当たるかは、一口では言えないし、また、ここで説明することもしない。
 ここで、いつも疑問に思うのは、マスメディアの役割である。マスメディアの代表は、新聞であり、またテレビである。もちろん、雑誌とかラジオもこれに含まれる。
 マスメディアとは、これを直訳すれば、巨大な報道機関ということになろう。一体、マスメディアの役割とは何か?書店に行けば、それについて論じた書物はいくらでもあろう。
 しかし、私がここで問題にするのは、学問としてのマスメディア論ではない。一庶民として感じる感想とも言うべきものである。例えば、テレビ朝日というマスメディアがある。この放送局の特徴は、上から目線の一貫した政権批判である。
 具体的に言えば、羽鳥慎一モーニングショーという番組がある。
 この番組は、以前は、他局よりも司会者又はコメンテーターの平均的レベルが高いということもあって、実はよく見ていた。しかし、一昨年から全く見なくなった。理由は、Tという社員コメンテーターの発言が余りにも外れていると感じたためである。とにかく、T氏が口を尖らせて政権を批判する姿に、浅ましさを覚えたのである。「あなたには、他人をそこまで非難する資格があるのか?」という疑問である。
 自分の意見を自由に言える日本という国に対する感謝とか、国を大切にしようとする意識が余り感じられず、とにかく国家を批判するばかりの姿勢にあきれたということである。一方で、非難されるべき悪事を働いた近隣諸国には、なぜか大変優しい対応を示す。あるいは、おかしな「喧嘩両成敗」でお茶を濁そうとする(例 韓国による自衛隊機に対する危険なレーダー照射問題)。
 このマスメディアは、夜間は報道ステーションという番組を持っている。この番組は、私の主観によれば、偏向していると感じていたため、長い間、見ないようにしていた。見ても、毎回不愉快になるだけであり、気分を損ねるだけ損だからである。何の得にもならないということである。事実と意見を巧妙に混ぜて、それを国民に伝達しようとする姿勢には警戒する必要があると感じていた。
 しかし、折しも富川アナウンサーが武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に感染したことが公になり、富川アナウンサーが不在となった最初の番組で、代役のアナウンサーが何を発言するか、注目していた。
 謝罪の言葉が出るかと思っていたところ、「今回のことを重大に受け止めております」という発言で終わった。何か不祥事を起こした政治家が記者会見で発言している場面と似ていた。やはり、テレビ朝日は、謝罪はしない方針であると感じた。
 日頃、あれだけ政権に対して批判ばかりしている会社が、いざ自分のこととなると、全く違う顔を見せる。他人に厳しく、自分に甘いということである。この体質には立憲民主党の議員と共通しているものがある。
 昔と違って、今では個人レベルでの意見発信が容易となっている。これにはもちろん功罪あろうが、一部のマスメディアによる間違った情報操作ないし独占に風穴を空け、より正しい世論が形成されることに寄与していることに疑いはない。
 

日時:18:03|この記事のページ

緊急時に露呈するリーダーの資質の有無

2020年04月15日

 毎日のように新聞、テレビ、ラジオ等で、武漢ウイルス(世間では新型コロナウイルスと呼ぶ。)との闘いのニュースが流される。テレビをつければ、各局で、いろいろなコメンテーターが専門家の意見を聞きながら、自由にものを言っている。コメンテーターのレベルは、一部の例外的な識者を除けば、一様に低い。他人の顔色をうかがった不和雷同的な意見が多く、余り参考にはならない。しかし、本職はタレントであるから致し方ないと言える。
 今回のような新型ウイルスが招く危機は、平時とは異なる危機であり、このような危機的状況下において、リーダーとしての資質のレベルが如実に表れる。
 私の目から見る限り、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事は、真剣に自分が首長を務める都民又は府民のことを考えて頑張っているように思える。今回、リーダーとしての資質があるということが分かった。
 他方、東海3県の知事はどうか?私なりに評価してみる。
 東海3県のうち、まず、大都会の名古屋市を抱える愛知県の大村知事であるが、一級のリーダーの資質を備えているとはとうてい思えない。
 少し前に、大村知事は、国が、医療崩壊の危険がある地域に愛知県も含まれているという見解を出した際に、これに猛反発した事実がある。なぜ、大村知事は猛反発したのか?
 真意は分からないが、おそらく、「愛知県は大丈夫だ」という意識があったが故の発言ではなかったのかと推測される。これを裏から言えば、新型コロナウイルスの脅威を不当に低く評価していたためではなかったのか。つまり、見くびっていたということである。これで、見識の低さが露呈した。
 しかし、大村知事は、最近になって、急に態度を変え、「愛知県も他の7都府県と同じく、国の方で緊急事態宣言の対象地域にして欲しい」と言うようになった。この期に及んでそのようなことを言うくらいであれば、最初から、国に対し、そのような希望を出していればよかったということになる。
 大村知事と言えば、誰でも、2019年に勃発した、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の騒動を連想する。当時、大村知事は、表現の自由は守る必要があるとの立場に立って、わが国を侮辱する醜悪な少女像の展示に一定の理解を示していた。
 私は、これにはびっくりした。左翼政党の構成員でない大村知事が、このようなデタラメな思想に毒されていたと分かったからである。醜悪な少女像がまき散らす害毒は、新型コロナウイルスのように人から人に感染するものではない。
 しかし、この醜悪な少女像は、わが国を侮辱し、韓国が唱える真っ赤な嘘を、日本中、いや世界中に発信するという意味では、新型コロナウイルスと同等の悪質性を持つ。換言すれば、日本の評価を不当に貶め、日本の地位を不当に低下させる効果を持つということである。より分かりやすく言えば、醜悪な少女像の本質とは、日本国及び日本国民を不当に攻撃する装置ということである。健康被害を及ぼす放射能と同じということである。
 見識あるリーダーであれば、この醜悪な少女像の持つ危険性を察知し、このような危険物を県の公共施設に展示するという天下の愚行を事前にストップさせる行動をとる。このことにいち早く気が付いたのは、名古屋市の河村市長であった。河村市長は、話し方は、名古屋地方の方言丸出しであり、お世辞にも上品な話し方をする人物だということは言えない。しかし、日本国及び日本国民の正当な利益を守ろうとする意志だけは確実にあった。その意味で、評価に値するのである。
 私の考え方とは、しょせん、反日新聞記者が「人権」、「人権」と声高に叫んでも、その人権を保障してくれるのは、母国(祖国)であって、外国ではないということである。緊急時においては、国家は、自国ないし自国民の利益を第1に考える。それは普遍的なものである。
 例えば、ユダヤ人は、長い間、祖国がなかったため、外国(主に欧州)で不当に扱われ、迫害を受けてきた。しかし、第二次大戦後、中東にイスラエルという国家を新たに建設して、現在では、その地で、ユダヤ人は繁栄を謳歌している。国家あっての繁栄なのである。
 日本人も同様であり、日本人が人権を保障されるのは、日本国という国家があっての話である。日本国は、日本人が乗っている大きな箱舟のようなものである。したがって、大切な箱舟を壊そうとする敵対外国勢力の宣伝工作、陰謀、攻撃などに対しては、徹底して反撃する必要があるのである。
 韓国人が作成した醜悪な少女像は、日本国を不当に攻撃する意図を持つ以上、そのようなものを公共施設に公金を使って展示することなど絶対にあってはならない。この場面においては表現の自由を根拠として展示を正当化することは許されない。国家ないし地方公共団体は、自国又は地方の正当な利益を守る義務があるからである。
 大村知事は、後日、文化庁が補助金を支給しないという姿勢を見せた際に、国に対し、行政不服申立てを行い、さらに行政訴訟も辞さないとの強気の姿勢を見せた。この姿勢も、大村知事の資質のなさを示した。私は、「何を考えているのか、いい加減にしろ」と思った。
 その後、補助金が一部削減されて支給されるという線で話がまとまったと聞いているが、仮に、行政訴訟など提起していたら、恥の上塗りどころのことでは済まなかったであろう。錦の御旗もないまま、訴訟に備えて愛知県職員を無駄に働かせ、多額の公金を訴訟のために無駄使いしていたことであろう。
 大村知事の経歴をあらためて見たが、深い教養又は国家観が貧弱なためか、言動にしばしば大きなブレが見られる傾向にある。大村知事は現在3期目であるが、3期で潔く知事を辞められてはどうかと思う。後は、一私人として過ごされてはどうか。
 話が逸れた。新型コロナウイルスに対する東海3県の知事の動きであるが、聞く話によれば、三重県知事は、早い時期から、新型コロナウイルスに対する警戒を強めていたと聞く。その効果があってか、三重県内の感染者数は、比較的少ない。
 我が郷土の岐阜県知事であるが、全くの無為無策であると言っては言い過ぎであろうか。とにかく動きが遅い。古田知事の動向を見ていると、全くヤル気が感じられない。強いリーダーシップというものが感じられない。
 新聞記事で古田知事の写真を見ることがあるが、岐阜県を訪問した要人や関係者と並んで、カメラを意識して顔を少し傾けるポーズには飽き飽きした。古田知事には今期限りで辞めて欲しいと願うだけである。

日時:13:02|この記事のページ

李栄薫編著「反日種族主義」を読んで(1)

2020年04月09日

 昨年秋に、李栄薫氏の編著になる「反日種族主義」(文藝春秋)を買った。しばらくの間、いろいろと忙しかったため、手にとって熟読する暇がなかった。現在、中国発の武漢ウイルス(世間では新型コロナウイルスと呼んでいる。)が原因となって、人々の行動までが大きな制限を受ける事態となったため、家で読んでみることにした。
 今後、何回かに分けて内容を紹介する。世の中には、いわゆる嫌韓本が多く出ている。私も目にとまったものは読むようにしている。しかし、どの本を読んでも、韓国に対する嫌悪感が増すばかりであり、読んでも決して楽しくはない。大部分の日本国民が韓国に対して嫌悪感をいだいていることも納得できる。
 そこで、日本人ではなく、韓国人が書いた本がないかと思っていた。その方が客観性に優れていると思ったからである。すると、上記の「反日種族主義」という本に出合ったのである。この本は、昨年の秋には、マスコミなどでも大きく取り上げられていたので、内容は大方予想できた。
 しかし、実際に読んでみて、韓国人が、ここまで自国(韓国)の間違いを徹底して厳しく指摘する態度に驚いた。学者である著者が、このような本を書いて出版するに至った真の動機とは何か?それは、このままでは韓国はいずれ滅亡してしまうという危機感であると理解できた(339頁)。
 この本は、李栄薫氏のほかに5人の学者が執筆している。第1部「種族主義の記憶」は第1節から第10節まで、第2部「種族主義の象徴と幻想」は第11節から第17節まで、第3部「種族主義の牙城、慰安婦」は第18節から第22節まで、という構成になっている。
 この本は、学者がデータや事実を基に、問題点を論じているという特徴がある。裁判に例えれば、「証拠に基づく事実の認定」ということである。基本中の基本と言える。
 詳細な本であるため、以下、原則としてこの本の記述の原文をいちいち引用することはせず、引用頁を明記することとする。
 プロローグでは、韓国の文化は、特徴をあげれば、嘘つき文化であると指摘されている(14頁)。例えば、韓国人がよく嘘をつくことを示す事実をあげると、偽証罪で起訴された韓国人は、2014年は1400人にのぼり、日本の172倍の多さを示している。そのため、「お互いが信じ合えないので各種の訴訟が入り乱れています」と述べる(15頁)。単一民族でありながら国民の間に信頼感がない場合は、訴訟件数が多くなるという分析はそのとおりであろう。
 そして、嘘つきの文化は一般国民だけではなく、政治が嘘つきの模範を示し(15頁)、さらに、学問の世界でも、特に歴史学や社会学は嘘の温床となっており、韓国の大学は「嘘の製造工場です」とまで言い切る(18頁)。
 では、正義を実現する役割を担っている裁判所はどうかといえば、「何が事実で何が嘘であるかを弁別できず、国の根幹を揺さぶるでたらめな判決を下しています」と切り捨てる(19頁)。いわゆる徴用工判決を下した大法院(日本でいえば最高裁)の裁判官自身が、幼い頃から嘘の教育を受けて育ってきたため、原告の主張する嘘に対し疑いを持たなかった(22頁)、そのため、デタラメな判決を下してしまった、にもかかわらず平然としているということである。
 著者である李栄薫氏によれば、反日種族主義の原点は、韓国社会の伝統となっているシャーマニズムに求められる(24頁)。氏によれば、シャーマニズムの集団は、種族や部族であり、種族は、隣人を悪の種族とみなし、不変の敵対感情を持つ。未開の社会にあっては、よそ者は敵という感情は自然であろう。
 そして、韓国人は、隣国である日本を「永遠の仇と捉える感情」つまり敵対感情に支配されていると分析する。その結果、氏は、「これをそのままにしておいては、この国の先進化は不可能です。先進化どころか後退化してしまいます。嘘の文化、政治、学問、裁判はこの国を破滅に追いやることでしょう」と結論付ける(24頁)。氏の憂いは、深刻である。
 まだ、この本には、これでもかこれでもかというように、次々と韓国の嘘つき文化の問題性が指摘されているが、これらの点は、私が事前に認識していたこととほとんど一致した。
 私の持論は、日本は韓国と関わりを断つ、より正確にいえば、極力、外交関係を持たない方針で臨むのが一番だということである。
 ところが、反日マスメディアないし反日評論家の連中は、しばしば「そんなことをしたら、日本の防衛線が対馬海峡まで下がってしまう。それはいけない。やはり、韓国を西側の勢力に引き留めておくことが、日本の防衛を考えた場合、望ましい」などと平然と嘘を述べる。その結果、このような嘘を信じた善良な日本国民が増えていないか、私は心配である。
 なぜ、反日左翼マスメディアの主張が嘘だと断定できるのか?
 自分の頭でよくよく考えてみれば分かることであるが、第1に、日本の周囲は、既に敵対勢力に包囲されているという現実があるからである。分かりやすい例は、尖閣諸島である。尖閣諸島の周辺には、それを遮る海上の壁などなく、中国と直に接している。仮に対馬海峡が防衛の最前線になったとしても、尖閣諸島の場合と比べ大差ない。事態は同じである。
 また、わが国の北方領土である択捉島、国後島、色丹諸島には、現にロシア軍が常駐している。仮に、今後、韓国が北朝鮮に飲み込まれて、結果、朝鮮半島の最南端であるプサン付近に中国軍が常駐することになっても、ロシアの場合と、脅威という点では、ほとんど変わらない。韓国大統領の文(ムン)は、内心は、北朝鮮と連合国家になろうと考えている人間であると私は考えている。韓国を共産化することもいとわない人間であると感じる。非常に警戒すべき人間である。
 韓国という国は、嘘つきの国であり、国家間の約束を守ろうとはしない。その国民は、老いも若きも、24時間、心の中では日本を恨んでいる。機会あれば日本の評判を落とそうと虎視眈々としている。日本の足を引っ張ることに執念を持っている。
 これが一般社会人の世界であれば、そのような信用できない危険人物との交際は、断ち切るのが普通の最善の対処法となる。厄介な人物(暴力団員)、あるいは厄介なクレーマーとは極力交際しない、関係を断つ、自分に接近させないように注意を払うのが普通の大人の常識である。
 反日マスメディアの正体とは、このような日本の国益を害する国との腐れ縁を断つことを妨害しようとする勢力ということもできる。戦前にも、ソ連のスパイであるゾルゲが、国家の中枢部に秘かに侵入し、国政を外国(ソ連)に有利になるようゆがめようとした史実もある。
 日本人もそろそろ、自国の利益を第1に尊重するという普通の国民に脱皮するべきである。

日時:16:26|この記事のページ

報道ステーションの報道姿勢に疑問あり

2020年04月07日

 本日、ついに緊急事態宣言が出された。対象は、今のところ、東京およびその周辺の人口の多い県と大阪府、兵庫県、福岡県とのことである。
 私は、テレ朝の報道ステーションはほとんで見ない。理由は簡単である。私の考え方と相容れない点が多々あるからである。しかし、武漢ウイルスの問題がいよいよ大きくなってきたので、私としても、より多くの最新情報に触れる必要もあって、昨日(4月6日)の報道ステーションを見た。
 結果、やはり疑問が湧いた。4月から、お年寄りの後藤氏に代わって、新しい解説者が来た。これまでも何回かテレビで顔を見た人物である。共同通信社の記者上がりの人物と聞く。この人物の特徴は、慇懃無礼な語り口にある。ねっとりとした話し方が私は好きでない。
 この人物は、昨日の番組で、「明日、安倍総理が緊急事態宣言を出すということであれば、国民の人権を制限することになるから、丁寧な説明が必要だ」という趣旨のことを述べた。
 これを聞いて、私は疑問を覚えた。理由は次のとおりである。
 (1) この人物は、そもそも日本政府が現時点で緊急事態宣言を出すことを、評価しているのか、あるいは否定的に考えているのか、いずれなのかはっきりさせない点があげられる。
 この人物の発言を素直に理解すれば、安倍首相が丁寧な説明を果たすことが緊急事態宣言発令の要件と考えていることになる。反対に言えば、安倍首相が、丁寧な説明が行わない限り、緊急事態の宣言をすることは認めるべきではない、というふうに理解できる。
 しかし、今は果たしてそのような屁理屈をこねている場合か疑問がある。結論は、既に見えているというべきではないのか。本日の時点においては、緊急事態の宣言をしないという選択肢は極めて考え難いのである。したがって、丁寧な説明があろうとなかろうと、緊急事態の宣言を行うほかない。にもかかわらず、上記のような見解をあえて示すよう求めたことには、何か別の深い理由があるように見える。
(2) 日本政府の緊急事態宣言は、多くの場合に強制力がないと言われる。西欧先進国の法制度と比べ、日本の緊急事態宣言は、出されたとしてもマイルドな方法によって武漢ウイルスから国民を守るという仕組みになっている。
 これは、憲法に緊急事態条項がないため、仮に国家の存亡がかかった緊急事態が生じた場合を迎えることになっても、事前に、行政権が平時では認められないような強権を発動することを許容する法律を立法することはまかりならぬ、としているためである。
 この人物は、日本国憲法がそのような欠陥を持っていることを、最初から認めようとしないのではないかと推測する。つまり、人権保障に厚い現行憲法には手を触れてはならないと考えているのではないのか。したがって、今回のような武漢ウイルスの蔓延に歯止めがかからない危機的状況が生じても、「西欧諸国に見られるような強権の発動を認めるような法律を作ることはあってはならない。」、「現行法でも致し方ない」と達観しているのではないのか。
 しかし、私に言わせれば、それは不合理かつ責任感を欠いた思想というほかない。
(3) 他方、隣国の中国は、全体主義の共産主義を信奉する国であり、西欧先進国のような世界標準の人権尊重国家から見れば、きわめて劣悪な国であることは疑いない。つまり、中国は、今回、都市封鎖を実行している西欧先進国よりも人権保障の程度が低い。
 にもかかわらず、報道ステーションの番組は、中国の行った武漢の都市封鎖については、「本来あってはならない好ましくない手法である」と明確に中国を非難したことはなかったのでないのか?
 今回、この記者は、日本が行ったマイルドな緊急事態の宣言についてさえ、あれほど厳しく政治指導者に対し説明を求める姿勢を堅持するのであれば、中国のとった武漢封鎖の措置については、何倍も厳しく追及をする姿を見せるのが筋ではないのか。基本姿勢が一貫していない。
 私も最近の安倍政権には、人事面や外交面で緩みが出てきたと感じているが、しかし、全体的に言えば、安倍総理もそれなりに努力をしているように映る。少なくとも、かつての、ハト・カンの暗黒時代よりは何十倍もましである。
 報道機関は、習い性となっている無意味な政権批判を止め、今回ばかりは、国民が一丸となって武漢ウイルスに勝てるような態勢なり意識を作るべく努力した方が良い。少なくとも、反日国家(中・韓・北)の利益となるような愚かな事態を招かぬよう注意すべきである。

日時:21:23|この記事のページ

岸田文雄氏を次期総理にしてはいけない

2020年04月04日

 本日の新聞報道によれば、安倍総理と自民党の岸田文雄氏が昨日会談し、新型コロナウイルス(武漢ウイルス)の影響で所得が減った世帯などに対し、1世帯当たり現金30万円を支給するということで一致したという。そして、産経新聞の4面には「首相、現金給付で岸田氏に花」との見出しがあった。紙面を読むと「安倍晋三首相は自民党の岸田文雄政調会長に花を持たせる形で決着させた」とある。これには、何ともいいようのないバカバカしさを感じた。実に不合理極まることを決めたものだと思った。
 この報道が仮に事実だとすれば、現金給付額をめぐって各党などからいろいろな意見が出ていた混乱を収め、また、金額については、国民の予想を超える額を岸田氏が大胆に提案したという印象を国民に与え、その線で決まったことから、国民的な支持を集めようとしたのであろう。
 しかし、私の将来予想は全く違う。後日になって、今回の政策が、国民により大きな混乱を与え、結果、岸田氏の時期総理の目が完全に消失する結果を招くのではなかろうか。
 もともと、私は、広島に選挙地盤のある岸田氏を全く評価していない。理由は簡単である。第1に、問題を的確に捉える能力が弱いようにみえる、第2に、優柔不断で決断力がないようにみえる、第3に、国民を元気にするオーラが全く感じられないようにみえる、以上の3点である。
 より具体的に言えば、以下のとおりである。
 かつて慰安婦合意を日本と韓国は行ったが、当時の外相は岸田氏であった。当時、岸田氏は、韓国が本気で合意を順守する気があると信じていたのであろうか?仮に信じ込んでいたのであれば、「お人よし」という以外にない。外相をまともに務められなかった凡庸な人物に、国家を代表する首相が務まるはずがない。
 次に、かつて岸田氏が自民党の総裁選に出馬するか否かを逡巡していた際に、何と、安倍総理に対し、「私はどうすればよいのでしょうか」と聞いたという。仮にこの話が事実だとしたら、全く話にならない。関ケ原の戦いにおける小早川秀秋のような印象を受ける。
 さらに、テレビ中継などで岸田氏が話す様子を見ていると、気が滅入る。とにかく、話し方が、ぼそぼそという感じであり、力強さが全く感じられない。何か、言質をとられまいと警戒している東京霞が関の高級官僚のような印象であり、元気がない。暗いのである。
 国民に希望を与えることができない人物が、一国の首相など最初から務まるはずがない。その対極にあるのが、アメリカのトランプ大統領であり、イギリスのジョンソン首相である。政策の是非は別として、この二人は元気がある。
 ともかく、仮に万が一、岸田氏が将来、日本国の総理大臣になったときには、日本国も終わりである。これまで保ってきた先進国グループの位置から、脱落する危険が生じる。岸田氏だけは総理大臣にしてはいけない、と私は考える。
 話が逸れたので現金給付の論点に戻す。この制度の最大の問題点は、①新型コロナの影響と受けて、②収入が一定の程度(割合)減ったことを、③証明書類を添付して、④市町村の窓口に申請し、⑤市町村において交付要件を満たしたと判断した場合に、30万円を給付するという点にある。また、新聞報道によれば、住民税非課税世帯も対象となるという。
 少し頭をひねれば分かることであるが、収入が減ったとは、一体、いつの時点といつの時点を比較しているのかという疑問が生じる。
 多くの事業者は、2019年1月1日からその年の12月31日までの間の所得を税務署に既に申告している。1年間の確定申告を済ませている。例えば、年間で600万円の確定申告(月平均で50万円の所得)をした事業者がいて、2020年の3月以降において、毎月の売り上げが半分程度まで減ったとする。そして、現実に1月から4月末日までの所得合計額が前年度同時期の半分以下に落ち込んだ場合、「所得は半分以下に減少した」と市町村の担当者は認定してくれるのかどうか。また、そのことを証明する資料を、一体、いつまでに、どのように作成すればよいのか?
 証明資料は、税理士の作成したものに限定されるのか、あるいは事業者自身が作成したものでも足りるとするのか。仮に後者で足りるとした場合、虚偽の証明書を作成して30万円に給付を受けようとする者が多く出てくることが予想される。
 一番心配されるのは、組織的な詐欺集団である。詐欺集団は、今回のニュースを聞いて、「これは願ってもない儲け話が舞い込んできた」と狂喜しているかもしれない。悪質な事業者と共謀して、どんどん給付申請を行い、市町村から多額の金を騙し取るのである。1件30万円であるから、100件で3000万円の被害額となる。今後、そのような事件が各地で多発するのではないかと心配される。
 ここで、一部報道によれば、罰則を付けて取り締まればよいという声があるという。これも、世の中の現実を全く知らない霞が関の高級官僚が発案しそうなことである。罰則を付ければよいというが、日本には刑事訴訟法という法律があって、犯罪人を適法に処罰するためにはその手続きを踏む必要がある。
 最初に問題となるのは、捜査の端緒である。ほとんどの場合、市役所の担当課の方から被害届が出て、それが端緒となるのではなかろうか。その後、警察が捜査を開始し、立件するということになる。
 しかし、同時多発的に詐欺事犯が発生した場合、市役所の担当者が、いちいち警察に赴いて被害届を出し、また、証拠をそろえて警察に提供する必要がある。しかし、現実を考えた場合、そのような暇はないのではないのか。つまり市役所も警察も「新型事件」に対処する方法に全く慣れていない。したがって、当面のところ、何も有効に対処できないということになるのではなかろうか。つまり、違法事案が野放しになるということである。
 さらに、今回の現金給付を、民事法の適用される贈与契約と捉えた場合(贈与者は市町村、受贈者は市民)、市役所としては、後日、詐欺グループに対し、民事訴訟の手続きに則り、詐欺を理由に交付を取消し、違法に給付された金銭を市町村に返還せよと請求することを思いつくであろう。
 しかし、民事手続きによって給付金の返還を求めることは現実には困難であろう。なぜなら、お金と時間がかかるためである。また、仮に勝訴判決を得ても、悪賢い詐欺グループは、お金を全部使って行方をくらましているだろうから、給付金を回収することはほとんど期待できない。
 この可能性は低いと推測するが、仮に今回の現金給付の申請手続について、条文上、市民に申請権があることが明記されており、市町村への不服申立ての制度が明文で認められている場合、給付決定行為について処分性が肯定される可能性がある。そして、30万円の給付を拒否された住民から、行政不服審査法に基づく不服申立てが急増し、市町村としては、この案件の処理に追われ、手が回らなくなるおそれがある。「医療崩壊」ならぬ「行政崩壊」に至る可能性を否定できない。
 岸田氏が主導する愚策については、ほかにも指摘したいことは山ほどあるが、今回はここで止めておきたい。

 

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