私は、昔から中日ドラゴンズの一ファンであるが(正確には与那嶺監督当時から続いている。)、近年、中日の成績が上がらない。長年にわたってBクラスに低迷している。原因については、これまでの私なりの分析を行ってきた。
　結論を先に言えば、可でもなく不可でもない平凡な成績のベテラン選手を漫然と偏重することが、成績不振の原因であると見ている。そのため、つい最近まで、「ドラゴンズは今年もBクラスにとどまる」と予想していた。
　ところが、今年は、９月、１０月になってから勝率が極端に上がり、本日午後７時の時点でAクラスの２位にいる。したがって、このまま２位または３位を維持することができれば、私の予想は外れることになり、むしろ喜ばしい結果となる。
　しかし、昔の国家間の戦争でも同じことであるが、慢心から油断が生じて勝てるはずの試合に負け、あるいは主力選手が怪我で離脱するようなことがあると、それが連鎖的に焦りを生み、今度は一転して勝てなくなるおそれがある。
　現時点で中日は、阪神と試合をしている最中であるが、仮にここで負けると３連敗となり、残りの試合も楽観できなくなる。下手をすると、公式戦の最終段階で負の連鎖が始まり、私の上記の悪い予想が的中してしまうかもしれない(Bクラス転落)。
　思うに、野球選手は体力が勝負かもしれないが、しかし、投手や捕手に限らず野手も、頭が重要と考える。当然、対戦相手のデータを頭に入れて、公式戦に臨んでいるはずであるが、その場合、良い成績を残すためには、記憶力、判断力、相手とのかけひきの力が重要となるのではなかろうか。その良い例が、ソフトバンクの和田投手である。
　既に引退した野手または投手でも、一流の成績を残した選手は、かなり頭が良いと想像できる。ただし、ここでいう「頭が良い」という意味は、受験勉強で問われる数学や英語の成績が良いという意味ではない。受験勉強で問題となる「頭の良さ」とは、要するに教科書や参考書に書かれていることを記憶する能力(記憶力)のことであり、受験用の偏差値が高くても、野球ではそんなものは全く役に立たないと思われる(役に立つのは、ぜいぜい、霞が関の役人となって机上で複雑な法律案を考案するときくらいのものか？)。
　以上のことから、私がドラフトで毎年重視するのは、指名した選手が、どれほど頭が良いかという点である。仮に１位指名でも、頭が悪い選手では活躍が見込めないし、逆に、５位、６位指名であっても、野球をするための頭が良ければ、将来、１軍で活躍できると思われる。ただし、これは原理原則であり、もちろん例外的現象もあろう。
　来季も与田監督が指揮をとるのか否かは分からないが、次期監督には、大幅な選手の入れ替えをして欲しいものである。有望な若手をどしどし使ってもらいたいものである。
　半面、ここ数年の平均打率が２割５分を下回る中堅またはベテラン野手は、全員戦力外通告をする。余剰人員を大胆にカットするべきである。中日は、打力が他球団よりも劣っているのであるから、それくらいの思い切った改革をしないと、成績低迷から脱することはできないと考える。

　日本学術会議の会員の任命を巡って、未だに無意味な議論が続いている。私が無意味だと述べる理由は、前から指摘しているとおり、菅総理大臣の６人の候補者に対する任命拒否は、法的には全く問題がないからである。完全に適法なものであって問題となる余地はない。この点は断言する。
　６人の中には行政法を専門とする学者も含まれており、新聞報道によれば、早稲田大学で行政法を学生に教えているという人物は、今回の任命拒否は憲法違反であり、また、違法であると記者会見で主張したという。
　法律学というものは、数学のようなものとは異なって、学者ごとに見解が違う。１００人いれば、１００通りの見解がある。例えば、数学でいえば、１＋１＝２であることは誰も否定できない。
　しかし、法律学の場合は、「１＋１＝１０」といういうような、本来あり得ない珍説を唱える自由もある。まさに学問の自由である。
　今回任命を拒否された上記学者の主張とは、「会員の適否を政治権力が決められれば、学術会議の独立性は破壊され、憲法２３条が保障する『学問の自由』の破壊になる」というものらしい(２０２０年１０月２４日付け岐阜新聞)。
　しかし、意見を言うのは自由であるが、このような間違った意見に対する反論を行う国民の自由(言論の自由)もあるという基本を忘れてもらっては困る。私は、ここで、上記の人物の意見が間違っていることを以下に示す。
　まず、日本学術会議の性格であるが、第１条で、内閣総理大臣の所管とすると書かれている。したがって、日本学術会議は民間企業ではない。国家機関の性格を帯びていることが分かる。予算も付く以上、明確に公益に反する活動はできない。
　次に、第３条で、独立してその職務を行う、と書かれている。科学に関する重要事項を審議し、実現を図ることなどと書かれている。ここでいう「科学に関する事項の審議」という言葉は余り明確なものではないが、要するに、科学に関し、学術会議が議論するという意味であろう。したがって、科学の専門家ではない者が、正式の議論に加わることはできない。その意味で独立性がある。
　　ただし、誰を日本学術会議の会員とするかというような問題は、純粋に学問の領域には含まれず、別途、条文上の根拠で決まる。よって、人事権については、日本学術会議の独立性は存在しない。
　続いて、第７条は、「会員は、第１７条の規定による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」と定める。この条文は、普通の法律家(裁判官、検察官および弁護士)が解釈する限り、内閣総理大臣に任命権があることを示すものである、という結論に落ち着く(もちろん、そのようには解釈しない法律家も一部に存在するであろうが、思想の自由・言論の自由がある以上、已む得ない)。
　ここで、第１７条において、新会員の候補者を推薦する権限が日本学術会議に認められている点を過大に重視する立場がある。しかし、内閣総理大臣には、推薦どおり必ず任命する法的義務があると解すると、推薦権＝任命権となってしまい、余りにも不当である。これは間違った解釈であり、とうてい採用できない。
　さらに、憲法の保障する「学問の自由」であるが、日本を代表する憲法学者の著書を複数参照しても、学問の自由とは、学問研究の自由、研究発表の自由、大学の自治の保障(教授の自由)にとどまると解説するものが多い。
　今回、６人の学者は、日本学術会議の新会員になれなかったが、では、そのことによって、今後、彼らの学者としての活動が阻害される又は悪影響を受けるおそれがあるのかと問えば、何らの影響はないという以外にない。
　上記の人物も、これまでどおり、早稲田大学において行政法を研究し、かつ学生に教授し、あるいは学会において自分の学問的成果を公表することが自由に行えるのである。今回の任命拒否と、学問の自由とは何ら関係がないのである。一体、何が不満なのであろうか？
　逆に考えると、日本学術会議の会員に任命されることは、よほど「うまみ」のあることなのであろうか。彼らは、一種の勲章のようなものに相当すると内心考えているのであろうか？その「勲章」を貰えたはずのところ、菅総理大臣によって阻まれた、それが悔しいということなのであろうか。結局のところ、既得権益を侵害されたのが、癪に障るということかもしれない(それは違うというのであれば、ご指摘いただきたい)。
　なお、野党は、このような些末な問題をあえて取り上げ、政局化したい、つまり政府自民党を揺さぶりたいと考えているようであるが、実に下らない考え方である。
　行政権を行使する政府に求められるのは、「法律による行政」という基本原則である。仮に過去の時点における法律の条文の政府解釈が間違っていた場合、政府は、迅速にそれを改める必要がある。
　法律による行政を実現するためであり、今回野党が要求するような、「日本学術会議法の解釈・運用を改める前に、国会で丁寧に協議を尽くす必要がある」という主張は、１００パーセント間違いであり、話にならない。
　国会で議論するのは、法律を新たに制定し、あるいは既存の法律の文言を改正する場合である。いったん成立した法律を、条文には手をつけず、どのように解釈・運用するかという点については、国政を預かる総理大臣、各省大臣およびその指示に従って動く官僚組織に委ねられているのである。既存の法令についてその解釈・運用を変更しようとした場合、いちいち国会で議論などしていたら、国政はストップしてしまう。法令の解釈権は、立法作用には含まれず、行政権に委ねられている(もちろん当該解釈が違法な場合は、不利益を受けた者が訴訟を提起し、結果、最終的に司法権が白黒の決着をつける制度になっている)。
　なお、今のところマスメディアでは余り話題にはなっていないが、憲法６２条は、国政調査権を国会(正確には両議院)に認めており、国会が国政調査を行うという理屈で、野党が証人の出頭・証言並びに記録の提出を内閣に求めることは可能である。ただし、今回のような小事について国政調査権の発動を行う必要性があるか否かという点については疑問がある。仮にこれを肯定しても、菅総理は、今回の６人の任命拒否については、総合的・俯瞰的に判断したと述べている以上、これ以上の答弁を期待することはできない。そもそも具体的に理由を明らかにせよと要求する方がおかしい。
　例えば、野党が本部の職員を募集したところ、応募してきた者がいたので、履歴書を見て、さらに面接試験を行ったところ、ヒットラーの信奉者であることが判明した場合、普通は不合格となるはずであり、後日、その者から理由を開示せよと言われても、抽象的な回答に終始するのではないのか？
　ここで、「今回、菅総理は、独裁者になろうとしている。恐ろしい話だ」と非難した立命館大学の刑法学者もいるようであるが(上記新聞参照)、心得違いも甚だしい。仮に、その認識が正しいとした場合、不利益を受けたという人物は、正々堂々と裁判所に対し国の責任を訴えればよいではないか。
　法的に正しいか、あるいは間違っている(違法)かを判断する最終機関は、裁判所である。それ以外の組織や個人があれこれ主張しても、それは個人的見解にすぎないのである。世間に広く通用する見解ではない。司法機関が下した判断が最終的なものとなる。
　具体的に言えば、６人のうちの誰かが仮に任命拒否(処分)の取消訴訟を提起したところで、菅総理大臣の任命拒否処分について、権限の逸脱・濫用があったと裁判所が認める可能性はほとんどゼロに近い。今回、任命権者である総理大臣には、ある人物を公務員の地位に就けるという行政行為を行うに当たって、(日本学術会議からの推薦者に狭く限定されるという制限を受けつつも)一定の行政裁量権があると解されるからである。原告敗訴である。
　また、国家賠償法によって賠償責任を追及しようとしても、国賠法１条の定める「違法な公権力の行使」があったと裁判所が認める可能性もほぼない。やはり、原告敗訴である。
　今回、左翼野党は、政府を政治的に攻撃しようという意図の下、日本学術会議の６人の任命拒否の問題を取り上げている。６人のメンバーは、政治的材料として、野党にいいように利用されないよう、うまく知恵を出す必要がある。世間知らずであってはいけない。まさに学者としての常識・見識が問われている。

　日本と同じ民主主義国でありながら、日本とアメリカでは余りにも文化が違う。
　日本には古い歴史と伝統がある。昔から他民族の支配を受けたことがないため、基本的に「お人好し」である。何か紛争が起きた場合であっても、余り自己主張をせず、譲歩すれば相手もそれを分かってくれるだろうと信じる国民である。こちらが誠意をもって接すれば、相手も同じように誠意をもって応えてくれると思い込む傾向がある。しかし、近隣の中国人や韓国人にはそのような考え方はなく、「騙される方がバカ」、「騙した方が利口」という考え方が主流である。したがって、彼らとの約束にはほとんど意味がない。
　一方、アメリカは、もともと欧州からの移民が作った国である。いろいろな人種が混在する社会である。したがって、自分の権利は自分で守るほかないという考え方が基本にあり、何か紛争が起きた場合でも、躊躇なく訴訟を起こし、司法手続きを通じた紛争解決を好む考え方が強いという話をよく聞く。
　ただし、私はこの分野の専門家ではないので、この点については、アメリカの訴訟実務に通じた実務家の話を聴く必要がある(ただし、学者ではダメである。学者は学問研究を本来の仕事としており、時として、現場感覚から遊離した模範的解説を行うおそれがある。)。
　さて、来月は、いよいよアメリカ大統領の選挙がある。テレビ報道などを聞くと、世論調査ではバイデン候補の方がかなり優勢であるといういう話を聞く。私は、ほとんどテレビの報道番組を見ない(有益な見解に接することがなく、時間の無駄だからである。)。
　たまたま数日前の夜のテレ朝の番組で共同通信の論説委員か何かをやっている男性コメンテーターが、例のごとく、もったいぶった口調で、「私はバイデン陣営の関係者に取材したところ、先方から『選挙戦はもう終わった』と聞いた。つまりバイデン候補は勝ったと聞いた」とコメントしていた。
　しかし、よくもこのような軽率なコメントを、全国放送のテレビ番組で言えるものだと呆れた。SNSではないのであるから、もう少し、双方の選挙関係者から公平に話を聞いて、それらの情報を自分なりに分析してから、番組で自分の意見を言うべきでないのか？と感じたからである。だから、テレ朝のコメンテーターの意見は信用できないのである。
　さて、私としては、親中国のバイデン候補には勝って欲しくない。仮にバイデン候補が大統領になった場合、世界征服を目論む中国を徹底して叩くことをせず、途中で、中途半端に妥協する可能性が高い。これは、全世界にとって不幸なことである。
　一方、トランプ候補は、お世辞にもマナーの良い紳士とは呼べないが、しかし、口先だけの理想又は理屈だけではなく、実行力がある。少なくとも、バイデン候補よりは格段に実行力がある。また、国政への熱意もある。
　それに比べ、バイデン候補は、政治家としてのエネルギーが既に枯渇していると私は見た。本来であれば、高級老人保養施設でゆっくりと老後を静かに過ごすべき状態にあるのではないか。実体は「枯れた老人」と言うほかないように見える。とうてい今後４年間の激務を、健康を保って無事に果たせるとは思えない。
　場合によっては、任期の途中で、認知症で引退する可能性もある。このような人物に、アメリカ大統領としての強大な権限(核弾頭の発射を決定する最終権限もある。)を与えることは、危ない。
　私の予想は、トランプ候補が選挙の終盤になってから急激にバイデン候補を追い上げ、僅差で勝利するという読みである。希望的観測にすぎないが、是非、そうなって欲しいものである。

　２０２０年１０月１８日付けの産経新聞は、興味深い論稿を掲載していた。
　筆者は東京外語大教授の篠田英朗氏である。篠田氏は、日本学術会議問題の核心と銘打って「憲法学者らの横暴」という小論文を寄稿した。篠田氏は、「今回の日本学術会議の問題の背景には安保法制をめぐる党派的分断があり、それは根深く憲法問題に関わっている」と分析する。この分析には私も同意できる。
　現在の日本において、与党と野党(左翼勢力・反日マスメディア)はいろいろな問題または政策をめぐって対立することが多いが、多くの場合、憲法９条の問題が影響している。私の持論である、米国製の憲法９条の存在が、日本の国益の実現を妨害しているということである。分かりやすく言えば、憲法９条は諸悪の根源となっている(もちろん、将来９条をまともな方向に改正し、それにともなって憲法９条の解釈も国際標準を満たした常識的なものに変化すれば、諸悪の根源ではなくなる)。
　篠田氏は、自衛隊は軍隊ではないという間違った認識をただす必要があると述べた上、誰が見ても自衛隊は軍隊であると指摘する。私もそのとおりであると考える。国防の目的で戦車や戦闘機などの武器を組織的・合法的に保有することが認められている国家の実力組織である自衛隊は、軍隊以外の何物でもない。そのことは、小学生であっても容易に分かる。
　ところが、篠田氏は、こう指摘する。「素直な理解の障害が、憲法学者である。大学人事と司法試験や公務員試験等を通じた影響力を持ち、健全な学問的議論さえ許さない雰囲気を作り出してきた。そして日本の外交安全保障政策に混乱を作り出してきた」と述べる。私も全くそのとおりであると考える。
　思うに、日本の多くの憲法学者ほど無益な存在はない(ただし、これはあくまで私見である)。憲法９条をひねくりまわして解釈し、結果、国益に甚大な損害を及ぼしているからである。
　しかし、彼らにはそのような自覚はなく、日本学術会議の問題でも明るみになったとおり、ひたすら「学問の自由」を唱え、いわば「学者村」の住人として、余計な波風を立てないよう留意しつつ、日々安穏と生活する。
　仮に日本国が、近隣の共産主義独裁国家中国の侵略を受け、その支配下におかれた場合、彼らは、一体どのように抵抗するつもりなのであろうか？彼らは、国防は、学問の自由を守るためにも重要であることすら分かっていないのである。
　次に、篠田氏は、多くの憲法学者の憲法解釈の欺瞞性を鋭く指摘する。
　憲法９条１項は戦争の放棄を規定する。これによって戦争は違法であるという解釈となる(これには私も異論がない)。
　しかし、この条文は、外国からの侵略を阻止するための自国の自衛権まで放棄したものと解することはできない。氏は「戦争と自衛権行使は国際法上、別の概念であり、個別的であろうと、集団的であろうと、自衛権は、国際法の不可欠な制度の一つだ」と明快に説く。全くそのとおりである。
　ところが、間違った憲法解釈に毒された左翼政党の国会議員や反日マスメディアの論説委員などの関係者はそのようには理解しない。日本国憲法は、集団的自衛権を認めていないと決めつける。そして「戦争反対」などと騒ぎ立てる。かつて、「安倍　辞めろ」というスローガンを唱えてデモ行進をした連中もこの部類である。しかし、実のところ、彼らは何も分かっていない。烏合の衆にすぎない。安倍元総理は、戦後の歴代総理大臣の中でも、功績をあげた人物の一人である(ハト・カンなど足元にも及ばない)。
　篠田氏は、憲法９条２項についても論じる。多くの間違った説を唱える憲法学者は、２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれていることを根拠に自衛隊を否定する。しかし、GHQ案はそのようには解釈しておらず、２項の「戦力」とは「war potentiai」＝戦争潜在力と定義し、２項の趣旨を、違法である戦争を行う準備をしないことであると考えていた。
　ところが、日本の多くの憲法学者はそのようには考えず、９条２項は、自衛権を行使するための手段も禁止したものであると間違って解釈し、そのような間違った思い込みが、令和の時代になっても、「憲法学説」として憲法の教科書などに延々と引き継がれているのである。
　現在の政府の公的見解は、いずれの国家も自衛権を保有しているが、その自衛権を行使するための必要最小限の自衛力を保持することは合憲であるというものである。私は、学生の頃、なぜこのような回りくどい不自然な解釈をとるのか不思議であった。
　しかし、東大卒の学者を中心とする憲法学者が、間違った自衛隊違憲論を唱えており、一方で、現実に国民の安全保障の責任を負う政府としては、苦し紛れであっても、このような解釈をとらざるを得ないことが分かってきた。
　篠田氏は、９条に３項を新設し、「前二項の規定は、本条の目的にそった軍隊を含む組織の活動を禁止しない」という文言を入れてはどうかと提案する。傾聴に値する提案である。そして、最後に、「自衛隊の国内法・国際法上の地位を確立させたい」と結ぶ。私もこれには大賛成である。
　

　秋ともなると、日本各地の学校では修学旅行が始まる。
　私も、小学校の当時、奈良へ一泊の修学旅行を体験し、その記憶は今でも強く残っている。
　奈良では、奈良市内の猿沢の池の近くの旅館に宿泊し、夜は、子供同士でまくら投げなどに興じた。夕食前だったか後だったかは忘れたが、旅館の近くには土産物を売る店が何軒かあって、そこで何か買った記憶もある。また、鹿の角切も思い出に残っている。角が生えた鹿を捕まえ、のこぎりで角を切るのであり、おそらく現在でも人気があるのではなかろうか。
　私は、昨年の秋に奈良の大仏を見た。東大寺の広大な敷地の中には、修学旅行の小学生や中学生が多くいた。大仏殿の中では、多くの修学旅行生が、あたかも満員電車の乗客のようにごった返しており、とてもゆっくりと拝観などできない。周囲に人が少なくなったタイミングで大仏の写真を撮ろうとしたら、どこかの小学生のグループに「おじさん、ここで写真を撮ってください」と元気に頼まれ、「分かった」と言って写真をとってあげた。
　さて、今年の秋に京都に行った。昔20年以上も前に、京都太秦にある「〇〇映画村」に行ったことがあったので、もう一回、訪ねてみた。
　感想は、「がっかり」の一言であった。何がいけないかといえば、「映画村」という雰囲気が全くないのである。何か安物の遊園地のような感じを受けた。正直なところ、文化の香りは全く感じなかった。
　余りの変容ぶりに驚いて、会場内の売店の係員に聞いたところ、約6年ほど前から完全に雰囲気が変わったという話だった。入場料は、大人が2400円であり、かなり高額である。また、中に入ると、「アトラクション広場」には、迷路館、からくり忍者屋敷、お化け屋敷などがあるが、どれも子供(小学生から中学生)向けのものであることが一目瞭然であった。当然のことではあるが、一般の大人のお客は、少ししか見かけず、おおよそ10人から20人程度であった(敷地内で何回も同じ顔を見かけた)。
　それ以上に、アトラクションをやっている建物ごとにさらに入場料を払わないと入場できない仕組みになっている。その料金も一か所で千数百円を要する。金儲け主義のにおいを感じた。
　私としては何も見るところがないので、仕方がなく、オープンセットの方へ歩いていった。オープンセットは、江戸の街を再現している。ここの様子は、20年以上前に来た当時と似通っていた。先ほどの人の話では、今では、オープンセットで映画の撮影をすることはほとんどないとのことであった。
　一番いけないと思ったのは、小学生、中学生の団体修学旅行生が非常に多くいたことである。おそらく近隣の各地の学校から団体で来ているのであろう。ここで、私が感じたのは、なぜ、このような安物の遊園地のような場所を、わざわざ大切な修学旅行先に選択したのかという疑問である。この場所が、公平に判断して、古都京都の古い歴史と文化と伝統を感じさせる場所であるとはとうてい思えなかったからである。
　せっかく修学旅行に来たのであるから、京都市内にあるもっと「歴史を感じる所」に引率するべきではないのか？学校の修学旅行担当の教師たちは、一体何を考えているのか。
　仮にも前例主義を守って、何もよく考えぬまま訪問先として〇〇映画村を決めたのであれば、その怠慢は責められるべきである。教師の悪口を言うのは気がひけるが、学校におけるイジメ問題などの対処の様子を見ていると、「事なかれ主義」の体質が染みついた多くの教師の安易な姿勢には疑問がある。
　また、学校と、昔からの学校に出入りしている業者(旅行業者)との長年にわたる癒着があるという話も聞いたことがある。旅行業者としては、修学旅行の企画を請け負うと莫大な利益が上がるため、絶対に手放したくないということであろう。
　同じことは、〇〇映画村にも言えるのではないか。しかし、修学旅行生頼みの経営は、近い将来、終焉を迎えるのではないかと予想する。
　以上、映画村と旅行業者の利害の一致、旅行業者と教師の癒着、教師と前例主義に凝り固まった学校長の思惑の3つが相互作用して、私見によれば、今回のような無意義な修学旅行となって表面に現れていると総括することが可能である。一番の被害者は、大人の都合だけで、このような場所に連れてこられた小学生であり、中学生である。このようなおかしな実態は、直ちに改善する必要がある。

　本日付けの産経新聞によれば、ドイツのベルリンにおいて韓国系の住民が中心になって設置を行った慰安婦像について、市の地区当局が設置許可を取り消し、今月の１４日までに像の撤去をするよう求めたという。
　記事によれば、この像の設置は、もともと芸術作品として地区当局に申請されたものであるが、実際には、第二次世界大戦における日本軍の振る舞いのみをテーマにしたものであることが判明し、結果、日本側の反発を招き、今回の設置許可の取消しに至ったとのことである。
　また、同報道によれば、日本の茂木外相は、今月２日にドイツのマース外相に電話し、「さまざまな人が共存するベルリンに像が置かれることは適切ではない」と強く要請したという。これに対し、マース氏も理解を示し、結果、今回の設置取消しに至ったとの見方が伝えられた。
　仮に普通の日本人が旅行先の外国の街で、このような事実を曲げて日本国・日本国民を誹謗・中傷・侮辱しようとする醜悪な像を見かけるようなことがあったら、非常に気分を害することになろう。旅行の楽しさも半分になってしまい、やがて、ガイドブックには、行かない方がよい「要注意地域」として、醜悪な像が設置された場所が地図入りで表示されるようになるのではないか。醜悪な像を世界の各地に設置しようと必死になっている韓国人の姿には、底なしの黒い悪意を感じる。
　２０２０年は、新型コロナをめぐる報道が連日のように報道され、また、最近になって、アメリカのトランプ大統領が武漢ウイルス(いわゆる新型コロナウイルス)に罹患したというニュースや日本学術会議に関連する報道があった。
　では、一体誰が、このようなカルト集団まがいの反日宣伝活動を続けているのという点が気になる。ドイツにおいて設置を働きかけたのは、ドイツ国内の韓国系市民であったかもしれないが、裏でそのような反日活動を主導ないし援助しているのは、文(ムン)が大統領を務める韓国政府であると推測できる。理由は、以下のとおりである。
(1)　従来から、韓国政府は慰安婦問題を声高に取り上げ、日本を誹謗・中傷してきたという歴史的事実があること。ただし、「慰安婦問題」の原因を作り上げたのは、朝日新聞であった(吉田清治の嘘の証言をそのまま記事にした事件。嘘の報道をしたことが批判され、朝日新聞は、後に社長が謝罪する羽目に追い込まれた事実がある)。慰安婦問題は、平成２７年に、日本の岸田氏が外相を務めていた際に、「最終的かつ不可逆的」に解決することで日韓が合意していた。しかし、親北の思想を持つムンはこれを事実上覆した。つまり、国家間の合意を破った。約束違反を行った。
(2)　産経新聞の上記報道によれば、韓国外務省は、８日、茂木外相の上記働きかけについて、問題解決にならないと批判した。つまり、日本側のドイツ政府に対する申入れについて否定的な見解を示した。仮に今回の一件が、民間団体である現地の韓国系住民だけが考えついたものであれば、何も韓国の外務省がこのようなコメントを出す必要はない。ところが、出したということは、韓国政府の何らかの関与があったということを示唆している。
　今回の件は、何もドイツだけに関連する話ではなく、韓国という「反日教」に支配されたカルト国家は、世界の各地で同じようなことを行っている。
　第二次世界大戦が終わって、日韓条約も締結され、戦争中に起こった問題はすべて清算されたはずであるにもかかわらず、韓国人は、未だに、虚偽の話をあたかも真実であるかの如く仕立て上げる。自ら積極的に災い(紛争)の原因となる愚劣な行動を行うことに、異常な執念を燃やしている。このような行動は、平和を尊重するまともな日本人には全く理解不可能である。
　話を創作しただけでは我慢がならないらしく、両国とは無関係の第三者的な国にまで、歴史を曲げた醜悪な少女像を設置しようと画策している。
　昔、大統領であったパク・クネは、外国に出かけると、日本の悪口を外国の首脳に伝えるという「告げ口外交」を行ったことがあるが、このような行動様式は、韓国人の伝統かもしれない。
　しかし、これは、常軌を逸脱した行動である。嘘を拡散することによって、誹謗・中傷・侮辱を日本国に対し加えようとしているのである。日本国民としては、許すことは絶対にできない。
　思い起こせば、わが国でも、愛知県の大村知事が、愛知トリエンナーレにおいて、会場で某作家が韓国のプロパガンダの道具と化した醜悪な少女像を設置し、結果、愛知県民から猛烈な抗議が出た際に、「表現の自由を尊重しなければならない」という間違った声明を出し、反日活動を擁護ないし黙認した事実がある。このような歴史を正しく理解しようとしない人物は、何も大村知事だけにとどまらない。多くのマスメディア(テレビ、ラジオ、新聞等)の論説委員などが、間違った反日思想に汚染されているとみてよい。
　ここで、日本人としては、なぜそのような狂気じみた行いを韓国人は執拗に行うのか？という疑問が湧く。一体、どのような得があるというのであろうか？
　この点については、いろいろな人が原因を分析している。　私のみたところ、キーワードは儒教国家であるという点ではなかろうか。もちろん、現実の韓国は、キリスト卿の信者が多数派であるという話も聞く。統計的にはそうかもしれないが、歴史的に中国伝来の儒教という伝統は根強く残っている。
　これによれば、儒教の本家・元祖は中国である。一番弟子が韓国であると自負していたところ、番外のはずの格下の日本が自分(韓国)よりも繁栄し、こともあろうか自分を保護国としてしまった、つまり日本国が自分よりも完全に格上になってしまったことが、悔しくて永久に許せないということではなかろうか。
　ここで、次のような反論があろう。多くの韓国人は、何もそのような考え方に捉われていない、むしろ友好を望んでいる人が多い、と。しかし、スポーツの場面ですら、韓国人の選手は、相手が日本ということだけで、ものすごい力を出す。しかも、試合に勝利しようものなら、政治的なパフォーマンスを行うことも辞さない。
　かつて、ワールドベースボールの試合だったかどうか正確には覚えていないが、試合に勝った韓国チームが、投手のマウンド上に韓国の小さな国旗を立てて、喜んでいた場面を覚えている。　そのとき、「どういう奴らだ」と憤慨した記憶がある。
　韓国では、長年にわたって徹底した反日教育が継続され、その結果、若者世代は、間違った事実に基づいて物を考えるという習慣がついてしまっている。ちょうど、中世において教会が天動説を支持しており、民衆もそれに従っていたことに似ている。
　そのため、何か日韓の間に問題が起こると、韓国の若者は、口をそろえて「日本は過去の歴史を反省しなければならない」と述べる。このような間違った考え方は、今後余程のことが起きない限り、半永久的に続くのではなかろうか。実に哀れな国民である。
　では、我が国はどのような対策・政策をとれば良いのか。
　第一に、韓国が本心で考えていることをよく研究することである。相手が考えていることを知ることで、有効な対策ができる。具体的には、情報を集める行政組織(諜報機関)を格段に充実させるのである。同時に、外国のスパイ活動を強力に取り締まる法律を整備する必要がある。この場合、反日マスメディアは、「憲法で保障された自由を侵害する危険がある」などと反対のキャンペーンを行ってくることはほぼ間違いない。しかし、日本国は、日本人の生命、財産、自由などを守るために存在しているのであるから、このような間違った反対論は抑え込む必要がある。日本学術会議の一件でも、間違った考え方が横行しているが、間違ったものは間違いなのであり、間違った考え方を容認することをしてはいけない。
　第ニに、我が国の立場を世界に広く発信する必要がある。日本の持っている有益な情報を世界の国々に周知させることによって、韓国が現在行っているようなわが国に対するヘイト行為(誹謗・中傷)が間違っていることに気付いてもらうのである。
　第三に、これまで、例えば日韓議連がやってきたような、意味不明の緩い対応は、もはや機能しないということである。今後は、言うべきことははっきり言う、ダメなことははっきりダメだと韓国に告げることである。日韓議連の会長をやっている(または、やっていた)ような人物は、政治の世界からさっさと引退してもらいたいものである。
　第四に、仮に韓国が中国側に付いたら、韓国という緩衝地帯が消滅し、日本国の防衛線が対馬海峡になってしまい、我が国の安全保障上好ましくない、だから、韓国を突き放すようなことはできないという俗論を聞くことがある。
　しかしこれはおかしい、例えば、日本とロシアは、北方領土で国境を接しているが、そのことでわが国の安全保障上の大きな問題となったことはない。したがって、日本の国益を守るためには、今後、韓国と決定的に対立することがあってもやむえない。結果、韓国が中国・ロシアに取り込まれても仕方がないと考える。今後、韓国には厳しい態度で臨むべきである。
　

　前号および前前号の弁護士日記でも取り上げたことであるが、日本学術会議をめぐる問題が未だ終息に至っていない。
　内閣総理大臣に日本学術会議の会員を任命する法的な権限があることは、少しでも法律を学んだことがある者には容易に理解できる。民間企業であろうと、地方自治体であろうと、外部の人間が内部つまり企業や自治体の構成員になるには、そのための手続を踏む必要がある。一般企業にしろ、地方自治体にしろ、任命辞令を受けて正式に構成員になるのである。
　ここで、重要な点は、では誰が任命を決定できる正当な法的権限を持つのかという点である。例えば、地方自治体であれば、通常は首長(市町村長)ということになる。今回問題になっているのは、日本学術会議であり、任命されれば特別職の国家公務員の身分を取得する。任命権者は、法律の根拠によれば、内閣総理大臣一人である。
　ところが、左派系の国会議員のほか左派系の学者、いわゆる文化人などは、今回、日本学術会議が推薦した新会員のうち、政府が６人の任命を拒否したことについて、法律違反であるとか、学問の自由を侵害するものであるとか、間違った意見を堂々と述べている。「バスに乗り遅れるな」といわんばかりに、あるいは政府を批判することが何か正義であるかのような錯覚に陥ったかのように、無責任な意見を吐く。「前例踏襲主義」という病に冒された病人のように見える。
　仮に推薦イコール任命以外の選択肢はないということになれば、推薦権イコール任命権ということにならざるを得ない。そうすると、日本学術会議の新会員は、日本学術会議の内部で自由に決定できることになり、外部の批判を一切受け付けない構造が出来上がる。しかも、新会員候補の選定過程が公開されることもないということになる。
　しかし、このような結論は、冷静になって考えてみれば、おかしいと感じるのが普通の人間である。最近、「上級国民」という言葉を聞くことがあるが、これに倣えば、今回は、「上級学者」と命名すべき人々の思考の限界を露呈したといってもよい。
　ところが、今回、左派系野党議員は、「それはおかしいな」と感じるどころか、学問の自由の侵害であるなどという間違った意見を吐いているのであるから、話にもならない。
　仮にこのような偏波な考え方に捉われた政党が、万が一にも政権を取った場合、実に空恐ろしいことになる。有体にいえば、国家・国民にとって全く利益にならないような政策を掲げ、それを国民に押し付けてくる危険があるからである(ただし、私見によれば、国家の利益について余り分かっていない立憲民主党が政権を奪うことは、今後少なくとも３０年間はないと予想する)。
　本日の産経新聞によれば、日本学術会議は昭和２４年に誕生したという。その役割は、主に科学政策に関する政府への提言や勧告であるらしい。組織を運営する費用は全額税金で賄われている。年間１０億円とのことである。内閣総理大臣が任命する会員の数は２１０人である。
　また、過去３回にわたり「科学者は軍事的な研究を行わない」という趣旨の声明を出した事実もあるとも書かれている。これに関連して、同新聞のコラム(産経抄)には、平成２８年度に防衛省が募集したある制度に北海道大学が応募したところ、日本学術会議は、「軍事研究である」と一方的に決めつけ、何と、幹部が北大の学長室まで押しかけ、研究を辞退させた事実があると書かれている。
　日本学術会議が、「軍事研究を行わない」と宣言したのは、昭和２５年のことである。北大の一件をみると、どうやら日本学術会議は、その精神を今日まで墨守しているようである。
　実に呆れた話である。
　日本が太平洋戦争に負けたのは昭和２０年であった。中国共産党の毛沢東が中華人民共和国を打ち立てたのは昭和２４年のことである。朝鮮戦争が起こったのは昭和２５年のことである。最初の日米安保条約が締結されたのが昭和２６年のことである。
　昭和２５年当時の世界情勢と、今日令和の世界情勢は大きく変動している。そのような歴史の流れを完全に無視して、今日に至っても、「軍事研究を行わない」という間違った方針を守っている日本学術会議は、その存在自体が日本の国益に反する疑いがある。
　今日の社会では、民間用の科学技術と軍用の科学技術の境目は必ずしも明らかではなくなっている。それよりも重要なことは、日本国・日本国民の安全を守るためには、「軍事研究は行わない」という物の考え方を根本的に改める必要があるのである。
　むしろ、限られた国家予算を有効に利用するためにも、全国の大学、研究機関は、今後は大いに軍事研究を大いに行うべきである。中国という共産主義思想に基づく危険きわまる独裁国家が隣接する以上、日本としては、これに十分警戒を払い、中国にわが国を侵略する野心を持たせないようにする必要がある。
　つまり、わが国は、十分な反撃力(防衛力)を整備する必要があり、その一環として、国家をあげて軍事研究を深化させる必要がある。余談であるが、本日、ロシアが音速の７倍の速度を持つミサイルの実験に成功し、プーチン大統領もこれを称賛したというニュースを聞いた。
　「憲法９条があれば大丈夫」と唱える一部左翼政党の国会議員の主張は、あたかも太平洋戦争において、竹やりでアメリカ軍の戦車に立ちむかうことを本気で考えた旧日本軍軍人のレベルとほぼ同様であり、全く話にならない。
　無用の長物と化した日本学術会議は、解体すべきである。
　

　最近になって急に日本学術会議の話題がニュースになっている。前号の弁護士日記でも指摘したことであるが、内閣総理大臣の任命権について、形式的なものか、あるいは実質的なものかを巡って意見が対立している。条文の書き方から素直に解釈する限り、内閣総理大臣に実質的な任命権があるといわざるを得ない。
　一般人が国家公務員に就くには原則として任命行為が必要である(契約によって国家公務員の地位に就くことができる場合があるか否かについては、調査をしてみないと何ともいえない)。一般に任命行為は、行政行為という法的性格を持つ。任命権者が任命行為を行うに当たっては、法律に基づく行政の原則から考えても、明確なものである必要があり、やはり原則として条文の文言によって解釈・運用が決まるというべきである。
　日本学術会議法では、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書かれている以上、その文言に沿って解釈・運用する必要がある。一部のマスメディアが唱える、内閣総理大臣には実質的な任命権がないという主張は、法律の文言から離れた恣意的なものであって支持できない。
　次に、日本学術会議の存在目的はが、これまで長年にわたって一般国民には全く知らされてこなかった。「学者の国会」という性格を持つという話を聞いたことがあるが、果たしてそのようなものが、今日必要なのか、大きな疑問がある。いっそ廃止する方が良いのではなかろうか。どうしても意見を国に発信したいというのであれば、民間ないし非営利の法人組織として立ち上げれば済むことである。
　仮に学術会議の存在を肯定的に捉えようとした場合、存在意義として考えられるのは、いろいろな専門分野の学者から成る集合体が、国に対し、学術の側面から政策提言をするという役割しか思いつかない。
　しかし、もし人選に偏りがあった場合、ボス猿のような学者が、政治的な背景ないし思想を基に、偏波な考え方を多くの若手学者に対して事実上押し付け、結果、「学問の自由」を損なう危険がある。
　また、一部のボス猿的な学者が唱える間違った意見に日本学術会議の全体が引っ張られる危険がある。そうなると、日本学術会議は、公共の福祉を阻害する存在となる可能性も生じる。日本の国益を害する存在になりかねないということである。
　そこで、日本学術会議がおかしな方向に向かわないようにするため、一定の歯止めをかける必要があり、法律によって行政権の長である内閣総理大臣によるチェックが可能という仕組みが現に存在するわけである。
　本日の朝のテレビを見ていたら、国際政治学を専攻しているという某女史が、「今回の６人の方々は人格・業績とも優れた方ばかりです」とお世辞を述べていたが、これには呆れた。
　学者という人種は、私の知る限り、その専門分野では一般人を超える専門知識を持つといってかまわないが(ただし、日本の大学のような学者間の競争がない社会では、ろくな業績をあげなくても定年まで安穏として教授でいられるというのもまた事実である。)、人物の性格など、よほど身近で長期間観察していないと正確な判定は困難である。どうしてあのような無責任な発言ができるのか疑問である。
　私の経験からすれば、学者と呼ばれる人々の多くは、社会にもまれていないためか、人格円満な人物は、むしろ少数派といえよう。
　いずれにしても、今回の件を契機として、期せずして日本学術会議にスポットライトがあたってしまった。中には、「かえってまずいことになった。野党よ、これ以上騒ぎ立てないで欲しい」と内心思っている会員もいるのではなかろうか。

　本日の産経新聞は、政府機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送ったと報じた。
　これに対し、学問の自由の侵害であるなどという間違った意見が多く寄せられ、野党も任命をされなかった候補者のうち数名と会って意見を聴いたという。また、日本学術会議の梶田会長は、政府に対し、任命拒否の理由を説明するように求めたという。
　これらの意見は、いずれも間違ったものであって受け入れる余地はない。以下、理由を示す。
(1)　法的根拠の有無について。日本学術会議法によれば、７条２項で、新会員は推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定められている。推薦の具体的方法は、同法１４条がこれを定める。日本学術会議が候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦すると規定する。
　この条文を素直に読む以上、誰を新会員にするか、つまり任命するかの決定権限があるのは、内閣総理大臣であることが明白である。よって、今回、６人の候補者について菅総理大臣が任命を拒否したことは適法である。任命拒否を受けた立命館大学の松宮という刑法学者は、「この政権、とんでもないところに手を出してきた」という品位を欠く表現をとって政府を非難したが、心得違いも甚だしい。
　私に言わせれば、このようなおかしな認識を示す人物だから、政府も任命を拒否したのであろう(もちろん任命拒否の主たる理由は、この人物の過去の国会における発言にあると考えられる)。そう考えると合点がいく。学術会議の会員に任命されるということは、政府から手当を支給される身分に就くということである(法７条７項。特別職の国家公務員)。手当の原資は、もちろん国家の予算であり、国民が納めた税金である。
　すると、誰を任命したかについては、任命権者である日本政府が責任を負うことになる。責任を負う立場にある以上、日本政府において「不適格」と判断した人物を日本学術会議の会員に任命することは許されないのである。
(2)　日本学術会議の梶田会長は、任命拒否の理由を明らかにするよう求めているが、これは常識に照らしても無理な話である。
　例えば、国家公務員の幹部を登用する国家試験の面接試験において、普通はあり得ないような不当な発言をした受験生がいたとする。当然、不合格になる。この場合、同人が、「なぜオレは不合格になったのだ」と異議を唱え、仮に採用担当の行政機関に対し、理由を示すよう求めても、開示はされない。まさか「異常な人格であるので不合格とする」などと回答することはできないのである。
　仮に今後、松宮氏ほかの学者が任命を拒否された理由を政府に質問することになった場合、回答を求める方がおかしいという以外にない。裁判に訴えても、ほぼ１００パーセント敗訴すると予想する。
(3)　憲法２３条で保障された学問の自由と、今回の件は全く関連性がない。なぜなら、学問の自由とは、ある人物が、日本学術会議の会員になることまで保障したものではないからである。
　松宮氏は、別に日本学術会議の会員にならなくても、今後も大学において自由に刑法学を究めることができる立場にあり、一部の野党のいう「学問の自由」を侵害するという非難は、的外れというほかない。一般論として、日本学術会議のメンバーに任命されることは、学者にとって名誉なことであると思われるが、任命されないことで何らかの不利益が生ずると言いたいのであろうか？よく分からない主張である。
　今回、野党の主張は、「批判のための批判」にすぎないと考えるほかない。今回の一件に対する野党の反応は、取るに足らない「モリカケ問題」でワーワー騒いでいた当時と同じであり、その低レベルさは何ら変わっていない。