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弁護士日記

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保坂正康著「陰謀の日本近現代史」を読んで

2021年03月23日

 今回、保坂正康氏の「陰謀の日本近現代史」(朝日新書)を読んでみた。
 周知のとおり、この本の著者である保坂氏は、これまで日本近現代史を鋭く分析した数々の著作を著している作家のひとりである。
 本のまえがきを読むと、旧日本軍の軍人には謀略とか陰謀を行うに当たって当然に要求される深い洞察力や分析力が欠けていたと指摘する。その対極にある人物としてイギリスのチャーチル首相があげられており、当時、勢いを増していたドイツのヒトラーについて、全く信用しておらず、常に警戒心を怠らなかったという。
 そして、「チャーチルのような鋭い目は、謀略や陰謀を旨とする人物を見抜くのである。そしてチャーチルはヒトラーとは決して会わなかった。何やら陰謀の片棒を担がされるのはお断りという意味であろう。私たちはチャーチルを見習いたいものである」と述べる。
 この点は私としても賛同できる。ただ、仮に現代に話を置き換えた場合に、ヒトラーに相当する権力者は誰か?という点が浮かぶ。数年前、安倍内閣の当時、中国の習近平を国賓として招待する計画があったと聞く。
 私の目から見れば、とんでもないことである。習近平は、まさにヒトラーにも相当する危険な思想を持った人物であり、このような胡散臭い人物を日本に招くということは、西欧民主主義国家からすれば、「日本よ、何をやっているのだ」という非難が起こることは必定である。仮に実現していれば、まさにデタラメ外交が露呈していたところである。そのような外交日程を考えていた日本の外務省は、本当にダメな役所だと思う。
 さて、この本は、全部で4章から構成されている。あとがきを見ると、既に発表済みの原稿を集めたものであることが分かる。そのため、本としての体系性はない。ちょうど新聞記事の寄せ集めのような印象である。
 しかし、これまでいろいろな本で理解してきた話が、取材という過程を経て実証的に語られている点には重いものがある。印象に残った点は、以下のとおりである。
(1) 昭和16年8月に、アメリカのルーズベルト大統領は、イギリスのチャーチル首相と密かに会談し、アメリカが第二次大戦に参戦するための方策を練った(36頁)。どういうことかと言えば、ルーズベルト大統領は、アメリカ国民に対し欧州における戦争には参戦しないと公約していた手前、参戦する口実がどうしても必要だった。そこで、「まず日本にアメリカに対する軍事行動をとらせ、受け身の形で日本との間に戦争状態をつくる方針を立てた」(37頁)。
 また、アメリカの情報機関は、駐米日本大使館と日本政府との交信内容を密かに解読していた。つまり、日本の本音は全てアメリカに筒抜けという状況であった。重要機密は全部アメリカに握られていたということである。したがって、日本軍による真珠湾攻撃も、アメリカにとっては想定内の出来事だったのである。もともと国力に大差がある上、重要機密まで相手方に握られていたというのであるから、日本には万に一つの勝機もなかったのである。
(2) 東條英機という人物は、日本を率いる能力を欠く凡庸な人物であった。なぜ、そのような無能な人物が首相にまで上り詰めたのか?東條英機の経歴を見ると、陸軍大学を卒業している。保坂氏は、「東條は13歳から軍人に憧れ、陸軍の中で偉くなりたいと野心を抱いた。」(163頁)、「東條は海外情勢の分析に熱心でなく、国内の軍人の視線だけで世界を見ていた。」(同頁)、「昭和の軍人たちが冷静かつ客観的な思考法を持ちえなかった原因は、成績至上主義に尽きるだろう。」(165頁)と指摘する。
 この点は、今の日本にも当てはまるのではなかろうか。国政行政を支える霞が関のキャリア官僚は、国家公務員総合職の試験結果の良い順で、希望の省庁に入れると聞く。これはおそらく事実であろう。しかし、公務員試験で問われるのは、専門的知識、記憶力、推論力、論理の構成力などであり、受験に必要な、いわゆる「学力」に過ぎない。
 こんなものがいくら他人より優れているからといって、大所・高所に立って国家にとって何が最善なのかを判別する能力があるわけではない。それに加え、何をやっているのかよく分からない国会の会期中に、委員会における国会議員の数々の愚問に答えるため、深夜における書面作りなどに無駄なエネルギーを使わされる状態では、とうてい深い教養など身に付くはずがない。霞が関という極めてブラックな職場においては、平均人を超える有能な人材が育つわけがないのである。
(3) 大本営発表という言葉は、昔からしばしば聞いていたが、今回、本書を読んでみて、あらためて大本営発表が、いかに嘘と欺瞞に満ちたものであるかを思い知った。当時の軍部は、日本人を騙して戦争を継続しようとしていたのである。このようなことは、決して許されることではない。今日においても、行政機関が把握している情報は、良い情報も、悪い情報も、等しく正しく国民に伝えられる必要があると感じた。
 本書は、気軽に読める本ではないが、戦前の軍部による国家指導体制の問題点を掴むには適切な本であると感じた。

日時:22:03|この記事のページ

札幌地裁判決には驚いた

2021年03月18日

 本日の朝刊を見ていたら、2021年3月17日に札幌地裁が出した判決が紹介されていた。新聞紙(産経新聞)に掲載された「同性婚訴訟 判決要旨」を読むと、主文は、「原告の請求をいずれも棄却する」とされた。裁判自体は、原告の全面的敗訴の結果となった。
 しかし、判決は、その理由の中で、「性的指向は自らの意思にかかわらず決定される個人の資質で、性別、人種などと同様のものと言える」という認識を示し、さらに「同性愛者に対し婚姻の法的効果の一部ですら受ける手段を提供しないのは、合理的識拠を欠く差別的取り扱いで、憲法14条が定める法の下の平等に違反する」と判断した。
 判決のいう「婚姻の法的効果」については、2021年3月18日付け岐阜新聞社説を手掛かりに読み解くと、パートナーの法的相続人になれないこと、遺族年金の受給ができないこと、緊急手術の署名ができないこと、職場での福利厚生を受けられないこと、公営住宅にカップルで入居できないことなどの事情を指すようである。
 現在の法律では、役所は同性のカップルの婚姻届けは受理できないとしているため、結果、民法上の婚姻の効力が生ぜず、上記のような種々の不利益を受けることになっており、そのようなことは許されないというのが原告らの理屈のようである。
 しかし、2021年3月18日付けの産経新聞社説が指摘するとおり、札幌地裁の今回の判決は「婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない」。私としても今回の判決には、悪い意味で、びっくり仰天するほかない。
 なぜなら、上記産経新聞社説も述べるとおり、憲法は、24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と明記しているからである。つまり、憲法24条自体が、婚姻届というものは、両性が出すべきものであるという理解に立脚していると解するほかないためである。分かりやすく言えば、両性、つまり男性と女性という当事者に限って婚姻を認めるということである。
 男性と女性が役所に婚姻届を出して、それが受理されることによって、以降生ずるさまざまな効果を享受することができるということである。憲法24条1項は、そのような基本思想に基づいていると解される。
 上記産経の社説によれば、国の主張とは、「婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある」とされるが、極めて自然で無理のない解釈である。私は、国の主張を全面的に支持する。
 男女が一緒になって家族を構成し、それが集まって社会となり、ひいては国を構成する。そのような現実は、遅くとも、縄文時代以降は当たり前の状況となったのではなかろうか。よって、平安時代、戦国時代、江戸時代、明治時代、現代などでも、ごく当たり前の考え方として普遍的に通用しているのである。
 同性カップルが受けているとされる様々な不利益は、別途、新しい立法を講ずることで対処する以外にない。
 今回の札幌地裁が示した憲法をわきまえない誤った判決理由(より正確には独自の憲法解釈論)は、今後間違いなく、札幌高裁および最高裁で全面的に否定されることになると予想する。

日時:15:47|この記事のページ

災害は忘れた頃にやってくる

2021年03月12日

 昨日、3月11日は、2011年3.11津波から10年を経過した節目の年であった。
 私も、10年前の大地震のことはよく覚えている。当時は、名古屋市内に法律事務所を構えていたが、ちょうど東日本大地震が起こったときは、相談者の方と電話中であった。突然、ビルがミシミシと不気味な音を立てて揺れたので、「これはただ事ではない。一体どこで地震が起きたのか?」と不安になった。それが、あの大惨事を告げる揺れであったのである。
 東日本大地震の場合、おまけに、東京電力の発電所が津波にやられ、建屋が遂には水素爆発を起こし、大惨事につながった。仮に東京電力の当時の社長が、もう少し津波に対する警戒心の強い人物であれば、念には念をいれて津波対策をしていたのではなかろうか。
 しかし、テレビ等の報道でも明らかになったとおり、当時の東電幹部は、そのような営業利益につながらないような防災対策にお金をつぎ込むのは嫌だったようである。当時の東電幹部は、実に不見識な人間の集団というか、甘い認識しか持ち合わせない傲慢な人物の集まりであったというほかない。ただ、いくら「原発事故さえなければ」、と思っても、事故が起きてしまってからでは、もはや遅いのである。
 さて、今後、20年以内に、東海・南海地震がほぼ間違いなく起こるという予測が地震の専門家から出ている。この東海・南海地震は、東日本大地震よりも威力が大きいとも聞く。仮に発生したら、ものすごい惨事となろう。正確には、太平洋側の東海地方を中心に、大惨事は間違いなく起こるのである。
 自分が住む岐阜市は、内陸部に位置するため、津波の被害はほとんど考える必要はないであろう。しかし、一番怖いのは、揺れである。時々起こる普通の地震とは、全く比較にならないくらいの大きな揺れが想定されるのである。
 ここで、覚悟しなければならない点は、耐震強度が不十分な、おおよそ築40年~50年を超えた建物は倒壊するか、あるいは重要部分が破壊されて、使い物にならなくなるということである。市内には、古い鉄筋コンクリート造の建物も極めて多くあり、また、現に使用されているが、いったん大地震が起これば、使用不可能に陥るということを、今から想定しておくべきである。
 ちなみに、今時、エアコンの室外機を建物の外部壁面に多数設置しているコンクリート作りの建物など、滅多にお目にかかることはないが、このような建物は、まさに「危ない建物」の見本というべきであろう(施設運営者の意識の低さが分かる)。仮に外壁にしっかりと固定されていないエアコンが地面に落下し、運悪く真下の公道上を歩行していた人間(被害者)に衝突した場合、通常は、死亡または重傷(重い後遺症が残る程度の怪我)を負うことは間違いない。この場合、施設の管理責任者には、刑法上の責任(業務上過失致死傷。5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金)および民法上の損害賠償責任(民法717条)が発生することになる。事前に十分な注意を払わなかったため、東京電力の元経営陣と同じく、深刻な法的トラブルに巻き込まれることになるのである。 
 現に人が居住し、あるいはいろいろな事業や商売に使用中の古い建物は、いったん大地震が起きれば、もやは使用不可能となる。つまり、事業・商売自体が成り立たなくなり、その時点で廃業を覚悟する必要があるということである。
 しかし、ほとんどの人は、そのような「嫌な事」は考えたくないし、普段は考えることもないであろう。仮に古い建物が倒壊することなく立っていたとしても、屋根、天井、壁、床、設備機器などに深刻な被害が生じることを免れない。
 しかし、そのような緊急時には、修理・修繕を業者に依頼したくても、業者としても、通常の10倍、20倍、30倍の要請に対応できるはずもなく、結局、順番待ちということになる。そうすると、順番が回ってきて修理・修繕をしてもらえるのは、地震が起きた時から2年後、3年後ということになりかねないのである。だが、普通は、その時期まで事業が持ちこたえることができるはずがない。とうの昔に倒産しているということである。
 このようにいろいろと考えた場合、できる限りの耐震工事(耐震補強)を行うべきである。資金の余裕があれば、十分な耐震性能を備えた建物に移転するか、あるいは自前で建物を新築ないし改築してしまうことである。最新の耐震性を備えた新しい建物であれば、建物自体の被害は比較的軽微で済むはずであり、いち早く経済の回復気流に乗って元通りの利益をあげることが可能となる。このあたりが、いわゆる経営感覚(センス)がある人物か否かの違いである。
 折から、岐阜市内にある岐阜県庁も建物が老朽化したため、現在、県庁舎の東に新しい岐阜県庁舎が建設中である。仮に古い庁舎のままであったら、来るべき大地震に耐えることが可能であったか否かは分かったものではなく、県庁舎の建替えは、合理的な判断ということができる。
 なお、岐阜市役所の市庁舎も、まもなく完成するようである。今までの老朽化した古い市庁舎は、本当に酷い状況にあり、廃墟寸前であった。用事があって市役所の本庁舎を訪問したときなど、天井が低く、狭くて暗い、限りなくグレーな状況のスペースの中で公務に従事する職員の姿を見ていると、「ご苦労さん」と感じることが多々あった。仮に大地震が来ていたら、ただでは済まなかったであろう。
 間もなく、新しい新庁舎が完成する。岐阜市職員にとっては、ようやく人間らしい生活を送ることが可能となり、まずは目出度いことと言えよう。

日時:21:42|この記事のページ

篠原常一郎著「日本共産党 噂の真相」を読んで

2021年03月07日

 この本の著者である篠原常一郎氏は、1979年に日本共産党に入党し、同党の国会議員秘書を務めたこともあるが、2004年に党を除籍された人物である。「日本共産党 噂の真相」(育鵬社)は、タイトルだけ見ると、何かの暴露本のような印象を受けるかもしれないが、内容は、いたってまともであり、読む価値がある。
 この本の第1章は「日本共産党は今も暴力革命を目指しているのか」という表題である。ここには、日本共産党がとっている基本的な思想が分かりやすく解説されている。共産主義の基本思想とは、一言でいえば、共産主義社会を目指すというものである。しかし、いきなり共産主義が実現するわけではなく、封建主義→資本主義→社会主義→共産主義と変遷する(19頁)。
 ここで社会主義とは、昔からよく言われている定義があり、「各人が能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」という社会を指す。社会主義が完成すると、次に共産主義となり、「各人が能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」社会が実現すると説く。共産主義の社会では、貧困も差別もない平和な世の中が実現すると宣伝する。各国の共産党は、共産主義の理想社会を目指して活動を行うというものである。
 私見によれば、共産主義社会という理想の社会が今後、地球上で実現することなどあり得ず、共産主義の実体は、一種の宗教と考えるべきであろう。ちょうど、仏教徒の世界では、人間は亡くなると皆が浄土に行き、仏様になるという教義が有力であるのと似ている。しかし、このような事実経過は、いまだかつて客観的に証明されたことがなく、単なる主観ないし思想にとどまっている(ただし、日本国憲法の保障する個人の信教の自由の下、国民は、各自が信じる宗教を信仰することは当然に許される。)。
 さて、現在、中国という、共産主義を掲げる異質な強権国家が出現しており、世界平和に対する重大な脅威となっている。人類の歴史上、昔からいろいろな専制国家または独裁国家が存在したが、共産主義を掲げる国で、外見上、発展を遂げている国は中国以外にはない。そこで、中国という強権国家の今後の行動を予測する上で、共産主義の思想の特徴をとらえておくことは有意義である。
 篠原氏のこの本の20頁を読むと、「日本共産党は『民主集中制』という統治システムを理想としています」と書かれている。民主集中制は、正確には、民主主義的中央集権制という。全体方針は、党員が民主的に討議して決定するとされている。しかし、政策を決定するとされている一般党員は、公正な選挙で選ばれた者ではなく、上部機関が恣意的に選んでいる。また、ここでいう「集中」とは、情報と権力が上部機関に集中するという意味であり、下部組織や一般党員は、上級機関の決定したことに従う義務がある。要するに、一部の上級党員の決めた筋書きに従って、全体の方針が決められるということである。
 まさに、中国の全人代がこれに当たる。全人代は、西欧民主主義国家の国会や議会とは全く違うものであり、共産党の幹部党員による決定を、表面上あたかも民主的に決定されたように取り繕う仕掛けというほかない。
 また、共産主義の特徴は、武力をもって他国に軍事進攻し、外国人を武力で弾圧し、共産主義を外国人に対して強制しようとするものであり(23頁)、まさにその実例が中国共産党によるウイグル族の弾圧である。他国民(ウイグル族)からすれば、外国である中国の共産主義の自分たちへの押し付けは、非常な苦痛を伴う非人道的な行為と映るが、当の中国共産党の方は、自分たちの行いについて、おかしいと思う気持ちは皆無であり、逆に文句を言う方が間違っているという極めて独善的な考え方を持っている点に特徴がある。
 現在、香港で起こっている異常な事態も、中国共産党から見れば、中国共産党の「正しい」考え方を広めるためめの必要な措置ということになる。
 以上のような事実を前提に考えた場合、今後、中国という異質な全体主義国が発展することは、地球上のまともな国々にとっては、あってはならないことである。中国共産党の考え方とは、一言でいえば、世界を征服し、地球規模で、非人道的・反人権思想を諸外国に押し付けようとするものである。中国という国と西欧民主主義国家は、相容れない存在であり、中国共産党と西欧民主主義国家が共存することもあり得ない。
 日本について言えば、北京冬季五輪(2022年冬)が終わった後に、中国は、尖閣諸島に対し侵略を開始し、同時に、台湾に対しても侵略を開始するであろう。日本にとっては、太平洋戦争以来の戦争が現実のものとなる。我が国の与野党は、国内のちまちました小さな問題に囚われているのではなく、今から、戦争に備えた準備を整える必要がある。
 武漢ウイルス(新型ウイルス)の件ですら、その対策をめぐっていろいろな混乱が国内で生じている。2022年の中国による侵略は、机上の空論ではなく、現実の懸念である。中国による侵略に対抗するためには、日米安保条約に頼るばかりでは駄目である(果たしてバイデン政権が米軍を派遣するかどうか、分かったものではないからである。)。日本政府は、自分の国は自分で守るという決意を固め、また、国防のための準備を怠りなく進めることが肝要である。
 

日時:20:46|この記事のページ

日本は科学技術立国を目指せ

2021年03月02日

 本日の報道によれば、国際特許の出願件数は、世界がコロナで悪影響を受けた中でも、依然として高い伸びを示したそうである。世界の国別では、中国が1位、アメリカが2位、日本が3位を記録した。
 思うに、日本は国土面積が比較的狭く、また、天然資源については何もないという状況にある。このような客観的状況の下で、今後我が国が発展を続け、世界の主要先進国のグループに居続けるためには、付加価値を付けた物を売って外貨を稼ぐ基本姿勢がますます求められよう。
 そのように考えた場合、一番重要なのは、科学技術で世界をリードできる実力を維持し、発展させる必要があるということである。ところが、国家予算には限りがあるため、国のお金を成長分野に効果的に配分することは極めて重要となる。ばらまきは許されないのである。
 例えば、通信技術やエレクトロニクスに関連した技術は、まさに日進月歩であり、日々、著しい変化が起こっているとみて間違いない。そのようなことは科学技術に疎い私でも分かる。世界を相手にして日本が負けないようにするためには、工学(電気、機械、化学、建築・防災学、航空学等)、農学(バイオテクノロジーほか)、理学(物理学、原子物理学、海洋学、宇宙・天文学等)、医学(各種ワクチンの開発・研究)の分野に、集中的に国家予算を投入するべきである。
 他方、上記の「選択と集中の原則」を採用した場合、いわゆる文科系の学部については、国家予算を増額する必要性は低いと言わざるをえない。中でも「斜陽産業」の代表例が法律学である。
 法律学ほど歩みの遅い学問はない。正確に言えば、進歩がないといった方がよかろう。例えば、刑法には、いろいろな理論があるが、ここ50年間あまり顕著な発展はないと断言してよい。どうしてそのようなことが言えるのかというと、50年前に刑法総論の書物に書かれていた理論は、50年経過した今日でも、ほとんどが通用するということである。
 もし、嘘だと思うのであれば、50年前に出版された代表的な刑法総論の教科書と、現時点で書店に並んでいる教科書を比較するとよく分かる。もちろん、50年間のうちに新しい最高裁の判例が出たことによって、あるいは新しい刑事立法がされたことによって、議論が進化していることは認めるが、昔の原理原則が今日では全く通用しなくなったという話はあまり聞いたことがない。
 また、理論の進歩がない分野の代表例は、おそらく憲法であろう。日本国憲法は、戦後に制定された以降、一度も改正が行われていないのであるから、憲法解釈論も、最高裁の新判例の出現に伴って多少の変化はあるとしても、基本的なところは変わりようがないのである。せいぜい、これまでの学説を整理して体系化するというような作業をするだけで足りる。
 憲法は、一部の学者にとっては、改正すること自体が想定外の「不磨の大典」であり、お経のようなものである。憲法学は、まさに「化石」のような学問であるとすら言い得る。憲法学者が、学問の自由を掲げて、飯の種である日本国憲法をどのように解釈し、それを大学で学生に対し講義しようと、多くの日本人の日々の生活には全く影響がないのである。仮に必要性があるとしても、せいぜい司法に関わる職業人および官僚の仕事に就く人々に限定されよう。
 これに対し、国民の生活に影響が大きいのは民法である。国民にとっては基本法と言える。民法は、かなり以前の段階で、非常に読みにくい片仮名文字による条文の表記法が、ひらがな文字による表記に置き換わった。また、最近では、家族法や債権法の分野が大きく改正され、条文内容もかなり変わった。民法なくして、日々の生活や商業活動は成り立たないと言える。
 また、行政法の分野も、ここ数十年の間で、新しい法律が次々と制定され、国民にとってより使いやすいものに進歩してきている。
 文科系の学問には、ほかにも経済学、経営学、文学、美術・音楽などがあるが、経済・経営学は実学である以上、毎年それなりの理論の進歩はあるのではなかろうか。現にノーベル賞でも、アメリカの経済学者が毎年のようにノーベル経済学賞を受けている。
 文学については、例えば、歴史上の人物を描いた作品を読んだときの感動を想起すると納得がいくことであるが、国民が豊かな生活を送る上では不可欠のものと言えよう。美術・音楽についても、国民にとって文化的生活を送る上で重要なものであることは言うまでもない。
 以前、日本学術会議の問題が起こり、菅首相に会員の任命権があるか否かが議論された。私の考え方は、以前から述べているとおり、任命権が確実にあるというものである。
 ところが、コロナ禍で困っている国民をよそに、「学問の自由を守れ」などというおかしな意見が、一時期新聞紙上をにぎわせたこともあったが、一向に国民の関心は深まらなかった。一般国民からすれば、経済的に全く困っていない学者連中のつまらぬプライドに関わる話など、どうでもよい出来事にすぎなかったのである。今や、かつて国会で拳を上げていた左翼政党議員ですら、選挙の票にならないと分かった途端に、冷淡な態度を示しているように思える。
 話をまとめる。私見によれば、限られた国家予算は、工学・農学・理学・医学の分野に集中投資すべきである。半面、法律学については、民法・商法・行政法の分野を除き、人材を今よりも豊富に育成する必要性は低く、予算の配分についても真っ先に削減すべきであろう。なお、経済・経営学、文学、美術・音楽については、文科系に属するが、できる限りの予算措置は必要であろう。

日時:19:26|この記事のページ

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