本年４月１０日付けの弁護士日記でも紹介させていただいたが、新日本法規出版から、「判例からみた労働能力喪失率の認定」が本日出た。私自身の本としては、１３冊目の単行本である。本日の発売を記念に、新日本法規出版の担当課長が当事務所に来られ、私は、献本分として10冊いただいた。
　この本は、定価が4,600円(税込み4,968円)であり、決して安い本とは言えない。しかし、最近、実際に裁判所で出た判例を元に重い障害等級から軽い障害等級まで、いろいろな事例について紹介している。そのため、自分に関心がある具体的な事例について、判決になった場合にどのような点が考慮されているかを知ることができ、また、判決のおおよその方向性を予想することができる。
　この本の使い方であるが、もちろん最初の頁から、最後の頁まで通読することによって、最近の判例の傾向を掴むことができる。もし、そのような時間的な余裕がない方は、自分に対して認定された障害等級をベースに考えた場合、仮に訴訟を提起した場合に、どのような点が争点となるか、また、争点となった場合に、自分の弱点ないし補強を要する点はどこなのか、の点が分かるようになるはずである。
　我々弁護士の立場に立った場合、事故被害者(または加害者側の損保会社)から法律相談を受けた案件について、今後、どのような点に注意して訴訟を進行させる必要があるかの点を認識することが可能となる。
　私の弁護士日記の直前号でも触れたが、何が真の争点になり得るのかの点が余り分かっていない弁護士が多すぎる。肝心な点がよく分かっていないため、たとえ主張や反論をしても全く無駄と思われる点について、準備書面でいろいろと繰り返し主張する弁護士が余りにも多い(ただし、これはあくまで私の主観にすぎないことに留意されたい。)。
　そのことは、事件を依頼している当事者には全く分からない。交通事故に詳しいプロの人が事故の当事者になったような場合は別であるが、交通事故に関する知識がない者が、弁護士から送られてきた書面を見ても、その内容について的確に判断することはほぼ不可能に近い。そのため、客観的に見れば首をかしげたくなるような主張や反論が準備書面に堂々と記載されてしまう。
　おそらく裁判官からすれば、「そんなことを言ってもらっても、法的には余り意味がないね。」という感想が生ずるのではないかと推測するが、万が一、裁判官がそのような率直で正直な発言を法廷で述べたときは、言われた弁護士の方から、「根拠なき侮辱を受けた。法廷で謝って欲しい」という反論が出る危険があり、裁判官としては、国家賠償事件の訴訟リスクを考えると、口が裂けても言えないのではなかろうか？
　そのため、裁判官としては、うかつなことは法廷では一切発言しないよう細心の注意を払うことになり、結果として、無駄とも思える無意味な訴訟活動が放置される結果となり、無意味な裁判が長々と続くことになるのである。もちろん、全部の弁護士がそのような不勉強者ということでは決してなく、中には、よく勉強され、傾聴に値する主張や反論をされる立派な弁護士も、少数ではあるが現実におられるのは事実である。
　私が今回、この本を著した理由の一つは、多くの若手弁護士に勉強してもらうことによって、無駄のない効率的かつ公正な裁判の実現に、少しでも寄与するためである。その辺りの事情のご理解をお願いしたい。