昨年の2月24日は、狂気の独裁者プーチンに率いられたロシアが、隣国のウクライナに侵略を開始した日である。本日、侵略1年を迎えた。ドイツのヒットラーが起こした第二次大戦以来の大規模な侵略戦争である。
　思い起こせば、侵略戦争開始から数か月を経た令和4年5月から6月の時点で、侵略者ロシアと国土防衛に当たるウクライナの今後について、いろいろな専門家が、いろいろな意見を述べていた。その中で、聞くことが比較的多かった意見とは「西側の経済制裁によって、ロシアは戦争を継続することが難しくなる」というものだった。
　しかし、私はそのような見解には懐疑的であった。なぜなら、そのような楽観的な意見を述べているのは、主に新聞記者上がりの高齢評論家や、大学でロシア政治を研究している学者だったからである。一部の有名弁護士も「ウクライナ国民よ、逃げろ、逃げろ」とけしかけていた事実がある。私は、これらの人間（評論家や学者等）に、戦争の行方について的確な予測などできるはずがないと思っていた。
　これらの人々（素人）は、戦争や軍事についての深い専門的知識があるわけではなく、主にこれまでに習得した雑多な取材経験や聞きかじりの表面的知識、あるいは研究室に籠って膨大な本を読んだ結果として得た知識をもとにして、それぞれが理屈をこねているにすぎなかったからである。つまり、芸能タレントとほとんど変わらないということである。したがって、予測がことごとく外れる結果となったのは当然であろう。
　最近になってから、テレビ報道を見ていても、ゲストとして出て話をするのは、防衛省の研究機関で軍事を長年にわたった研究していた専門家に置き換わっている。番組を全国に放映するテレビ局としても、個人的主観に基づく、いい加減な意見（確度の低い意見）を放送するわけにはいかなくなったということであろう。
　さて、現時点での報道の多数意見は、ロシアは、ウクライナ東部の完全掌握を狙って猛攻撃を加えている、他方、ウクライナは、依然として高い祖国防衛意識に支えられてロシアの攻撃を食い止めている、また、西側から提供された多数の戦車をできるかぎり早く戦場に投入したいと考えている、というものである。こららの分析は正しいと思われる。
　問題は、これから数か月後である。その時点で一体どのような状況となっているのか？一番の鍵は、アメリカを中心とした西側諸国（自由・人権・民主主義の尊重を原理原則とする国。私のいう「まともな国」）が、いかに大量の高性能兵器（戦闘爆撃機を含む）をウクライナに供給することができるかにかかっていると考える（さらにはNATO軍の隠密参戦もあれば言う事はない）。仮にそれが実現した場合、ロシアは敗退するであろう。プーチンも失脚する、戦争も終わる、平和が戻るという良い結果となる。
　今回のロシアによる侵略は、何も偶然に始まったことではなく、ロシアという国が歴史的に持つ国際的暴力団のような危険な体質がたまたま表面化しただけのことである。したがって、今回のウクライナ戦争は、まともな国の平和を維持するためには、何が何でもウクライナが勝利する形で終わらせる必要がある(それ以外の選択はない)。
　ときおり無責任な評論家が口にする一時的な停戦などあり得ない。一時的停戦とは、将来のロシアによる侵略戦争の開始を意味するからである。今回の独裁者プーチンが引き起こした侵略戦争については、プーチンの戦争犯罪責任を裁判で認定する形で決着させる必要があるのである。ただし、戦争に負けたロシアがプーチンを引き渡すことは99パーセントあり得ないから、現実論としては、プーチンの暗殺（ロシアが得意とする毒殺）によって終わることになろう。
　いずれにしても、西側諸国（まともな国）は、地球規模で、自由・人権・民主主義を守るためにも、ウクライナへの一層の強力な軍事的支援を継続する必要がある。
　また、資源の乏しい日本としては、高度の安全性をそなえた原子力発電所の増設を推進し、今後のエネルギー不足に対応する必要がある。さらに、従来の原子力発電の概念を超えた全く新しい発電理論の研究開発・実現に向けて、理工系の学部を持つ有力大学（具体的には当該大学で、修士号または博士号を有しつつ、研究にまじめに取り組んでいる若手研究者）に対する研究費の補助金を、今の金額の10倍程度に大幅アップすべきである。お金の心配をすることなく研究に没頭できる環境を整えてあげるということが重要である。
　反面、法・文・教員系の研究費は思い切ってカットする以外にない。例えば、法律学の分野など、特に高額の設備が必要となるわけではなく、最小限、机、椅子、電気スタンド、参考図書・判例集があれば誰でも勉強することが可能である。特に、日本国憲法学に至っては、憲法自体が制定以来、一度も改正されていない。公平に見ても発展のない停滞した学問分野であると言ってよい。よって、研究費の配分は極限までカットすべきである。要するに、国益を十分に考慮したメリハリをつけた国家予算の配分が必要となるということである。
最後に言いたい。「暴虐ロシアよ、地球上から永久消滅せよ」