2024年9月11日の時点で、自民党の総裁選挙の候補者の顔ぶれがほぼ決まった。今回は過去最多の9名が立候補した。
　国民的な人気度では、石破氏、小泉氏が頭一つ抜きんでている(誤解がないように申し添えるが、私は、この2名は評価していない。特に、小泉氏は政治家を演じている俳優のようなものであり、中身は空っぽであると感じる)。ただ、今回の選挙はあくまで自民党の国会議員、全国の自民党員らの関係者の投票で結果が決まる。
　私は、昔から保守思想の持主であるため、保守の思想が明確な候補が良いと考える。その基準に照らせば、高市早苗候補がもっとも好ましいといいうる。さらに小林鷹之候補も十分に推せる。そもそも国家の役割にはいろいろなものがあるであろうが、一番重要なのは、国家の主権を守り、国土・国民の安全と利益を擁護することである。
　日本は、中国、ロシア、北朝鮮という非常に危険な国に接している。世界の主要先進国のうち、核兵器を紛争解決の手段として使用することを否定しない上記3つの危険な国家に直に接しているのは日本だけである。例えば、世界最強の軍事力を誇る米国ですら、これらの3つの札付き国とは地理的に離れている。また、フランス、ドイツ、英国等の国も然りである。
　日本だけが非常に危ない地政学的状況にある。にもかかわらず、戦後GHQが作った日本国憲法には、国家・国民を守るための軍事組織である軍隊について何も記述がない。それどころか、戦力の不保持を謳っている。これは、無責任きわまる態度である。
　当時のGHQとしては、アメリカに歯向かった旧日本軍を徹底的に潰そうという思惑(陰謀)があったであろうことから、あえて無責任な条文としたことは当然の結果である。要するに、GHQは、戦後の日本国の安全保障の在り方については一顧だにしなかったというわけである(日本国が潰れるなら、それも仕方がないというような悪意に満ちた考え方だったと推測できる)。
　このような不合理極まる状況に対し、本来であれば、日本国は、昭和の時代に憲法9条を改正し、自衛隊を9条に明記すべきであった。ところが、いわゆるリベラル(左翼)思想の害毒に染まった野党勢力(および報道機関)が、国家の正しい選択を妨害し続けた。戦後の日本にはそのような黒い歴史がある。
　自民党の新しい総裁とは、換言すると日本国の首相となるべき人物である。その意味で、まともな国家観を持った人物に新総裁に就任してもらいたいものである。
　なお、岐阜には野田聖子という政治家がいるが、私は全く評価していない。この人物は、もともと九州の福岡生まれと聞いたことがある。この人物の家族については良くない噂があり、その噂の真偽については既に裁判所で一定の判断が示されている。したがって、野田氏自身の口から総裁選への出馬意欲の話など、出ること自体があってはならないと考える。今後は、おとなしくしていてもらいたいものである。