昨日（9月27日）、自民党の新総裁が選出された。第1回の投票では高市早苗候補が第1位につけていただけに、上位2名の決戦投票で、高市候補が石破候補に敗れたのは誠に残念であった。
　決戦投票で高市候補が逆転負けをした原因の1番は、現職の総理大臣である岸田総理が、高市候補には絶対に勝たせないという指令を旧岸田派の国会議員に対し行い、多くの旧岸田派の国会議員がこれに盲従したためであると一般に分析されている。
　では岸田総理はなぜそのような愚かな指令を出したのか？それは、高市候補が、仮に総裁選に勝利した場合に、岸田路線を継承しないと明言していたためである。岸田首相としては、仮に高市候補が勝利してしまった場合、自分がこれまでやってきたことが否定され、存在感が急激に低下することを懸念したものと推測される。そうならないために、決戦投票において旧岸田派は、まとまって石破候補に投票をすることを決断したということではないか。凡庸な人間である岸田首相のちっぽけなプライドを守るために、日本国の国益が害されたということである。
　確かに、高市候補は、やや尖ったところがあるが、現状、中・露・北朝鮮という軍事優先の専制主義国が虎視眈々とその黒い野望を実現しようとしている予測不可能な世界にあっては、そのような鋭敏な資質こそ必要とされるのである。
　さて、石破茂氏が自民党の新総裁になった。その時点で、私が受けた感想とは、「これまで党内野党として存在感を示してきた古い政治家が、一転、党を率いる立場に置かれた。真逆の立場に立った。そうすると、一体、この正体不明の人物に何ができるのか。経済音痴の新首相の下、いよいよ自民党もお終いだ」というものである。新総裁に選ばれてしまって、一番びっくりしているのは、当の本人自身ではないかと推測する。
　石破氏は、周知のとおり、禅問答のような議論を好む。相手が議論を仕掛けても、返ってくる答えは、おおかた自問自答に近く、一体何がしたいのか、明快な説明(問題点の指摘と解決に至る説得力あるプロセスの提示)が全くないというスタイルである。とにかく、感情が高ぶると、三白眼の恐い表情が表れ、ネチネチとした細かい議論を果てしなく展開する。底なし沼のような印象がある。左翼政党である立憲民主党の野田佳彦党首(または代表)にとっては、追及が難しい人物の部類に属するといえるのではないか。
　今後、国際会議に石破氏が出席した場合、他国の首脳は、おそらく、「何だこの人は？」と内心軽蔑し、一体どう会話を進めていけばよいのか、大いにとまどうのではなかろうか。一番懸念されるのは、対中国政策である。石破氏は、今回、総裁選に立候補した9人の議員のうち、中国に対し、明確に物を言うことがない候補の一人と目される。共産党独裁国家である中国から見れば、非常に与しやすい人物であり、今後、国際法に反する違法行為や、我が国の尖閣諸島に対する侵略行為等をこれまで以上にエスカレートさせてくることは、ほぼ間違いない。
　岸田首相の場合、例えば、中国の軍用機による領空侵犯に対する態度は、生ぬるいものであり、お得意の「遺憾砲」を打つだけであった。そのため、中国側から見れば、やりたい放題であった。
　石破氏が日本の首相に就任した場合、事態はより深刻化する危険が高い。本来、世界の常識に照らせば、相手が違法行為を意図的にした場合、やられた方は、同等の効果を持つ制裁を発動することで答える。そうしないと、なめられ、結果、国益が損なわれることになるからである。「行動対行動」の原則で行くのが常識である。我が国が、中国にとって嫌なことをやればやるほど(聞きたくないことを言えば言うほど)、中国の悪意に満ちた行動が勢いを失うということである(これは警察と犯罪組織との間の攻防の場面とよく似ている)。
　日本国の国益を守るためには、戦争開始に至らない範囲内で、中国が嫌がることを最大限の頻度で行うべきである。昔、福田康夫という首相がいたが、戦後最低レベルの首相の一人であった。理由は「中国が嫌がることをしてはいけない」と発言したことがあるからである。私としては、石破氏が同類ではないことを希望する。
　日本は、米国製の欠陥日本国憲法9条を即時改正し、日本も自衛権を広範に行使できるよう法整備を行う必要がある。石破氏は、一応表面上は憲法9条の改正を唱えているようであるが、はなはだ心もとない。また、問題なのはアジアにおいてNATOのような安全保障の仕組みを構築することを唱えていることである。これには米国が強い警戒心を示すであろう。
　石破新総裁、つまり石破首相が率いる自民党政権は、今後、1年～1年半以内に瓦解すると予想する。つまり、石破首相は退陣することになる。主に経済・金融・財政政策の大失敗が引き金となって、世論が石破首相を見放す。例えば、石破首相の下では、財務省から吹き込まれて消費税を15パーセントに上げようと試みることも起こり得る。結果、石破氏の「化けの皮」が剝がれることになる。
　一方、左翼政党である立憲民主党は、現状、大半の議員が憲法9条の改正に反対しており、このような長年にわたって間違った考え方に固執する頑迷な政党が政権を奪取することは、当分の間(憲法9条改正に舵を切るまで)、あり得ないと自信をもって予想する。とにかく個々の議員のレベルが低すぎる。
(追記)
　9月30日の朝刊各紙によれば、石破総裁は、10月9日に衆議院を解散し、同月27日に投開票とする日程を決めたという。石破内閣のメッキが剝がれないうちに(正体が見破られないうちに)、解散と総選挙をやってしまえという計算であろう。現時点で選挙結果を予想することは非常に難しいが、自民党は、現有議席と比較し、おおよそ15～25議席を減らすであろうと予想する(少なくとも増加することはない)。