私の職業は弁護士であり、岐阜県弁護士会の会員である。当然、会費もしっかり納めている。一方、日本または世界の政治情勢については昔から大きな関心があった。最近は、弁護士業のウエイトは低下している。
　昨日(2025年6月22日)、東京都の議会議員選挙があり、自民党が大敗を喫した。改選前は30議席あったのが、一夜にして21議席となった。テレビ報道によれば、自民党の過去の最低議席は2017年の23議席であったという。したがって、過去最低の議席数を更新したことになる。
　最低を記録した理由については、政治評論家の人々がいろいろと論評している。意見を聴くと、自民党の候補者が、自民党支持層を固めきれなかったという指摘がある。この指摘は当たっている。なぜ固めきれなかったのか？理由はいろいろあろう。私の見たところ、昨年、石破茂氏が、間違って自民党の総裁選で勝ってしまったことが大きく影響していると考える。
　私は、石破茂という人物が大嫌いであり、テレビで顔がアップされたときなど、テレビのチャンネルを咄嗟に変えるくらいである。昨年の秋、自民党の総裁に間違って選出されるまで、信念も何もなく、あたかも政治評論家のように他人を無責任に批判していた人物である。要するに定見がないということである。この点は、立憲民主党の国会議員に非常に似ている。もともと強い保守思想を持つ私にとっては、嫌いな石破茂が党首(代表)を務めているような現在の自民党を支持することはあり得ない。
　以上の見立てから、本年7月に行われる参議院議員選挙も、自民党にとっては大敗という結果が出ると予想する。また、連立与党の公明党も、支持者(学会員)の高齢化に伴って得票を減らしていることから、本年7月の選挙で自民・公明の連立与党は、過半数を割り、参議院においても少数与党となる可能性があると分析している。おそらく、今後は、非左翼(非リベラル)の中道保守の性格を持つ政党が議席を多く獲得する方向に行くのではないかと予想している。
　世界に目を向けると、イスラエルとイランの対立が激化している。アメリカもイスラエルに肩入れして、バンカーバスターという強力な爆弾をイランの核施設に投下した。テレビなどでは、連日のように中東やアメリカの専門家が解説をしているが、いまいちである。理由は、評論家の個人的希望を交えて解説しているからである。
　思うに、国際紛争というものは、一評論家の希望的観測に従って推移することはほどんどなく、当事国の最高指導者が考えているとおりに動くものである。
　トランプ大統領は、イランの核兵器開発を非常に懸念しているはずであり、だからこそ、今回の攻撃に至ったということである。私も、イランという国が、ロシアや中国という専制国家と親密な関係にあることを踏まえ、トランプ大統領の決断を全面的に支持する。イランは、今後、核兵器の開発という「火遊び」を断念すべきである。仮にイランが核兵器を保持するようなことになれば、地域の深刻な不安定要因となる。
　イランは、イスラム教の高齢の最高指導者が国の最高権力を握っており、民主主義国家とは言い難い。一般論として、宗教指導者が国を支配していることは、その国民にとっては大変不幸なことであり、改革が求められる。国家と宗教は完全に分離されるべきである。