

2025年10月14日付けの産経新聞3面の記事によれば、「立維国 週内にも党首会談」との見出しの記事があり、それによれば週内にも立民の野田代表、日本維新の会の藤田代表、国民民主の玉木代表の3者が党首会談を行い、臨時国会での首相指名選挙に向けた対応を協議するという。
一体何を協議するというのであろうか?三党は、基本政策、理念、安全保障に対する考え方が異なっている。特に、安全保障については、立民と他の二党との間には、埋めることができない大きな溝がある。
したがって、結論を先に言えば、3党が首相指名をめぐって合意することはあり得ない。
では、なぜ、立民が熱心に野党統一候補を出すことに執着しているのか?それは、自分つまり左翼政党である立民にとって、メリットがあるからである。以下、理由をあげる。
立民の野田代表は、表向きは、「政権交代の、滅多にない機会がきた」と発言している。政権交代という錦の御旗を立てて、少しお調子者の気配がある玉木氏をけしかけ、あの手、この手で玉木氏がその気になるように仕向け、玉木氏が「分かった。自分が野党統一候補になる」という発言を引き出そうとしている。ここで、仮にそうなった場合、次の二つの可能性がある。
一つの可能性は、万が一、他の野党も巻き込んで玉木氏が首相指名選挙で勝利した場合である。この可能性は限りなくゼロに近いと私は予想するが、何事も「世の中、絶対ということはない」という真理があることから、仮にそうなった場合、「玉木首相」による野党統一政権が誕生する。
しかし、政権内部の意見の不一致から、数か月以内に瓦解する。それを受けて、「玉木首相」が衆議院を解散する。と、国民民主党(なお、日本維新も同じ)の勢いは消え、元の木阿弥状態に陥る。立民の野田氏が内心潰したいと思っていた国民民主党は、国民の信頼を失って大幅に議席を減らし、その分、立民が上乗せできることになる。野田氏としては、ニンマリとなる。
もう一つの可能性は、首相指名選挙で玉木氏が敗退した場合である。この場合も、国民民主党(なお、日本維新も同じ)は、国民の期待を失って、党勢が衰退し、次回の衆議院議員選挙で議席を大きく減らすことになる。「一体何を考えているのか」という批判が有権者の中から巻き起こることは必定だからである。その分、立民が議席を上乗せすることになる。このように、立民は極めて狡猾な手を打っているのである。
以上のことから、日本維新の会も国民民主党も、絶対に立民の謀略に乗ってはいけない。自分から墓穴を掘るような愚かな行動をとってはいけないのである。左翼政党(立民・日本共産党)が勢力を伸ばすことは、即、日本の没落につながる。絶対に回避しなければならない。
両党(日本維新の会・国民民主党)が、今後、発展するためには、来る首相指名選挙において、第1に、どの候補者も最初から過半数を獲得しない状況を生み出し、第2に、上位2名の決戦投票で、自民党の高市氏に投票することである。つまり、無理に連立政権に入らなくてもよいから、自民党に貸しを作って、自らの政策を実現するということである。
また、元与党であった公明党は、本来は左翼政党ではないはずであるが、過去10年~15年間の主義・主張を見る限り、左翼政党に近い動きを示している(例 憲法9条の改正や安全法制の整備に強い抵抗を示してきた事実)。今後、中道政党なのか左翼政党なのか、中途半端なヌエのような性格を保持しつつ、生き残りを探るほかないであろう。今回、自民党が公明党と連立を解消したことは、日本国にとって本当に幸いであった。自民党が国政を前に進める際の障害物がなくなったからである。
公明党は、熱心な支援者が高齢化とともに減少の一途を辿っている。国民にアピールする政策も何もない政党が、ただただ「平和の党」と叫んでいても完全なる時代錯誤という以外にない。激動する社会の動きから完全に孤立した政党となった。国際社会において、我が国の平和を維持するためには国防力(万全な軍事力の確保および法の支配を担保する安全法制の整備を指す)が必要不可欠であるという認識が欠けているからである。公明党は、友好関係にある中国共産党が現に独裁体制を固め、核兵器を年々増強し、武力による周辺諸国への圧力を強め、さらに侵略者プーチンを援助しているという現実(事実)を認めたくないようである。幹部がお目出度い人物で占められている政党と言ってよい。今や弱小一野党となったこの政党には、もはや明るい展望はなく、どす黒い雲が前途に立ちはだかっているだけである。
自民党の高市総裁に対し連立解消を一方的に通告した公明党の斎藤代表には、「よくぞ連立解消をやってくれました。夢のようです。お疲れ様でした」と感謝するほかない。公明党は、次回衆議院議員総選挙では、現有の24議席から更に減少し、15議席程度まで落ち込む可能性が高いと予想する。
最後に、参政党は、外国人に対する国の規制の甘さを批判する国民が多いことから、現有の3議席から、12議席~15議席程度にまで増やすと予想する(ただし、自民党総裁が保守的な高市氏になったことから、本来の保守思想を持つ有権者が自民党支持に回帰し、その分だけ参政党に投票しなくなる可能性が高い)。
なお、テレビの報道番組では、政治評論家、オールドメディアの幹部級記者、政治部長なる肩書を持つ人、弁護士、高齢の元新聞記者(名古屋の地方局でも時々顔を出すことがあるこの人物は、論理が滅茶苦茶で話にならない。素人以下である。自発的に引退すべきであろう)たちが、ああでもないこうでもないと、的外れの意見を述べている。納得できる見解は極めて少ない。いわゆる「専門家」(プロ)の見立てよりも一般市民の感覚(勘)が優れている現象が生じている。
ここでまとめる。石破茂の後任に高市新総裁が選出されたが、上記のとおり未だ国会における首相指名が行われていない。そのため、これまでの間、最悪の石破政権が継続している。石破茂およびその残党閣僚(例 村上誠一郎)を早く政権から駆逐し、新しい日本を船出させることが急務となっている。
(追記)
2025年10月15日、立民の安住淳幹事長は、政治の世界では数合わせは当然のことと記者団の前で語ったが、この男の地金が出たというべきである。下品で口が悪いこの男は、テレビドラマの配役に例えると、不良記者の役が、はまり役となろう。問題外の男である。この男を幹事長に据えている野田代表の意図が分からない。そもそも複数の政党が国政を担うには、前提として基本政策の一致が必要である。少なくとも基本政策が一致して、初めて国民の福祉を追求する政治が実現する。ところが、安住は、その大原則を否定し、自分の党が国家権力を奪うことができればそれで良いということを宣言した。このような愚物が立民の幹事長を現に務めているわけである。かつて、民主党の時代に、ハト・カンによる政権が継続し、一時期「悪夢のような時代」があった。安住という男は、この時代を再来させようとしているのであろう。絶対に阻止しなければならない。
(追記2)
2025年10月17日、日本維新の会の吉村代表による明快かつ大胆な世直しの政策を、高市自民党総裁もおおむね受け入れる方向で事態が動いていることが判明した。誠に画期的なことである。これによって、立民(野田代表、安住)が画策した三党の連携工作も消滅することが確定した。
一方、弱小野党に転落した公明党の斎藤代表は、内心、どう動いてよいか全く分からず、本日、気晴らしに、将来性ゼロの政党である立民の野田代表と会談し、愛想笑いを交え、内心から湧き上がってくる不安を消し去ろうとしているように見える(目は笑っていない)。今回、斎藤氏は状況判断を完全に間違えて、結果、勝負に負けたのである。斎藤氏としては、今後公明党が完全に消えないようにするために何をすべきか、真摯に反省する必要があるのではないか。
ところで、小選挙区で敗れた候補者(死者)が、「比例復活」という全く理解し難い制度によって、ゾンビのように生き返る仕組みが現にある。比例復活は最悪の制度である。したがって、少なくとも、比例復活は、すみやかに完全に廃止し、廃止によって生じた余剰の議員定数を削減することは必ず実行しなければならない。私には、かねてより衆議院議員の定数を最大でも250人~300人程度までに抑えるべきであるという持論があり、少なくとも吉村代表の主張する50人程度の定数削減は必ず成し遂げる必要がある。場合によっては、昔の中選挙区制に戻すことも考えてよい(中選挙区制の欠点として、同じ政党から複数の候補者が立候補し、いわゆる「同士討ち」が起こるという点があげられる。しかし、定員を3名程度に制限すれば、同士討ちが起こる可能性はほとんどない)。
国会の本会議のテレビ中継を見れば分かるとおり、本会議中に居眠りをしているようなレベルが低い無能な国会議員が多すぎる。どれもこれも選挙での当選(正確には、国を良くすることにはあまり関心がなく、自分が選挙に勝って議員の地位に居座り続けること)を人生の最大の目的とする小者ばかりである。小者に限って、周囲から「先生」「先生」と呼ばれていい気になっている。勘違いしてもらっては困る。国会議員は、国民の奉仕者なのであり、断じて「先生」ではない。国民が主人であり、国会議員は、国民のために働いて働いて奉仕をすべき「小間使い」にすぎない。ところが、極めて多数を占める無能な小人物は、国から高給を得て、あぐらをかいている実態(実情)がある。それが諸悪の根源となっている。その意味でも、吉村代表の主張は100パーセント支持できる。大いに期待する。なお、国民民主党の玉木代表は、好人物であるが、前にも指摘したとおり、私見によればお調子者の気(け)があり、今後、重要な政治局面で間違った選択をする可能性がある。

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