私は、日頃、産経新聞(朝刊)を購読している。以前は、朝日新聞であったが、社説などを読むにつけ、「なぜそのように言えるのか？一体、朝日新聞はどこの国の新聞なのか？」と多くの疑問を持つに至り、朝日の購読は数年前にきっぱりとやめた。
　さて、産経新聞の４月５日付けの記事によれば、第１面で「政治集団化する日弁連」との見出しが目に入ってきた。新聞記事で、日弁連の姿勢を批判的に報道する新聞社はほとんどなく、今回の記事は、それだけ印象が大きい。
　内容を読むと、平成２８年１０月に福井市内で開催された日弁連の人権擁護大会の様子が書かれていた。集団的自衛権の限定行使を容認する、いわゆる安保法制に対し、「憲法違反であって無効」、「安倍政権打倒」と唱える弁護士らが、次々とマイクを握って意見を述べたというのである。
　また、産経新聞によれば、地方の単位会(地方の弁護士会)においても、集団的自衛権の政府解釈や安保法案に対する反対意見が続出したというのである。
　このような日弁連の動きに対し、産経新聞は、このような動きは、民主党や共産党などの野党の主張と軌を一にしており、政治闘争にほかならないと批判する。また、翌４月６日付けの産経新聞を見ても、「現実離れの反安保決議」との見出しがあり、今回の記事はこれで完結するのではなく、まだまだ続編が出るようである。
　では、私の感想を開陳したい。日弁連は、弁護士を営もうとする者であれば、全員が必ず加入することを義務付けられた団体である。いわゆる強制加入団体である。強制加入団体である日弁連の会員(弁護士)の中には、様々な主張や意見が存在するはずである。安保関連法制に全面的に賛成する私のような弁護士も少なからずいるはずである。
　したがって、公的な性格を帯びた日弁連が、余り政治的主張に深入りすることは妥当性を欠くと考える。政治的な主張を繰り返すことによって、やがて、意図しないうちに政治的な権力闘争に巻き込まれる危険があるからである。権力闘争とは、分かりやすく言えば、「自分が生き残るためには、自分に反対する者には死んでもらう」ということである。
　世の中の多くの政治家を見れば分かるが、口で言っていることと内心は別物である。「国民のため」と言っておきながら、実は自分自身のため、あるいは自分が所属する組織の利益を図るため、ということが本音であることは、これまでの人間の歴史から分かっている。
　このように、政治の本質が権力闘争である以上、日弁連が過度に政治闘争に肩入れすればするほど、権力を持っている側(政権)から、とんでもない仕返しを食う危険性が増してくる。具体的には、弁護士自治を侵害するような由々しい事態を招きかねないということであり、仮にそのようなことになった場合に、一番迷惑をするのは、日々まじめに仕事をしている普通の弁護士である。そのようなことはあってはならない。