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交通事故の法律Q&A

交通事故の法律Q&A

Q39慰謝料の意味と種類

設問交通事故で被害を受けた場合、慰謝料を加害者に請求することができると聞きました。では、どのような場合に請求することができるのか、教えてください。

Answer

被害者が慰謝料を請求できる場合として、被害者が入通院をしたとき、後遺障害が残ったとき、事故で死亡したとき、の各場面をあげることができます。

解 説

(1) 慰謝料とは
 交通事故によって発生する損害のうち、精神的損害を慰謝料といいます。慰謝料は、本来的にその損害の大きさを金銭に換算することが困難であることから、裁判官が、諸般の事情を考慮して、妥当と考える金額を自由に定めることができます。
 しかし、慰謝料額の算定は、原則として、裁判官の自由裁量に任されているとしても、一方、国民は公正・平等な裁判を受ける権利を有しています。したがって、同じような被害者について、訴訟事件を担当する裁判官によって、金額が大きく異なることは好ましいことではありません。
 そこで、事件処理の迅速化および裁判官による裁量権の濫用を抑止するため、実務上は慰謝料額の定額化が押し進められています。
(2) 各種の基準
 (a) 自賠責保険基準
 慰謝料を定める基準として代表的なものは、自賠責保険基準と日弁連基準です。
 前者の自賠責保険基準とは、自賠法16条の3を受けて規定された「平成13年金融庁・国土交通省告示第1号」が定める基準です。被害者が、加害者側の損保会社と示談交渉する場合、損保会社は、自賠責保険基準とほぼ同じ基準で慰謝料額を算定することが多いといえます(その意味で、自賠責保険基準と損保基準に余り違いはないといえます。)。
 自賠責保険基準では、例えば、比較的短期間の通院のみで治療が終わったような場合を除き、慰謝料額は、日弁連基準よりも低額であることが通常です。
 (b) 日弁連基準
 これに対し、日弁連基準とは、いわゆる青い本(交通事故損害賠償額算定基準)や赤い本(民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準)と呼ばれる本に掲載されている金額をいいます。例えば、被害者が、日弁連交通事故相談センターに対し、示談のあっ旋を申し出た場合、日弁連交通事故相談センターでは、日弁連基準を適用して慰謝料額を算定します。
 なお、裁判所基準という言葉があります。これは、裁判所が裁判を行う際に適用する基準という意味です。しかし、裁判所がその基準を公表したことはありません。
(3) 基準の見方
 慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料および死亡慰謝料の三つの種類があります。
 それぞれの慰謝料のうち、入通院慰謝料については、入院期間と通院期間の組合せによって金額を定めます(もちろん、入院だけ、あるいは通院だけの場合は、組合せは問題となりません。)。青い本などに掲げられている入通院慰謝料表には、通常、横軸に入院期間が書いてあり、縦軸に通院期間が書いてありますから、入院期間と通院期間が交差する箇所をみれば、基準となる金額が分かるようになっています。
(4) 後遺障害慰謝料
 被害者の心身に後遺障害が残った場合は、後遺障害慰謝料が発生します。
等級   金   額  等級    金   額
1級 2,700~3,100万円  8級  750~870万円
2級 2,300~2,700万円 9級 600~700万円
3級 1,800~2,200万円 10級  480~570万円
4級 1,500~1,800万円 11級  360~430万円
5級 1,300~1,500万円 12級  250~300万円
6級 1,100~1,300万円 13級  160~190万円
7級 900~1,100万円 14級   90~120万円
(5) 死亡慰謝料
 被害者が死亡した場合は、死亡慰謝料が発生します。

一家の支柱 2,700~3,100万円
一家の支柱に準ずる場合 2,400~2,700万円
その他の場合 2,000~2,500万円
   

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