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交通事故の法律Q&A

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Q48後遺障害等級の認定手続

設問交通事故で怪我をしました。その後、怪我の治療に努めましたが後遺障害が残ってしまいました。この場合、どのような手続によって後遺障害等級を認定してもらえますか?

Answer

認定を求めるための手続としては、大きく二つのものがあります。自賠法16条の被害者請求を行うやり方と、任意保険会社による事前認定を通じて行うやり方です。

解 説

(1) 被害者請求による場合
 被害者請求(直接請求)については前記しましたが、後遺障害等級認定を求める場合も、基本的には、傷害による損害賠償額の支払いを請求する場合と同様です。
 (a) 自賠責保険金等支払請求書の提出
 被害者は、症状が固定した後、主治医に後遺障害診断書を作成してもらいます。そして、これにその他の必要書類を添えて、自賠責保険に対し、自賠責保険金等支払請求書を提出します。
 被害者請求を受け付けた自賠責保険は、後遺障害診断書ほかの必要書類を損保料率機構に送ります(ただし、実際に送付する先は、同機構の下部組織に当たる自賠責損害調査事務所です。
 (b) 損害賠償額の支払い
 その後、自賠責調査事務所は、請求書類に基づいて、必要な調査を行い、また、必要書類を新たに関係機関から取り付けます。そして、調査が終わるとその結果を自賠責保険に通知します。結果の通知を受けた自賠責保険は、それに基づいて認定された後遺障害等級を、被害者請求者をした者に通知します。また、支払額を決定した上で、被害者請求をした者に対し、損害賠償額を振り込んで支払います。
 (c) 被害者請求をする際のポイント
 被害者が、被害者請求をする場合、留意すべき点があります。
 第1点は、被害者請求を被害者だけで行うべきか否かという点です。自分だけで行うことももちろんできますが、最初から適正な障害等級認定が受けられるようにするためには、交通事故賠償問題について専門的知識がある弁護士に委任して行う方が好ましいといえます。
 第2点は、異議申立についてです。後遺障害等級の認定結果の通知を受けた被害者は、その結果に不満があるときは、異議申立をすることができます。しかし、異議申立が認められるためには、それなりの証拠を添えて異議申立をする必要があります。弁護士に委任をしておけば、異議申立についても、適切な内容で申立書を作成してもらえます。
(2) 事前認定による場合
 (a) 一括払いとは
 交通事故が発生した場合、多くの場合、加害者側が任意保険(自動車保険)契約を締結していると考えられます。その場合、被害者が賠償問題について交渉する相手方は、現実的には加害者自身ではなく、任意保険(の担当者)ということになります。 
ここで、自賠責保険と任意保険の相互関係について、考えておく必要があります。本来、任意保険(対人賠償保険)は、自賠責保険の上乗せ保険として捉えられています。したがって、被害者は、まず自賠責保険に対し被害者請求を行い、一定額の賠償金を得た上で、それのみでは正当な賠償金額に達しないと考えられる場合に、不足額の支払いを求めて任意保険と交渉するというのが、本来の姿ということになります。
 しかし、そのようなやり方は、被害者にとって必ずしも便利なものとはいえません。そこで、任意保険が、自賠責保険の分も含めて一括して賠償金の支払いに応じるという手法が実務上生じ、それを一括払い(一括払いの制度)と呼んでいるわけです。そして、一括払いをした任意保険は、後で自賠責保険に対し、自賠責保険分を求償します。
 (b) 事前認定とは
 被害者に後遺障害が残っている場合に、被害者との間で示談交渉を行う任意保険としては、同人にどの程度の後遺障害が残っているのかを正確に把握する必要があります。それは、後遺障害の有無および等級によって、逸失利益および後遺障害慰謝料の金額が大きく左右されるためです。
 そこで、任意保険から、事前に損保料率機構に対し、相手方被害者の後遺障害等級の認定を求めると、これに対し、損保料率機構から、同人の後遺障害の有無および等級について、結果が任意保険に対し通知されます。このような仕組みを事前認定といいます。後遺障害の有無および等級を知った上で、任意保険は、相手方被害者との示談交渉に入ることができます。
(3) 加害者請求による場合
 前記したとおり、加害者請求をする前提として、加害者は、被害者に対し損害賠償金を現実に支払う必要があります。
しかし、任意保険を締結していない加害者が、いったん損害賠償金を被害者に支払った後に、加害者請求という方法で後遺障害の等級認定を行うことは、現実には余りないのではないかと考えられます。

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