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交通事故の法律Q&A

交通事故の法律Q&A

Q54法律相談を申し込む際の留意点(その1)

設問私は交通事故で怪我をしました。そこで、今後の対処法について弁護士に法律相談に乗ってもらいたいと思いますが、その場合どのような点に注意したらよいですか? 同じく行政書士へ相談をすることには、何か問題があるでしょうか?

Answer

相談をする際には、交通事故に関する資料をできる限り多くそろえて持参する必要があります。また、電話による相談は、信頼性にやや問題があると考えます。 行政書士は、有料で他人の交通事故に関する法律相談を行う資格はありません。そのような相談業務は、弁護士法違反の疑いがありますから、行政書士への相談はお勧めできません。

解 説

(1) 相談をする際の基本的留意点
 交通事故に関する法律相談に限らず、法律相談を申し込む際には、手元にある資料をなるべく多く持参する方が、好ましいといえます。それは、事故に関する説明資料が手元に多くあればあるほど、弁護士としては、より正確に損害賠償金の算定を行うことができるからです。
 反対に、資料が何もない状態では、損害賠償金を算定しようとしても、あくまで仮の計算(又は推定計算)にとどまらざるを得ず、回答に信頼性が欠けるという結果となります。
(2) 持参すべき資料
 弁護士に対し法律相談を申し込んだ場合、相談者が持参するべき資料としては、最低限、次のようなものが考えられます。
 ① 交通事故証明書
 ② 事故の発生状況を説明した図面
 ③ 負傷直後の診断書
 ④ 症状が固定している場合は、後遺障害診断書
 ⑤ 被害者の所得を証明する何らかの資料
(3) 相談をする際の留意点
 (a) 正確な説明
 交通事故の法律相談であろうとなかろうと、弁護士に対し事実関係を正確に説明することは、極めて重要なことです。不正確な説明をすると、弁護士から、誤った回答を出される危険性があります。
 したがって、仮に自分に不利な事実であっても、相談に乗っている弁護士に対しては、ありのままを正直に説明する必要があります。
 (b) 面接による相談が原則であること
 交通事故相談に限らず、法律相談は、相談者(事故被害者)と弁護士が面接して行われるのが原則です。一部に、電話による相談を実施している機関もあるようですが、お勧めはできません。
 それは、相談者と弁護士が直に会って相談内容を伝えた方が正確性を期することができるし、また、能率的でもあるからです。例えば、事故がどのように発生したのかを説明する際、事故発生状況図を示して説明すれば、弁護士もすぐに内容を理解することができます。 
(4) 相談料金
 法律相談料金については、多くの法律事務所において、30分で、5,400円(内消費税400円)となっているようです。
ただし、法律事務所の中には、当事務所を含め、条件付きですが、無料法律相談を実施している所もあるようです。

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