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交通事故の法律Q&A

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Q57交通事故相談センターでの示談あっ旋

設問私は、交通事故の損害賠償のことで、加害者側損保会社の担当者と示談交渉中ですが、今後示談をまとめるには、どのような方法で行えば、一番有利でしょうか?

Answer

示談をするには、日弁連交通事故相談センターの示談あっ旋を利用するのが賢明と考えます。被害者が、保険会社の担当者と一対一で示談することは、多くの場合、被害者側に不利な結果で終わる可能性が高いといえますから、できる限り避けるのが無難です。

解 説

(1) 日弁連交通事故相談センターの示談あっ旋
 (a) 示談あっ旋とは
 先にも述べましたが、日弁連交通事故相談センターにおいては、事故当事者(被害者及び加害者)からの法律相談に、弁護士が無料で応じています(ただし、原則的に電話で相談の予約を取っておく必要があります。)。
 また、相談業務以外にも、示談あっ旋業務があります(共済関係についてはさらに審査業務も認められていますが、実際の取扱案件は少ないようです。)。
 (b) 示談あっ旋の特徴
 日弁連交通事故相談センターの行う示談あっ旋は、自賠責保険又は自賠責共済に加入することが義務付けられている車両による自動車事故で、相手方と話合いによる解決ができる事案について行われます。
 示談あっ旋の場合、解決基準は、いわゆる裁判所基準に近いものとなっており、被害者に有利な損害査定となっています。要するに、被害者に不利な「損保基準」は適用されないということです。
(2) 示談あっ旋の手続き
 (a) 弁護士への相談
 事故被害者は、最初に、弁護士に相談する必要があります。相談機関は、日弁連交通事故相談センターの弁護士でも良いですし、個別の法律事務所の弁護士でも構いません。
前者の場合は、日弁連交通事故相談センターで相談を担当した弁護士の判断によって、示談あっ旋の利用を勧められたような場合に、被害者は、自分で示談あっ旋の申出をすることができます(面接相談を経ずに示談あっ旋の申出を行うことは、原則的にできないものとされています。)。
 後者の場合は、事故被害者は、相談を依頼した弁護士を自分の代理人として選任した上で、示談あっ旋の申出をすることができます(この場合、別途、交通事故相談センターの弁護士の面接相談を受ける必要は、ありません。)。
 (b) 申出の要件
 日弁連交通事故相談センターの示談あっ旋の申出の大半は、人身事故の被害者側からのものです(ただし、加害者側からの申出もできます。)。しかし、次の場合は、示談あっ旋の申出は、受理できないとされています。
 ① 調停または訴訟手続中であるとき。
 ② 他の機関にあっ旋を申し出ているとき。
 ③ 不当な目的により申出をしたものと認められるとき。
 ④ 当事者が権利または権限を有しないと認められるとき。
 ⑤ 弁護士法72条違反の疑いがある者からの申出であるとき。
 (c) 示談あっ旋の回数
 示談あっ旋の回数は、原則3回以内とされています。
示談あっ旋の手順ですが、日弁連交通事故相談センター(支部長)から委嘱された弁護士2人が、双方から主張、事情等を聴きとります。その上で、適切なあっ旋案を双方に示します。これに対し、早い場合には、第1回の示談あっ旋期日において双方が合意し、示談が成立することも珍しくはありません。ただ、通常の場合、第2回示談あっ旋期日において、双方が、あっ旋案に対する受諾又は拒否の回答をします。双方とも受諾の場合は示談が成立し、そうでない場合は不成立(打切り)となります。

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