当事務所では、交通事故関連業務の他に、以下の弁護士業務を行っています。

1. ①農地法相談・研修会講師業務
2. ②自己破産・債務整理事件
3. ③離婚・相続・遺言事件
4. ④一般民事事件
5. ⑤一般法律相談

農地法相談

　当事務所では、農地法がらみの民事紛争について、随時ご相談を承っております。
　ご相談の方法ですが、近隣にお住まいの方の場合は、当事務所にて面談による法律相談をいたします。相談料金は、原則として、30分以内で5,000円、60分以内で10,000円です（税別）。
　遠隔地にお住まいの方の場合は、先に当事務所あてに質問書と説明資料を郵送していただきます。その後、こちらでその書面を拝見して、相談料金の見積書を作成し、ご相談者にご通知します。ご相談者がその見積金額に同意される場合は、相談料金の振込確認後に、書面にてご回答を差し上げます。
　なお、回答の正確性を維持するため、電話によるご相談は行っておりません。

農地法研修会の講師業務

　当職は、地方自治体職員又は農業委員向けの研修会において、長年にわたり講師を務めた実績があります。
毎年、㈳日本経営協会主催の農地法セミナーの講師を、東京、名古屋、大阪及び福岡において務めています。さらに、毎年春と秋には、愛知県農業振興課主催の農地法研修会の講師を務めています。その他に、各都道府県農業会議主催のセミナーにも数多く招かれております。
　さて、農地法研修会の講師派遣依頼に当たっては、次の点に留意される必要があります。
　第1に、研修会のテーマです。研修会のテーマを何にするかという点は、非常に重要といえます。研修会のテーマについては、定番のテーマから、やや特殊なテーマまで、いろいろと考えられます。定番のテーマとは、例えば、「農地法3条許可事務について」とか、「農地転用について」というようなものが想定されます。
　第2に、研修時間です。一つのテーマに絞って研修会を開催する場合は、90分から120分程度で足りると思われます。そうではなく、広い範囲にわたって体系的な知識を身に付けることを目的とする場合は、180分程度を要すると考えられます。
　第3に、研修資料です。研修資料は、研修会で取り上げるテーマに合った資料(レジュメ)を講師において作成し、それを研修会の主催者に対して1部交付します。主催者は、その資料を研修会参加者の数に見合った数だけ印刷していただき、研修会当日に配布していただきます。
　第4に、講師料金です。料金は下記のとおりです。ここに記載された講師料金には、講演会場に到達するまでの交通費は含まれていませんので、別途、実費が必要となります(特急座席指定料金等)。なお、ここに記載されていない都市についての講師料金は、別途お問い合せください。

講師料金額早見表

※　ここでいう対象都市とは、原則として、JRの主要駅の所在地を指します。例えば、京都とはJR京都駅を指し、横浜とはJR横浜駅を指します。なお、上記以外の都市についても講師業務は可能ですので、ご希望のときはお問合せください。
※※　対象都市から、講演会場まで、片道30分を超えますと、講師料金が一律5,000円加算されます。
※※※　講義時間が90分のときを除き、120分のときは途中でおおむね5～6分間の、また、180分のときは途中でおおむね10分間の休憩が入ります。
※※※※　Bグループ及びそれに準ずる都市の場合、宿泊料金が別途かかります。

その他の民事事件業務

(1)自己破産・債務整理事件

①　当事務所では、債務の返済が困難となった方のための法的解決手段として、自己破産の申立ての代理人業務を行っております。通常の自己破産の場合の着手金は、原則として、20万円以上となっています（消費税別）。
　事業者の方の場合は、裁判所に納める予納金を別に用意していただく必要がある場合があります。なお、自己破産決定が下りた場合の成功報酬は不要です。
②　過去に貸金業者からの借入金を長期間にわたって返済された方の場合は、「過払金」が発生することがあります。過払金返済請求についての着手金及び報酬金の計算方法は、愛知県弁護士会の定める基準と同じです。

(2)離婚・相続・遺言事件ほか

　当事務所では、離婚・相続・遺言などの家事事件の他に、一般民事事件に関するご相談にも応じています。ご相談料金は、原則として、30分以内で5,000円、60分以内で10,000円です。
　なお、一般民事事件の着手金については、請求額、事件の難易度等に応じて全く異なりますが、おおむね20万円から50万円程度となることが多いといえます。報酬金については、得た利益の一律10％となります(税別)。