当事務所では、一般法律相談業務の他に、以下の弁護士業務を行っています。

1. ①農地法相談
2. ②農地法研修会講師業務

農地法相談

　当事務所では、農地に関する民事紛争について、随時ご相談を承っております。
　ご相談の方法ですが、近隣にお住まいの方の場合は、当事務所にて面談による法律相談をいたします。相談料金は、原則として、60分以内で20,000円です（税別）。以降、延長30分以内ごとに5,000円が加算されます（税別）。ただし、法律相談に先立って資料を検討した場合は、15,000円（税別）以上の加算があります。
　遠隔地にお住まいの方の場合は、先に当事務所あてに質問書と説明資料を郵送していただきます。その後、こちらでその書面を拝見して、相談料金の見積書を作成し、ご相談者にご通知します。ご相談者がその見積金額に同意される場合は、相談料金の振込確認後に、書面にてご回答を差し上げます。書面による法律相談の料金ですが、事案の複雑さに応じて金額が変動します。多くの場合、5万円～8万円（税別）となります。
　また、出張法律相談も行っております。料金は、研修会講師の料金に準じます（ただし、相談者は法人に限ります）。詳細はお問い合わせください。
　なお、回答の正確性を維持するため、電話によるご相談は行っておりません。

農地法研修会の講師業務

　農地法研修会の講師派遣依頼に当たっては、次の点に留意される必要があります。
第1に、研修会のテーマです。研修会のテーマを何にするかという点は重要といえます。研修会のテーマについては、定番のテーマから、やや特殊なテーマまで、いろいろと考えられます。テーマについては、原則として、主催者の方から希望を出していただきます。
第2に、研修時間です。研修時間は、70分または90分です。
第3に、研修資料です。研修資料は、研修会で取り上げるテーマに合った資料(レジュメ)を講師において作成し、それを研修会の主催者に対して1部交付します。主催者は、その資料を研修会参加者の数に見合った数だけ印刷していただき、研修会当日に配布していただきます。
第4に、講師料金です。料金は下記のとおりです（税別）。ここに記載された講師料金には、講演会場に到達するまでの交通費は含まれていませんので、別途、実費が必要となります。

講師料金額早見表(但し、2024年12月1日以降開催のものに適用します)

※　講師料金は、講演内容によって変動することがあります。上記講師料金には、消費税10%が含まれていません。
※※　ここでいう対象都市とは、原則として、JRの主要駅の所在地を指します。例えば、名古屋とはJR名古屋駅を指し、大阪とはJR大阪駅を指します。なお、上記以外の都市についても講師業務は可能ですので、ご希望のときはお問合せください。
※※※　対象都市から、講演会場まで、片道おおむね30分を超えますと、講師料金が一律5,000円（税別）加算されます。