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弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用の概要

弁護士費用の概要

 弁護士費用には、①着手金、②報酬金及び③実費の3つあります。

  1. ① 着手金は、弁護士に対し、今後、事件解決に向けて活動してもらうために支払う金銭をいいます。訴訟を例にとりますと、訴訟を開始してから、訴訟が終了するまでの費用となります。いわば、活動資金的色彩が濃厚といえます。
  2. ② 報酬金は、事件が一段落した際に、弁護士に支払われる金銭です。例えば、訴訟が終わって、相手方の保険会社から、賠償金が送金されてきた場合に、そのうちの一定割合を弁護士に支払うものです。いわば、お礼金の性格を帯びます。
    あくまでお礼金ですから、仮に良い結果が出なかったときは、支払う必要はありません。例えば、1000万円の損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こしたが、判決では、請求が一切認められなかった場合、報酬金は支払う必要はありません。
  3. ③ 実費とは、訴訟を提起する際に、裁判所に納める印紙代、切手代などを指します。弁護士が、遠方に出張するための交通費もこれに当たると解されます。

上記3つの費用について、ご依頼者が加入している自動車保険に「弁護士特約」が付いている場合、保険会社からの直接払いに応じます。ただし、保険会社の振込金額が、お約束の弁護士費用に満たない場合は、差額分はご依頼者自身の負担となります。

 

弁護士費用一覧表

 着手金

1.訴訟・示談あっ旋の場合

※表は横にスライドします

(税別)

請求額 裁判 示談あっ旋
300万円以下 20万円~24万円 15万円以上
300万円を超え3000万円以下 (請求額の5%+9万円)×0.8 25万円
3000万円を超え3億円以下 (請求額の3%+69万円)×0.8 30万円

※  弁護士特約に加入されていない方については、上記の着手金からさらに1割減額します。

2.後遺障害等級認定着手金

原則20万円。なお、消費税が別途必要です。

 報酬金

※表は横にスライドします

事件の類型 報酬金の割合 具体例
後遺障害等級認定 自賠責保険の損害賠償額の10%に相当する金額 障害等級が認定され、自賠責保険から224万円の入金があった場合、22万4,000円が報酬金となる。
任意保険会社から、賠償金額の事前呈示がある場合 任意保険会社の賠償金呈示額を上回った場合、差額の金額を基準に、原則その15~19%に相当する金額 任意保険会社の賠償金呈示額は1000万円であったが、裁判の結果、1500万円の賠償金が支払われた場合、差額500万円の15~19%に相当する75万~95万円が報酬金となる。
任意保険会社から、賠償金額の事前呈示がない場合 任意保険会社から支払われた賠償金額の9~10%に相当する金額 裁判の結果、任意保険会社から、2000万円の支払いがあった場合、その9~10%に相当する180万~200万円が報酬金となる。

※ 計算式については、訴訟のときも、示談あっ旋のときも同じです。

※※ 任意保険会社から事前に賠償額の呈示がない場合、通常、示談あっ旋は行われません。

(2)弁護士費用の支払時期

 原則的に、着手金はご依頼時、報酬金は事件解決時にお支払いいただきます。また、実費は支出のたびに支払うものですが、事件解決時にまとめて支払う旨の合意もできます。

(3)弁護士費用の算定基準

 日本弁護士連合会は、平成16年4月1日から報酬規程(旧報酬規程)を廃止しました。ただし、当事務所における着手金額については、旧報酬規程から2割減額した金額とします。例えば、請求額が3000万円の場合、3000万円×0.05+9万円=159万円。159万円×0.8=127万2000円となります。

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