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弁護士費用のご案内

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弁護士費用の概要

弁護士費用の概要

 弁護士費用には、①着手金、②報酬金及び③実費の3つあります。

  1. ① 着手金は、弁護士に対し、今後、事件解決に向けて活動してもらうために支払う金銭をいいます。訴訟を例にとりますと、訴訟を開始してから、訴訟が終了するまでの費用となります。いわば、活動資金的色彩が濃厚といえます。
  2. ② 報酬金は、事件が一段落した際に、弁護士に支払われる金銭です。例えば、訴訟が終わって、相手方の保険会社から、賠償金が送金されてきた場合に、そのうちの一定割合を弁護士に支払うものです。いわば、お礼金の性格を帯びます。
    あくまでお礼金ですから、仮に良い結果が出なかったときは、支払う必要はありません。例えば、1000万円の損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こしたが、判決では、請求が一切認められなかった場合、報酬金は支払う必要はありません。
  3. ③ 実費とは、訴訟を提起する際に、裁判所に納める印紙代、切手代などを指します。弁護士が、遠方に出張するための交通費もこれに当たると解されます。

 上記3つの費用について、ご依頼者が加入している自動車保険に「弁護士特約」が付いている場合、保険会社からの直接払いに応じます。ただし、保険会社の振込金額が、お約束の弁護士費用に満たない場合は、差額分はご依頼者自身の負担となります。

 

弁護士費用一覧表

 着手金

1.訴訟・示談あっ旋の場合

※表は横にスライドします

(税別)

請求額 裁判 示談あっ旋
500万円以下 35万円以上 20万円以上
500万円を超え1500万円以下 40万円以上 同上
1500万円を超え2000万円以下 45万円以上 同上
2000万円を超え3000万円以下 50万円以上 同上
3000万円を超え4000万円以下 55万円以上 同上
4000万円を超え5000万円以下 60万円以上 同上
5000万円を超え6000万円以下 65万円以上 25万円以上
6000万円を超える場合 70万円以上 同上

※ 訴訟着手金は、原則として、提訴日から1年3か月分の費用です。

2.後遺障害等級認定着手金

原則20万円。なお、消費税が別途必要です。

 報酬金

※表は横にスライドします

事件の類型 報酬金の割合 具体例
後遺障害等級認定 自賠責保険の損害賠償額の10%に相当する金額 障害等級が認定され、自賠責保険から224万円の入金があった場合、22万4,000円が報酬金となる。
任意保険会社から、賠償金額の事前呈示がある場合 任意保険会社の賠償金呈示額を上回った場合、差額の金額を基準に、原則その15~19%に相当する金額 任意保険会社の賠償金呈示額は1000万円であったが、裁判の結果、1500万円の賠償金が支払われた場合、差額500万円の15~19%に相当する75万~95万円が報酬金となる。
任意保険会社から、賠償金額の事前呈示がない場合 任意保険会社から支払われた賠償金額の8~10%に相当する金額 裁判の結果、任意保険会社から、2000万円の支払いがあった場合、その8~10%に相当する160万~200万円が報酬金となる。

※ 計算式については、訴訟のときも、示談あっ旋のときも同じです。

※※ 任意保険会社から事前に賠償額の呈示がない場合、通常、示談あっ旋は行われません。

(2)弁護士費用の支払時期

 原則的に、着手金はご依頼時、報酬金は事件解決時にお支払いいただきます。また、実費は支出のたびに支払うものですが、事件解決時にまとめて支払う旨の合意もできます。

(3)弁護士費用の算定基準

 弁護士費用については、公的に決まった算定基準は存在しません。依頼者と弁護士が、その自由な合意の下に金額を決定すれば、法律上は、原則的に有効となります。
 事件は、一つとして同じものはありませんし、弁護士の力量も個々の弁護士によって全て異なります。したがって、他の自由業と同様、弁護士費用にも大きな格差があることはむしろ自然です。一定の経験と力量を備えた弁護士には、それに見合った弁護士費用がかかることになります。
 これらのことから、格安料金で事件を請け負う弁護士に依頼されるか、あるいは、料金が多少嵩むが、それに見合った働きを期待できる弁護士に依頼されるかは、ご依頼者の方でよくご検討いただいたほうがいい事項といえます。

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