本日付けの読売新聞オンライン記事によれば、国民民主党の玉木代表は、現行の小選挙区制をやめて、中選挙区制への移行をすべきであるという提案をしたという。これは一考の余地があると考える。
　中選挙区制とは、通常、一選挙区の当選者を3人から5人程度にする方式であり、昔は、日本も実際に採用していた。しかし、個々の有権者は、1人に投票することができるだけであり、これを「単記制」と呼ぶ。ところが、今回の国民民主党の案は、連記制であり、2人(または3人)の候補者に投票できるというものである。仮にそのような方式を採用すると、有権者としては、是非この人物に投票したいという本命候補A氏のほかに、本命候補ほどの信頼感はないが、他の候補者よりはマシという人物B氏にも投票をすることになる。推測するに、ここに玉木氏の狙いがあるというべきではないか。
　これまでは、小選挙区制度においては本命候補A氏とは互角の勝負とはならない、次点の位置にある候補者であっても、中選挙区の連記制であれば、名前を書いてもらえるため、当選できる可能性が高まるからである。そのB氏というポジションを国民民主党の候補者が目指すということであろう。
　しかし、連記制には賛成できない。なぜなら、国政選挙における投票というものは、理念としては、一番手の人物を信任した上で投票するべきものだからである。信任度が劣る二番手の候補者の名前を無理に投票用紙に記載するという仕組みには非常に違和感がある。
　例えば、岐阜選挙区は定員が4人になったと仮定した場合、各党から合計10人以上の候補者が出ることになろう。その場合、私としては、日本のためにならない左翼政党の候補者は最初から選択肢にない。しかし、非左翼政党の候補者であれば、誰でも良いということにはならない。なぜなら、形式上・表面上は保守政党の候補者であっても、左翼思想に悪影響されたと考えざるを得ない者も現に存在するからである(例　選択的夫婦別姓の導入を支持する議員)。したがって、目下のところ、岐阜選挙区においては、投票に値する候補者は現時点では1名のみである。2名ないし3名の名前を無理に連記することはしたくない。
　中選挙区制度について、これを評価しないという論者も多くいる。支持しない理屈をいろいろとあげているが、説得力がない。確かに、例えば、同じ保守政党であっても、思想が微妙に異なることから、同じ考え方を持つ者によって集団つまり派閥が出来て、弊害が生じているという意見がある。しかし、派閥というものは、古い昔の時代から人間社会には存在するものであり、それを無くすことはできない(現に左翼政党の中にも、いろいろなグループがあり、党内で勢力争いをしているではないか)。したがって、派閥の弊害を極力減らす方向で法律制度を構築する以外にないと考える。
　左翼政党がさかんに強調する「政治と金」の問題にしても、現行法を順守している限り、何も批判される筋合いにはない。一般の犯罪と同様、政治家が起訴されて有罪が確定しない限り、法的には、嫌疑がかかった人物を「悪者」扱いすることはできないのである。立民は、企業・団体献金を完全に廃止すべきであると主張しているが、賛成できない。企業(会社)は、現代社会においては必要不可欠の社会的存在だからである。その企業の政治的意思の表明手段として政党への献金はあってよい（最高裁判例も企業献金を否定していない）。
　なお、議員定数の削減について、高市政権は、維新の要望を受け入れて、比例代表の方から、45議席程度削減するという流れにあったが、左翼政党の「比例代表だけを減らすのはおかしい。選挙区も減らすべきである」との声に配慮して、選挙区と比例の双方からほぼ半数を削減するという新提案が最近示された。
　ところが、左翼政党は、今度は、「なぜ45人なのか。なぜ1年という期限を区切るのか」という異議を出してきた。この屁理屈は、要するに、議員定数の削減自体を最初からやりたくないという動機から生まれたものである。つまり、最初から「議員定数の削減反対」という結論があり、後は、その理屈をいろいろと並べているだけのことである(まともな有権者は、そのような筋書きがあることは最初から分かっている)。あたかも、会社で仕事をヤル気がない社員が、働かない理由をいろいろと並べ立てているのと同じである。実にみっともない哀れな姿である。
　立民が、欠陥憲法9条2項の削除に反対しているのも、同じ思考方法から来ていると考えられる。日本国憲法9条2項は、当時、アメリカ政府が、もともと日本国の非軍事化を狙って日本国に立法させたものである(定説)、今の厳しい安全保障下にあっては、全く奇想天外な悪法という以外にない。その悪法を死守しようと必死になっているのが、左翼政党に属する立民ほか一部の政党である。野田代表の言う「政権交代」の悪夢が今後到来することだけは、必ず阻止する必要がある。立民には永遠に野党でいてもらいたいものである。
　なお、独裁中国による数々の悪質な因縁には、これまでも述べているとおり、一切応じないことが肝要である。独裁中国が発する情報は大半が事実をまげた悪質な嘘であり、日本国民は、この嘘に左右されてはいけない。独裁中国の真の狙いは、日本の世論をかく乱して(その方法として、日本国内に存在する新聞社を含むオールドメディア等の媚中勢力をうまく利用することも当然に含まれている)国民を分断し、よって高市政権を交代させようとしていることは、ほぼ疑いない。だいたい、独裁者習近平が全てを決定できるような危険で不健全な国との交流は、極力停止・中止すべきである。悪意に満ちた危険な国から、うるさい中国人が日本に来ないことは大歓迎である。日本としては、黙って国力(経済力＋軍事力)を飛躍的に増強させることが唯一の有効な対抗策になると考える。中国は、日本が目覚めては大変困ることになるので、あれやこれやと日本に対し、いちゃもんを付け、高市政権を(より親中派の政権に)交代させようとしているわけである。このように、独裁中国が描いている筋書きは見えているのである。日本人としては、このような悪質極まる策謀に乗せられてはいけない。
(追記2025.12.4)
最近になって石破茂が、本来の本性を現し、「評論家党員」の活動を再開しようとしているように見える。高市政権に対し、いろいろとつまらぬ批評を加えたいようであるが、いい加減、「引っ込んでいろ」と言いたい。回りくどい理屈をこねまわし、常に暗い表情を浮かべ、国民に対し何ら貢献できなかった戦後最低の自民党員資格を持つ総理大臣であった。しかし、本人はそのことが全く分かっていないようである。とにかく、あの顔だけは見たくない。報道機関も、あの顔だけはニュースで流さないようにしてもらいたいものである。
(追記2025.12.4)
本日の日経新聞のネット記事によれば、自民・維新が提出している議員定数の削減案について、１年以内に結論を得ることができないときは、小選挙区で25、比例区で20を自動的に削減するという点を、公明党の斎藤代表が批判した。その内容は、斎藤氏の常套文句とも言い得る「乱暴だ」「民主主義の否定だ」というフレーズである。この御仁は、公明党が与党連立政権から積極的に離脱した以降、何か公明党の気に食わない事が起こるたび「乱暴だ」「民主主義の否定だ」「まるで独裁だ」と発言する癖がついたように見える。しかし、これらの発言自体、重みが全く感じられない。今回の場合、一体、どこが乱暴であり、民主主義の否定なのか？さっぱり理解できない。最長1年もかけて国会で議論するのであるから、時間的余裕は十分あるはずである。1年の時間的余裕があっても成案ができないのは、公明党にはヤル気がないからである。今や、小田原評定のようなことをしている時代ではない。そのことが斎藤氏には全く分かっていないように見える。また、斎藤氏の定義する民主主義とは何か？日本のような議会制民主主義国家の場合、議論を重ねても各党が一致できないときは、国会議員の多数決によって平和的に物事を決めるというルールになっている(憲法59条1項)。斎藤氏は、理科系大学の出身と聞く。余り言いたくはないが、斎藤氏は学生の頃に人文社会系の授業を余り受けたことがないのではないのか？そのため、法律学・経済学・政治学関係の基礎的知識が不足しているのではないのか？多数決で決まった結果(法律)を否定するかの如き不用意発言は、今後、慎むべきである。成立した法律に異論があるのであれば、自分たちが総選挙で勝って政権を獲得して、国会の多数決によってその法律を改正すれば済むことである。万年野党が、今回のような国民にとって有益な法案の提出に必死に抵抗するのは、「自分たちは未来永劫、野党で終わる」と観念しているからかもしれない。ともかく法律改正の手段は、公平に用意されているのである。また、余計なことかもしれないが、かつて、民主党時代の内閣総理大臣であったハト・カンは、いずれも理科系学部の出身であった。