令和6年も既に3月下旬を迎えた。最近もいろいろなニュースが目に入って来る。
　まず、過去にも言及した話題であるが、日・英・イの共同開発にかかる戦闘機について第三国への輸出を認めるか否かに関し、抵抗勢力であった公明党が、厳しい条件を課すことを前提に輸出を認める方向に転換した。新型戦闘機は、日本と英国・イタリアの計3国の共同開発によるものであり、膨大な開発費を要する。新型機の完成後は、もちろん我が国も、これを購入することが前提となっている。政府が購入するのであるから、税金が投入される。その場合、同じ性能であれば価格が安い方が国民の負担が軽減され、良いに決まっていいる。ここで、第三国への輸出ができれば、その分だけ大量生産が可能となって、平均価格は安くなる。仮に大量生産ができないことになれば、1機当たりの価格は極めて高価なものとなり、国益に反することになる。戦闘機も、例えば、新幹線や自動車と同様に考えれば済む(ただし、輸出先は、西欧型の民主主義を国是とする国に限定される)。大量に生産し、これを海外に輸出して外貨を稼ぐことを第1に考えるべきである。そういう基本的原則を踏まえて議論をするのが本来の政治家である。
　しかし、公明党は、「平和国家」とか「平和憲法」とか耳当たりの良いスローガンを掲げ、抵抗してきたのである。何も分かっていないというほかない。これまで平和が保たれてきたのは、日本が米国と軍事同盟を結んでいるからである。軍事同盟とは、本来はお互いに助け合うということであり、双方が共同して他国（例　中・露）からの侵略に対し、共同で防衛するということである。ところが、日米安保条約は、基本的に、日本が攻撃されたときは米国がこれを助けるということになっており、米国が攻撃されたときは日本は助ける義務がないという解釈となっている。米国としては、その点は不満があるのではなかろうか？
　NHKのラジオ番組には、平日夜10時から「NHKジャーナル」という番組がある。私も時々聴いているが、左翼的色彩が強い内容となっている。この前も、読者の意見を紹介する形式をとって、「日本が作った戦闘機が人殺しのために使用されないことを願う」という趣旨のメールが報道された。「人殺し」という言葉は、左翼言論人が好んで使う用語である。「人殺し」という用語は、通常、普通の殺人事件とか強盗殺人事件が起こった際に使用される。もちろん違法行為である。要するに重大犯罪である。
　他方、国際法が定義する戦争において、敵国の兵隊を殺害することを「人殺し」と評価することはない。戦争において敵国の兵隊を殺害しても、原則として罪に問われることはないからである(合法である)。これらの行為は正しく峻別する必要がある。仮にNHKジャーナル的な理解を肯定すれば、昔から岐阜県の関市で製作されてきた日本刀も、昔、戦国時代の戦いで使用された事実があれば、「人殺しの道具」とされてしまうが、そのようなひん曲がった考え方をする者は地元には誰もいない。また、昔、岐阜県にある関ヶ原の戦いで、西軍と東軍の武将や兵隊が、戦闘行為を原因として大量に亡くなっているが、この場面を捉えて「大量殺人事件の現場」と紹介する不見識な者はいない。武将や兵隊が殺害されたこと自体を問題視する論者は、まずいない。このように考えてくると、NHKジャーナルがいかに偏向した番組であるかが分かる。
　つい最近になって大リーグの大谷選手をめぐって、彼の元通訳の違法賭博事件が連日にわたって報道されている。私は、以前からアメリカの大リーグには全く興味がないので、今回の事件が報道される前の大谷フィーバーともいうべき一連の過剰な報道には辟易していた。ところが、今回は、一夜にして好感度100％のヒーローから、疑惑を掛けられた人物に変化している。
　そもそも大谷選手が今回のトラブルに巻き込まれた原因は、身近に元通訳の水原一平氏がいたためである。大谷選手は、水原氏による違法賭博の一件を最初に知ったときに、なぜ、知り合いの信頼できる弁護士に相談をしなかったのか？米国のことであるから、仮に事件の処理を一任すれば日本とは比べ物にならないような高額の弁護士費用がかかることは分かるが、大谷選手の年収から見れば、問題にならない少額であったと考えられる。なぜ、大谷選手は、早期に弁護士に相談しなかったのか、この点が悔やまれる。ともかく私としては大谷選手の潔白を信じたい。
　今回のことから分かるとおり、少なくとも、身近に、胡散臭い人物を近づけないことが自分の身を守るためには重要であることが再確認できた。胡散臭い人物とは、いろいろな類型があろう。例えば、定職についておらずお金に困っている人間、うまい儲け話を持ち掛けてくる人間、裏社会(犯罪組織)とつながりがある疑いのある人間、対象者に個人的な恨みを持っている人間などが考えられる。胡散臭い人物とは極力関わらないこと(逆に言えば、これらの人間を出来る限り身辺から遠ざけること)が、平凡な日常を送る上で重要と言えよう。今回の水原氏は、胡散臭い人物の類型には該当しない。長い期間にわたって大谷選手にとっては「良き相棒」だった。しかし、このような良き相棒であっても、切羽詰まった状況に追い込まれると、信頼を裏切るような行動に走ることがあり得る。決して油断してはならないということであろう。

　今週2月29日(木)の産経新聞の記事の中で、非常に気がかりなものがあった。それは、次期戦闘機の第三国輸出をめぐる与党協議についての報道であった。
　日本、英国およびイタリアは、次期戦闘機について共同で開発することを目指して既に動いている。そこで、問題となるのは、仮にその戦闘機が完成した場合に、どれをどこに売るかという問題である。世界の普通の常識に従えば、生産した戦闘機は、国内で使用することは当然としても、その戦闘機を輸出することが最初から予定される。なぜなら、物を生産する場合、大量に生産すればするほど生産にかかる単価が安くなるためである(これは物作りのABCであり誰でも知っていることである)。
　大量に生産するとは、要するに、国内の需要を満たすほか、第三国に輸出して、外貨を稼ぐということである。日本の場合、自衛隊が使用するために必要な数の戦闘機を生産してお終いとすれば、１機当たりの金額は非常に割高となる。しかし、第三国に輸出することができれば、他国に売れた分だけの儲けが発生し、その儲けを新たな戦闘機の製造に費やすことができる。そうすると、機体の値段も低下し、ますます売れることになる。日本のGDPをその分だけ押し上げることができる。
　ところが、上記新聞記事によれば、「自公両党の実務者は、次期戦闘機を念頭に第三国輸出を解禁する方向で協議していたが、公明幹部が難色を示し、議論が停滞した」と書かれている。第三国への輸出を拒否しているのは「公明幹部」とあるが、これが誰を指すのかは、おおよそ察しが付く。
　公明党の山口代表は、事あるたびに「平和憲法」「平和国家」という文言を口に出すことが多い。しかし、これらは、極めて曖昧な言葉である。第1、この日本語を英訳した場合、どのような英文になるのであろうか？翻訳した英文について、英米人にその意味が理解できるであろうか。疑問というほかない。そうすると、残念ながら山口氏の発言は、無責任な政治的発言に当たると考えることも可能である。
　山口氏は、国際平和というものが保たれる仕組みが余り分かっていないのではないか。どういうことかと言えば、世界の各国は、それぞれの国が軍隊(自衛隊ではない)及び軍事力(自衛力ではない)を堂々と備えて自国が他国から侵略を受けないように警戒している。さらに、価値観を共有できる友好国と軍事同盟を結んで、他国からの侵略に備えている(正確には、他国が侵略する意欲を持たないように仕向けている)。そのような態勢をとっているからこそ、その国の平和が維持されているわけである。
　上記の根本原則を認める限り、日本が自国の平和を維持するためには、他国との軍事同盟が不可欠なものとなる(集団的自衛権)。日本一国では、とうてい日本の安全を維持することはできないのである。
　そのことは、ウクライナ戦争の実態を直視すればすぐに分かることである(祖国防衛の国民的意識が高いウクライナですら、西側の民主主義国からの軍事的援助がないと、すぐに敗戦に追い込まれることになろう)。
　以上のことから、海外に向けて日本が「平和国家」であることを100万回唱えようとも、全く無意味であり、他国からの侵略を防止する上では、何ら役に立たないということが分かる。
　そういう正しい認識に立って考えた場合、次期戦闘機の開発に当たっては、日本単独での開発には莫大な国家予算が必要となることからその選択肢は最初からあり得ず(数年前に、民間旅客機の独自開発が失敗に終わった実例を想起せよ)、次善の策として、価値観を共有する自由主義国家（英国、イタリア）と共同開発する以外にないのである。
　その際、英国とイタリアが日本に対し第三国への輸出を認めるよう要請している事実があるのであれば、大局的見地(国益第1主義)に立って、日本国としてもそれを認めるというのが責任ある政治家の姿であろう。
　仮に日本は、未来永劫、戦闘機の第三国への輸出を認めないという頑なな姿勢を維持した場合、現時点で、必要とあらば核兵器の使用も躊躇しないと公言しているロシアや、核戦力の増強に余念がない中国などの専制主義国家が生産した戦闘機を輸入して使用しようとするアジアの国々も出てこよう。本当は、日本から最新鋭の戦闘機を買いたいのであるが、日本が売ってくれないため、やむなく独裁国が生産した戦闘機を購入するほかないという悪しき事態を招く危険がある。果たして、そのような状況が日本の安全および国際平和につながるのか大いに疑問である。
　公明党幹部は、時代遅れの唯我独尊的な立場を放棄し、正面から国益および現実を重視した政策に変更する必要がある。仮にそれができないのであれば、そのような旧態依然の思想に染まった政党は衰退するほかないであろう。
（2024年3月7日追記）
　立憲民主党の泉代表は、3月6日のラジオ番組で、戦闘機の第三国への輸出に反対するとの立場を明らかにしたと聞く。このニュースを聞いて、「やはりそうか」と思った。泉氏の姿勢は救い難いという以外にない。世界情勢についての勉強不足も甚だしい。泉氏は、これまで政治家として何を学んできたというのか？戦後78年を経て世界の状況が根底から大きく変化しているにもかかわらず、なお78年前の状況に逆戻りをして、それを前提として安全保障問題を考えているとしか思えない。これでは到底話にならない。このような国益を無視した低レベルの意見を掲げる政党は、さっさと消滅する以外にない。
　ネット記事によれば、野党の女性議員2名が、国会における予算案の議決の際に不規則発言をしたとして注意を受けたという。全く話にならない所業である。どうしてこのようなルールを弁えない子供のような未熟な人間が当選してしまうのか？やはり、このような人間が当選してしまうことを可能とする選挙制度に欠陥があるという以外にない。比例代表というおかしな制度を完全に廃止するほかない。私見によれば、気に入った候補者に投票が可能となる中選挙区制を復活させるべきである。中選挙区の場合、定員は、通常、3名～5名であるから、候補者選択の余地がある。現在の小選挙区制では、自分が住む地域の選挙区(岐阜1区)に立つ候補者(与党側から1名)が気に食わない場合、この人物へ投票することには抵抗感がある。そうすると、投票を棄権する以外にない。これは困る。