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弁護士日記

弁護士日記

私の考える我が国のあり方とは(その1)  

2017年09月28日

 本日、衆議院が解散された。各党は、来月の投票日を目指し、一斉に走り出した。
 ここで、私が理想とする国家像について私見を開陳したい。私の理想とする国家像とは、日本が今後も世界において主要国としての力量を維持することができる国家である。あくまで国際的に見て主要5か国のうちに入るような強国を目指すものであり、平和国家であれば、力量が低下しても構わないというような、間違った「敗北論」をとることは明確に否定する。
 その理由は、ここで改めて説明するまでもないであろう。我が国が、世界でもトップ5に入る強国にとどまるべき理由とは、第1に、我が国の繁栄を願ってのことであり、第2に、国民が日本に生まれて良かったと実感することができるようになるためである。
 その理想を実現するためには、次の点が肝要と考える。
 第1に、少子高齢化は、我が国を衰退させる最大の原因である。
 人間誰でも生きている以上は高齢化するのであるから、これは致し方ないとしても、少子化を何としても食い止める必要がある。
 少子化を防ぎ、出生率を格段に向上させるためには、思い切った政策の転換が求められる。誰からも文句が出ないような八方美人的な政策を止め、思い切った政策転換を行うべきである。
 具体的には、例えば、第2子が生まれた夫婦には、第2子が中学に入るまでの期間は夫の所得税を通常の半額にする、第3子が生まれた夫婦については、第3子が中学に入るまでの期間は、やはり夫の所得税を全額免除する(ゼロ円とする)などの政策が考え得る。また、義務教育については、給食費を含めて最大限の無償化を促進すべきである。
 第2に、高齢者については、必要以上の医療費を出さないこととする。
 何でもかんでも病院などの医療機関に頼るのではなく、自分で健康を維持できるような方策を促進する。自立の精神を涵養する。
 また、タバコについては、無駄な医療費を増大させる原因となっているため、一律全廃とする。完全禁煙国家を目指す。
 さらに、人間には天から与えられた寿命というものがあるのであるから、天命に逆らって寿命を無理に引き延ばそうとする政策は直ちに止めるべきである。無駄な医療費を削減するのである。
 そのようなことを言うと、「高齢者の命を蔑ろにするものである」との非難が出よう。しかし、私の考え方とは、公的な援助ないし扶助をあてにするのではなく、自分で健康を保つよう努力をせよ、というものである。
 高齢者が、自分の健康を維持するために、自分で出来る限りの努力することは大いに賞賛されることであるが、さんざん不健康で自堕落な生活を送って来た(不良)高齢者が、いざ病にかかったときに、公的な扶助をあてにすることを原則的に許すべきではない。
 今後は、自分で掛け金を払った民間の保険で自分の医療費を賄うべきである。また、延命措置についても、延命措置を願うか否かは当該高齢者の自由であるが、それを希望する高齢者は、自分で延命費用を全額負担するべきであり、自分の命を延命するための費用を、一般国民に負担させようとしてはならない。
 要するに、高齢者向けの社会保障費又は医療費を、今後は大幅に削減するべきであるという主張である。具体的には、少なくとも、これ以上、国家予算を増額させることはしてはならない。
 第3に、資源の乏しい我が国が、今後も繁栄を続けるためには、科学の分野で優秀な頭脳を維持することが肝要となる。
 具体的には、理工系の学部を持つ大学及び大学院に対し、今の3倍~5倍程度の国家予算を充て、優秀な研究者を養成する仕組みを維持又は拡充する必要がある。
 今までは、かなりの日本人がノーベル賞をとっていたが、このままのおかしな状態が続けば、あと10年後以降はノーベル賞の受賞者がゼロ人という酷いことにもなりかねないと懸念されている。
 文科系の学術研究も、もちろん大事であるが、それ以上に大切なのは、理工系の研究であると確信する。限られた予算は、より重要性のある分野に多く投入する必要がある。
余談であるが、弁護士の人数は現在飽和状態にあり、私としては、将来ある若者に対し、弁護士になることはお薦めできない。30年前には合格率3パーセントの狭き門であり、司法試験に挑戦し、合格することには大きな意味があった。
 しかし、現在のように合格率20パーセント程度の緩い試験には、あえて挑戦する魅力はない。換言すると、今では、司法試験は、一定の努力をすれば誰でも合格できるようになった。かつての我が国最難関試験としての司法試験の輝きは完全に失われた。
 本日は、ここまでとしたい。近日中に続きを発表する予定である。

日時:14:15|この記事のページ

人の評価について

2017年09月26日

 我々、一般国民は、日々、それぞれの社会生活を送っている。
 当然、多くの人間が集まって地域を構成しているのであるから、利害関係によって人間同士の親疎が生ずる。
 私は、ここで大きく三つに類型化してみた。
 一つは、親しい関係ないし良好な人間関係である。親しい関係や良好な人間関係が発生する大きな原因は、利害が一致するということである。ある人物Aと別の人物Bが、お互いに協力して何かの目標を達成しようとしている場合、AとBとの関係は良好ということになる。
 例えば、理事長Aが経営するB病院に、Cが看護師として雇用されている場合、病院経営者であるAとしては、従業員であるCに頑張って働いてもらう必要がある。かたや、Cは、Aが経営するB病院から給与を得て、生活しているため、B病院が存続することを願っている。ここで、両者の利害は合致し、従業員Cは、理事長Aの指示命令に逆らうことなく、原則として、Aから言われたままに行動する。
 二つ目は、毒にも薬にもならない一般的な関係である。B病院に入通院していない一般人にとっては、B病院の医療レベルが高いかどうか、あるいはB病院の医師が優秀で人間味のある医師かどうかなどの点は、全く関心がない。したがって、大多数の一般人にとっては、B病院は味方でもなければ敵でもなく、関心は薄い。
 三つ目は、敵対関係である。なぜ敵対関係が発生するかであるが、一番大きな原因は、利害の不一致である。例えば、患者Dは、B病院で手術を受けたが、B病院の医療ミスによって重い後遺症が残った。患者Dは、B病院に対し、誠意ある回答を求めて話合いを提案した。しかし、B病院は、いっさいミスを認めようとしない、また、話合いのテーブルにつくことを拒否しているような場合がこれに当たる。
 この場合、理事長であるAが、事務方の責任者Eに対し「今までよくやってくれた。今後、(患者Dから何か連絡があっても)対処しないでよい。」などという間違った指示を行った場合、患者Dとしては、涙を飲んで泣き寝入りするか、あるいは、弁護士に委任してB病院と徹底的に闘うほかなくなる。
 この場合、理事長Aと患者Dとは、敵味方の状態に陥る。人間としての当然の反応として、Dは、「もう対処しないでよい」と言い放った、誠意のかけらもない理事長Aを人間として憎むことになる。かたや、理事長Aは、事実を知る少数の執刀医や手術のスタッフと密談を行い、患者Dを、不当な要求を行う「悪者」に仕立て上げようとする。何も事実を知らない病院のスタッフに対し、「患者Dの要求は不当なものである。無理を言っているのは患者Dである。」という印象を植え付けようとする。これに、B病院の代理人となった弁護士が加わり、訴訟上の作戦を立てる。
 これに対し、B病院に医療ミスがあったのかどうかを判定するのは、提訴を受けた裁判所の裁判官である。医療訴訟の場合は、現実には、合議制で審理を行うのが当たり前となっているようであるが、裁判官の仕事は、あくまで、民法の条文に照らして、B病院に過失ないし注意義務違反があったか否かを審理するにとどまる。
 裁判官の仕事は、あくまで法的判断を行うことにとどまる。
 したがって、担当裁判官が、いくら患者Dが可哀そうだと感じても、B病院に法律違反の証拠がない限り、B病院の責任は否定せざるを得ない。
 逆に、B病院の執刀医がベストを尽くしたことが真実であったとしても、裁判官がそれを認めない限り、B病院の責任が肯定される。その場合、その判決結果が地元新聞紙に公表されれば、B病院としては計り知れない打撃を受け、下手をすると廃業に追い込まれることにもなりかねない。
 このように、一般論としていえば、他人の身体、生命、健康に悪影響を及ぼすことが紛争の原因となっているケースにおいては、他人に被害を与えている側が、事前に、できる限り十分な被害防止策を講ずる必要がある。
 また、心ならずも紛争が発生した場合は、紛争の芽が小さいうちに、双方で冷静な話合いを行い、それ以上事態が悪化しないよう、早期に解決するのが一番である。
 一番いけない態度とは、総責任者に当たる人物が、被害を訴えている人がいることを知っているにかかわらず、傲慢な態度に基づき、事態を見誤って、部下に対し、「これ以上対処しなくてよい。」という間違った指示を出すことである。この点において、まさに危機発生時におけるリーダーの資質が問われるのである。

日時:12:05|この記事のページ

ワイドショー番組のコメンテーターのおかしな発言  

2017年09月22日

 朝になると、テレビ各局は、一斉にワイドショー番組を放映する。
 民法のテレビ各局の本質は営利企業であるから、自分の会社が儲かればよい。視聴率が上がれば、コマーシャル料を多く稼ぐことができ、会社としては今後も存続することができる。社員に対し、一般企業の平均額をかなり上回る高給を支給することもできる。何も悪いことはない。
 ところで、テレビの各局の番組内容を比較すると、一定の思想傾向があることが分かる。それは、親会社の方針に沿うコメンテーターを揃えているということである。
 例えば、東海地方では6チャンネルで放送している羽鳥モーニングショーという番組があり、月~金まで毎日午前8時から放送されている。
曜日によって出てくるコメンテーターは異なるが、月曜から金曜まで、テレビ朝日の社員であるT氏という男が顔を出している。T氏は、かつては独自の視点でいろいろな社会問題に切り込む取材を行い、なかなか良いレポートを行っていた時期がある(T総研というレポートである)。
 ところが、最近の北朝鮮問題では、なぜか親北朝鮮の間違った発言を繰り返している。本日(9月22日)も、T氏は、ゲストコメンテーターである元政治部記者の田崎史郎氏に対し、おかしな異論を唱えていた。田崎史郎氏は、核開発に邁進するという北朝鮮の間違った方針にストップをかけるためには、国連において、各国が一致して圧力をかけることが重要だと言う。まことに正論であり、一点の誤りもない。
 ところが、これに対し、他のゲストであるY女史(早口でしゃべるくせあり。競馬関係の著書あり)や、日本一有名な元プロ野球監督の子供であるK氏は、これに賛成せず、「圧力だけではダメだ」という趣旨の意見を述べた。また、テレビ朝日の社員であるT氏が、より自分の意見に固執し、「対話も必要だ」と大声で強調したことは当然である。
 この場面を見ていて、私が思ったのは、「一体、T氏が想定する対話とは何を指すのか?」という疑問であった。
 「対話」という言葉を辞書で引くと、「向かい合って話をすること」とある。つまり、当事者が向き合って真摯に話合いをするということである。しかし、対話が成り立つには前提がある。対話が成立するのは、当事者が紛争を平和的に解決しようとする意思があり、また、外交関係においても、常にそのような対話の姿勢を示していることが最低限必要となる。
 ところが、北朝鮮は、独裁者であるキム・ジョンウンが、大陸間弾道核ミサイルの開発・完成を究極の目的としており、この方針は永久不変である。かたや、我が国や米国は、北朝鮮のそのような方針自体に強く反対し、核開発を放棄するよう強く求めているのである、議論は永久にかみ合うことはない。要するに、対話を進める基礎的条件が全く整っていないのである。
 それどころか、北朝鮮の狂気の独裁者は、我が国に対し、核ミサイルで破壊することもできるという脅しをかけ、さらには北太平洋で水爆実験を行うという、いまだかつてどの国の独裁者も言ったことがない、とんでもない狂気を公然と示しているのである。
 キム・ジョンウンは、過去に実在したナチスドイツのヒットラー、ソ連のスターリン、中国共産党の毛沢東をはるかに上回る大悪党と言ってよい。
 我が国のような素晴らしい国が、北朝鮮のような世界最悪の惨めな国から、そのようなことを言われるのは、実に悔しいことである(そのような結果を導いている原因は、世界の非常識である憲法9条にあると考えるが、この点の議論は別の機会に行いたい。)。
 いずれにしても、T氏や、Y女史あるいはK氏が言うような、対話による解決などあり得ないのである。
 100パーセントあり得ないことを、あたかも実現するようなことであると述べるT氏の本心が理解できない。T氏はテレビ朝日の社員であるため、会社の方針に逆らうことはできず、実は、心にもない意見を表面上だけ述べているのか、あるいは本心からそのようなおかしなことを考えているのか、いずれが事実であるかは、私には分からない(加計問題を提起した張本人といえる文部科学省の元次官であった前川喜平氏の座右の銘は、「面従腹背」であったことをここで思い出した。)。
 しかし、間違った意見を堂々と電波に乗せて広く国民に伝播しようとしている姿は、無責任な言論との批判を免れない。
 9月12日付けの弁護士日記でも述べたが、北朝鮮とアメリカとの間で戦争が始まる日は、そう遠くないと予想する。その場合、我が国政府としては、同盟国のアメリカと共に連携して行動し、我が国の国民の生命・身体・財産を保護するため、必要であれば、全力で、悪の総本山である北朝鮮に対し壊滅的打撃を与える以外に途はない。

日時:14:37|この記事のページ

農地法読本[4訂版]が出ます

2017年09月21日

 私の執筆にかかる「農地法読本」は、初版が2011年10月に、改訂版が2014年12月に、そして現在流通している3訂版が2016年6月にそれぞれ発売されている。このたび、4訂版が、本年10月上旬には出ることになっている(現在、印刷所で印刷中である。)。
 農地法読本は、もともとの狙いが、難解な農地法を主に農業委員会の職員のために平易に解説するという趣旨で作成された。平易に解説するという目的を掲げた場合、ともすれば、なぜそのような結論になるのかという過程について丁寧な説明を省略して、単に、「これこれの場合は、このような答えになります。しっかりと暗記しておいてください。」という結果となりがちである。
 確かに、結論に至るまでの論理構成を誰にでも分かるように平易に示すことは容易なことではなく、むしろ面倒なことである。そのため、これまでの解説本は、それを省略してしまう傾向にあった。
 しかし、それでは考える力が身に付かない。論理的に考える力を身に付けるにためには、やはり民法や行政法の基礎的知識が必要となる。
 このように、農地法に限らず、世の中に日々発生する出来事について、これを正確に理解するためには、一定の基礎知識が必要となる。例えば、今回、安倍首相が来週、衆議院を解散する旨の報道がなされた。これに対し、野党の連中は、「大義がない」とか「森友問題、加計問題を隠す狙いがあり、容認できない」などという見解を示している。しかし、これらの理由は、とって付けたような些末な理由にすぎないのである。国政の大局が何も分かっていない間違った認識と言うほかない。
 首相の解散権の根拠は、憲法7条3号の天皇の国事行為にある。その際、天皇は政治に関与できないため、行政府の最高責任者である内閣が「助言と承認」を行って、衆議院を解散できるのである。その内閣であるが、首相が閣僚の任免権をもっているため、総理大臣が「解散する」と言えば、他の閣僚もこれに同意するほかなく、結果として、総理大臣が決意すれば、内閣の助言と承認が得られることに帰着する。解散権は首相の専権事項と言われるゆえんである。
 そのような仕組みは、憲法の基礎的知識があれば、誰でも分かることである。これに関連して、日本共産党の志位委員長は、記者会見の場で、「今回の憲法違反の解散によって・・・」と述べていたが、善良な国民をたぶらかすにも程がある。今回の安倍総理が行った解散権の行使は、完全に合憲であり、憲法違反に当たる可能性は、法律的に見た場合、ゼロである。
 仮に、野党の言うように、今回のような解散権の行使に何か問題があるというのであれば、憲法改正を行うべきである。ところが、野党からは、この点に関する憲法改正が必要であるなどの声は皆無である。憲法上の疑義があると言うのであれば、正面から憲法を改正して、曖昧な部分を修正するべきである。

日時:15:36|この記事のページ

北朝鮮情勢の今後の展開を予想する

2017年09月12日

 現在、国連の安全保障理事会では、北朝鮮に対する圧力をより強化するための方策が話し合われ、現時点では、対北朝鮮への石油の輸出について上限を設定するとの内容で安全保障理事会の決議が成立したという報道がされている。アメリカは、北朝鮮に対する石油の輸出を全面的に停止すべきであるとの案を掲げていたが、中国とロシアがこれに強く反対したため、上記のような緩い内容の案で収まらざるを得なかったようである。
 これに対し、北朝鮮は猛反発をしている。国連から経済制裁を受けたからといって、北朝鮮が、核実験や弾道ミサイルの開発を中止するはずがないことは、100パーセント間違いない。
 そこで、今後の見通しについて私なりの分析を以下行う。一番の問題は、なぜ、北朝鮮は、このように核弾頭ミサイルの開発に執着するのかという点であり、その点をよく考えてみる必要がある。大方言われるのは、核兵器を持てばアメリカから攻撃を受けないで済むという理由である。確かにそのように考えることは可能である。
 しかし、アメリカは、「北朝鮮が核開発を断念するという方針を示せば、平和条約の交渉を開始してもよい」という姿勢を示しているのであるから、北朝鮮としては、攻撃を受けないようにするためには、即時、核開発を中止すればそれで済むことなのである。核開発を中止すれば、攻撃を受けないどころか、日本を含めた周辺各国から経済的な支援も受けられるであろうし、平和国家として再出発することも十分に可能となる。実に簡単なことなのである。
 そのような平和的な情況を作ることが十分に可能であるにもかかわらず、北朝鮮は、依然として核実験やミサイルの発射実験を今後も継続する姿勢を崩していない。なぜか?
 そのヒントは、9月12日付けの産経新聞に出ていた。産経新聞の朝刊紙面によれば、北朝鮮の研究者として著名な韓国の鄭成長(チョン・ソンジャン)氏は、北朝鮮が水爆とICBMの保有を決してあきらめない理由は、アメリカと戦争するためではなく、北朝鮮が韓国に攻撃を加えた際に、アメリカ軍の介入を阻止するためであると分析している。
 つまり、北朝鮮が、韓国に攻撃を加えた際に、アメリカが韓国を助けようとして軍事介入を行おうと考えた際に、仮に北朝鮮が水爆を搭載したICBMを保有しておれば、アメリカとしては、北朝鮮が発射したICBMによってワシントンやニューヨークが壊滅的打撃を受けるよりは、むしろ韓国に介入しない方が得策であると判断し、結局、韓国を助けない、つまり、北朝鮮による軍事進攻が成功し、朝鮮半島全体が、北朝鮮によって統一されることを狙っているのである、ということになる。
 北朝鮮はそのような思惑を持っているため、水爆を搭載したICBMが完成するまで、
絶対に開発を止めないと断定することができる。
 ここで、仮に北朝鮮が、水爆を搭載したICBMを保有するようなことになったら、中国やロシアも北朝鮮の脅威を受けることになるのではないかという疑問が起こるかもしれない。
 しかし、中国やロシアは、内心では、北朝鮮が水爆搭載のICBMの保持に成功しても、余り危険を感じていないと推測する。その理由は、中国やロシアと北朝鮮の歴史からみて、現実に戦争に発展するような事態が起こるとは想像しにくいからである。また、中国もロシアも、既に水爆搭載のミサイルを多く保有していることから、仮に北朝鮮が、中国やロシアに対し敵対的姿勢を示したとしても、「北朝鮮よ、本気でかかってくるか」と凄めば、すぐに大人しくなることが分かっているのである。だから、何も心配などしていない。もともと中国やロシアという国は、民主主義国家ではなく、権力が一部の者に集中している独裁国家であり、その意味で、北朝鮮とは「お仲間」という関係にある。
 さて、本論に話を戻す。アメリカとしては、今回の国連決議の履行を中国やロシアに迫ってゆくであろう。しかし、中国やロシアは、もともと北朝鮮と同類であり、北朝鮮が本当に困るような事態が起きないように、いろいろと工作を試みるであろう。
 かたや、北朝鮮は、今回の国連安全保障理事会の決議に反発し、予定どおり、小型化した水爆をICBMに搭載できる技術の向上に邁進するであろう。また、そのためのミサイル飛行実験も必ず行うではずである。
 おそらく、アメリカとしては、このままの緊張状態が続けば、やがて北朝鮮の独裁者であるキム・ジョンウンが切れて、先に韓国や在日米軍施設に対する攻撃を開始すると予想しているはずであり、そうならないように先手を打って、北朝鮮の核開発施設や軍事基地、あるいはキム・ジョンウンが潜んでいる地下司令部に対する限定的攻撃を、近い将来に実行することになろう。私は、その可能性が極めて高いと考えている。
 上記のアメリカ軍による北朝鮮攻撃が現実に実行された場合、キム・ジョンウンが第一撃で死亡するか、指揮不能の重傷を負えば、北朝鮮軍も、本格的な反撃には出ないと思われる。なぜなら、仮に北朝鮮軍が本格的な反撃に出た場合、米軍や韓国軍の徹底した猛攻撃によって北朝鮮全土は壊滅的な打撃を受けることになるからである。

日時:13:14|この記事のページ

低迷を続ける中日ドラゴンズについてその原因を分析する

2017年09月06日

 プロ野球の公式戦も、どのチームも残り20試合ほどになった。
 中日ドラゴンズは、依然として低迷している。過去30年間の公式戦の結果を見てみると、1988年~1997年までが、Aクラスだったのが6回、次に1998年~2007年までが、同じくAクラスだったのが9回、最後に2008年~2017年までは、Aクラスだったのが前半の5年間に当たる5回となっている。
 ところが、最近5年間は、今年(2017年)を含め、連続してBクラスが定位置状態となっている(4位、4位、5位、6位、5位)。連続して5年間のBクラスという恥ずかしい成績は、歴史的に見ても初めてのことであり、球団経営者は、この事実を深刻に受け止める必要がある。
 いつのことであったかははっきりしないが、球団の社長が記者の質問に答えて、「来年も森監督でいきますよ。」と話したことには、びっくりするほかなかった。普通の常識を働かせば、そのようなおかしな発言は出てくるはずがないのである。
 私が見た中日ドラゴンズの低迷の主な原因は、次のようなものである。
 第1に、毎年行われるドラフト会議において、将来活躍できそうな有望選手を選択していないことが、一番の原因である。
 第2に、選手も監督も、周囲から甘やかされているというのが大きい。親会社が中日新聞であるため、売上部数を伸ばす必要もあってか、大した活躍をしていない選手であっても大きく紙面で取り上げられ、実力以上に活躍を褒められ、また、持ち上げられる。
 そのため、当の選手は、「おれは一軍でやれる実力が十分ある」と錯覚し、高をくくって何事にも手を抜き、必死で猛練習しない。そのため、他球団と比べ、実力が身に付く選手の割合が少なくなる。
 第3に、中日ドラゴンズは、必要以上にベテラン選手を重用する。その理由はいろいろとあるであろうが、記念となる個人タイトルを取らせて、新聞紙面を盛り上げたいという経営上の思惑が潜んでいるように思える。
 私も、ベテラン選手だからダメだと言っているのではない。例えば、阪神の鳥谷選手のようなベテランは、高打率を維持しているため、使う意味が十分にある。ところが、中日ドラゴンズの場合、「なぜこの選手をスターティングメンバ―で使う必要があるのか?」と疑問に思える選手を出している。あるいは、谷繁監督の時代にあったように、監督と捕手を兼務するという、野球を舐めた真似を行っている。私のような野球の素人が考えても、チームの指揮をとる監督と、現場の選手である捕手を兼ねることができるはずなどないのである。これはおかしいと言う以外にない。
 同じ実力であれば、より将来性のある若手をどんどん使った方が良い。実力のないベテランには、どんどんと戦力外通告を出して辞めてもらうべきである。
 最後に、来シーズンは、森監督ほかの幹部には全員いさぎよく辞めてもらい、別の有能な若手指揮官にチームの指揮をとってもらいたいものである。

日時:14:28|この記事のページ

キム・ジョンウンが率いる独裁国家にどう対峙するか

2017年09月05日

 北朝鮮は、9月3日、6回目となる核実験を行った。実に許しがたい暴挙と言える。この暴挙に対し、我が国の政府はもとより、新聞各紙、日本のテレビ局のワイドショーに出席している評論家なども、一様に北朝鮮の暴挙を非難する声をあげている。
 今回の問題に答えるためには、第1に、なぜ北朝鮮が、国際世論を無視して核ミサイルの開発を急ぐのかという点を押えておく必要がある。
 この点は、新聞報道やテレビに出ている専門家の話を聞く限り、北朝鮮がアメリカから攻撃を受けないようにするためである、という理由が最初にあげられる。つまり、核兵器を持っている国に対する攻撃はできないという論理である。
 仮に相手国を攻撃した場合に、今度は、相手国から核ミサイルで反撃され、自国民に多大の損害を出すことになるから、先制攻撃はできないという理屈である。この理屈が果たして正しいものであるかどうかを判定する確たる根拠はないが、核兵器を保有している国同士の戦争は、今のところ発生していないという歴史上の事実からみれば、かなりの説得力を持つ。
 第2に、北朝鮮は、今後、アメリカに対し、北朝鮮が核保有国であることを承認させた上で、「相互に戦争はしない」という平和条約の締結を狙っているのではないかと、私は推測する。平和条約を締結することができれば、キム・ジョンウンとしては、金王朝の存続が確約されることになり、大きなメリットが生まれる。
 第3に、今後、仮にそのような筋書きどおりに事が運んだ場合、我が国の安全保障をどうするかという問題が発生する。安倍首相は、北朝鮮がICBMを発射したり、あるいは核実験を行うたびに、「我が国としては、断じて容認できない。強く抗議する。関係各国と連携して北朝鮮に対する圧力を強める」という談話を毎回のように繰り返すが、キム・ジョンウンにとっては、「カエルの面に水」であり、全く効果がない。言っても何の効果もないということである。
 なぜ、何の効果もないのか?その理由は簡単である。日本が北朝鮮を攻撃することができないからである。日本国憲法9条という、「日本国という人体の足に付けられた鉄製のおもり」のために、我が国の自主的な行動に制限がかかっているからである。
 話がやや逸れたが、我が国としては、北朝鮮がキム・ジョンウンの独裁国家であることを十分に認識しておく必要がある。換言すると、キム・ジョンウンが「あす、日本に核攻撃を行え」と部下に命令すれば、直ちに命令が実行されるということである。
 民主主義国家体制をとる我が国では考えられない体制をとっているのである。キム・ジョンウンの暴走を止める者は誰もいないということである。仮に、側近の者が、これに異論を唱えてキム・ジョンウンの機嫌を損ねた場合、翌日には、その側近は逮捕され、数か月以内には銃殺刑に処せられるであろう。
 キム・ジョンウンの気分次第で、我が国の国土・国民に対し、自然災害による被害の少なくとも10倍~20倍以上の災難が、一日で発生することがあり得るということである。具体的に言えば、水素爆弾による攻撃が行われ、一日で東京中心部が壊滅し、民間人の死者100万人、民間人の負傷者500万人~1000万人が発生する。その時点では、与野党の議員の大半は死亡するか、重傷を負って何も活動できない。まさに無政府状態が発生する。北朝鮮は、この混乱に乗じて、北朝鮮工作員の活動を活発化させ、鉄道、道路、港湾施設、ダム、原発などのインフラに対し、破壊活動を行う。
 仮に、このようなことが発生してから、「アメリカよ、助けてくれ」と叫んでも遅い。
 アメリカ軍が、日米安保条約に従って、北朝鮮を核攻撃し、北朝鮮=キム・ジョンウンも滅んだとしても、何にもならないのである。まさに、「後悔、先に立たず」である。一番良いのは、北朝鮮に対し、最初から、そのような気を起こさせないことである。
 そのためには、今後、どうするべきであろうか?
 現在、世界で核兵器を保有している国は、全部で北朝鮮を含め9か国である。9月5日付けの産経新聞によれば、ロシアが7000発、アメリカが6800発、フランスが300発、中国が270発、イギリスが215発、パキスタンが130~140発、インドが120~130発、イスラエルが80発、北朝鮮が60発と推定されている。核を保有した以降、これらの核保有国同士の戦争は起こっていないのである。
 もちろん、我が国は、日米安全保障条約の下、相手国に対する核兵器による反撃はもっぱらアメリカに委ねている。今まではそれでも足りたであろう。
 しかし、国際情勢が著しく変化する昨今にあっては、「攻撃面はアメリカ頼み」という発想はもはや通用しなくなる可能性が高い。日本も、そろそろ、専守防衛などというおかしな原則を見直し、核兵器の保有も含めて、より積極的な防衛力の構築を目指すべきではないか、と私は考える。この場合、日本国憲法9条の見直しは必須である。

日時:14:20|この記事のページ

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