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弁護士日記

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日本にはある「言論の自由」

2019年07月29日

 これまでも常に述べていることであるが、今回の安倍政権の方針はきわめて妥当なものであり、安倍政権は、現在の方針を堅持・推進しなければならない。理由はこれまでにも述べているので、今回はあえて述べない。
 本日、ネット記事を見ていたら、元日弁連の会長である宇都宮氏が、韓国のいわゆる徴用工をめぐる判決について、韓国側に立って意見書を載せていた。
 日本は、韓国と違い、言論の自由があるから、日本国内で「韓国の方が正しい」と述べたからといって、周囲の人間から一斉に袋叩きにあったり、脅迫を受けて口をつぐむことを余儀なくされることはない。平和な国である。だからこそ、宇都宮氏も安心して、このようなおかしな意見書をわざわざ載せているのであろう。
 宇都宮氏の意見書では、国家間の合意があるからといって、国民の個人的請求権が失われるものではないと主張する。確かに、個人的な損害賠償請求権が第三者である国家間の合意で一方的に消滅することはない。
 しかし、国家間の合意によって、被害者に対する損害賠償を行うことを約束し、それを前提として条約が締結された場合、国家はその条約に拘束され、条約上損害賠償を行う責任とされた国家の側は、被害者に対し損害賠償を行う義務がある。
 日韓請求権協定つまり日韓条約がこれに当たる。したがって、韓国が、条約を順守して、いわゆる徴用工に対し、韓国内で賠償責任を果たせば、それで済むのである。なお、「徴用工」とは、不正確な表現であり、実体は単なる募集工ないし出稼ぎ労働者にすぎない。
 また、個人の請求権(債権)は、近代国家であれば、いずれの国であっても消滅時効にかかるはずであり、永久に存続する債権というものは聞いたことがない。わが国の場合、長年にわたって学説上、債権の最長存続期間は20年とされてきた(除斥期間)。
 戦後、既に20年以上経過した今日、なにゆえ今回のおかしな動きが出てきたのか。まともに考えた場合、韓国の大法院(最高裁判所)の判事たちの意図が疑われる。つまり、まともに事件処理をするのであれば、今回の原告たちの請求を棄却して終わっていたはずである。
 それを、文(ムン)の政治的意図を汲んだ裁判官たちが、あってはならないおかしな政治的判決を出したというのが真相に近いのではなかろうか。
 今回の宇都宮氏に限らず、弁護士、作家、文化人などという職業の人々は、自分の言動が自分の生まれ育った祖国の利益に合致するか否かなど、ほとんど考えていない傾向にある。彼らは公務員ではないから、全体の奉仕者ではなく、自分自身の個人的な考え方に一致すればよい、自分さえ満足すればよいわけである。これが「個人主義」の真骨頂と考えている。
 しかし、われわれ一般国民は、生まれてから死ぬまで、日本という社会に生存するほかないわけであり、日本が生存の基盤である。であれば、日本がより繁栄する方法を模索し、その方法を実行すべきであることは当然である。私は、日本国民全体の繁栄ないし利益よりも、個人の偏狭な思想が優先するという間違った考え方は支持できない。そんなものは、即、ゴミ箱行きである。

日時:17:03|この記事のページ

中日ドラゴンズの低迷原因とは

2019年07月27日

 近年、中日ドラゴンズの低迷ぶりが目立つ。中日の公式戦の記録を調べてみると、戦後、二年以上続けてBクラスだったのは、1968年~1970年の3年間、1980年~1981年の2年間、1985年~1986年の2年間にすぎない。それ以外の年はAクラスに復帰している。
 ところが、今回、2013年~2018年の6年間は連続してBクラスに低迷している。2019年も現時点で5位である。このままでいくと、2013年~2019年の7年間連続でBクラスという屈辱的な結果で終わる可能性がある。
 なぜ、こんな惨めなことになってしまったのか?私は、昔からいろいろと物事を分析することが好きであるため、低迷の原因を考えてみたい。
 第1に、首脳陣に何か問題はないであろうか。与田監督は人物・識見とも問題ないとしても、伊東勤ヘッドコーチの存在が気にかかる。一体、伊東ヘッドコーチという、昔西武ライオンズの監督をしていた人物を、なにゆえ、誰の指示で、中日に招聘したのか。私は、よくない人事であると考えている。つまり、これは全くの推測であるが、大物の伊東ヘッドコーチがいるために、指揮命令系統が二頭立て馬車のようになってしまい、与田監督のチーム作りの方針が、一元的に選手全体に伝わっていないのではないかと危惧する。
 第2に、投手陣である。選手名鑑を見ると、支配下登録投手は39人もいる。若手も多い。ところが、現実を見ると、吉見、山井、松坂などの最盛期をとうの昔に過ぎた「年寄」選手を未だに大事に使っている。一体、どういう了見なのであろうか。年寄選手は、今後、伸びは全く期待できないと考えるのが合理的である。であれば、伸びしろの大きい若手選手をどしどし起用すべきである(私は一般論として、古参兵やベテランと呼ばれる人々が好きでない。つまり、時代遅れの憲法や思想を墨守する人々は評価しない)。若手選手を、一軍の試合になるべく多く出してやることによって、潜在的な能力を引き出すことが期待できる。仮に大化けすれば、あと、5~6年は一軍で活躍してもらえるのではなかろうか。吉見、山井、松坂の3人の古参兵には、チームのために今季限りで引退してもらうほかない。
 第3に、テレビやラジオで野球中継放送を聴いていると、これでもか、これでもかというように選手を持ち上げ、選手が活躍できなかったときは、何かたまたま運がなかったかのごとく放送するアナウンサーや解説者が多い。歯が浮くようなお世辞を聞かされているような感じがする。反省も厳しい指摘も全くなく、「次の試合には活躍を期待しましょう」という甘い言葉だけが出てくる。何か、昔の日本軍の大本営発表を聞かされている感じである。おそらくファンを喜ばせようとして、そのような放送をしているのであろう。
 しかし、視聴者はそれほどバカではない。現在の中日の実力がどの程度かは分かっている。仮に選手がダメなプレーをしているときは、的確に批判して欲しいものである。私の感想では、中日OBの解説者のうち、比較的まともな解説者は、鈴木氏、立浪氏、井端氏、山崎氏くらいのものである。
 門外漢である私の意見が採用されるかどうかは分からないが、今のままでは、来年2020年も期待できないことだけは確かであろう。

日時:19:31|この記事のページ

許されない韓国議員の暴言

2019年07月27日

 国家間の約束を破って平然としている韓国(行政府、議会、裁判所、国民を含む)については、いかにデタラメな国であるかという点について、これまでも事実を挙げて指摘してきた。一日でも早く手を切る必要のある国である。
 何回もいうが、韓国に対するわが国の輸出管理のあり方については、わが国が自主的に決定できることであり、何も韓国の同意を得るべきものではないことは明白である。わが国の安全保障上の観点から、韓国をホワイト国から普通の国の取り扱いにしたというにすぎない。ホワイト国という取扱いは、2004年に始まったいわば優遇措置であり、韓国をホワイト国から普通の国の取り扱いに戻したということにすぎないのである。
 普通の人間関係に例えれば、いままでは、普通以上の親密な関係にあったのが、相手方が問題行動を起こしているため、普通の付き合いに戻したということと同じである。ところが、韓国には、そのような常識が通用しない。
 韓国の思考方法とは、日本と韓国の二国間で何か問題が生じた場合、最初に「日本が悪い」という結論をもってくる。最初に間違った結論があるわけである。そして、その間違った結論を大前提に、間違った結論を正当化するため、いろいろと言いがかりやごまかし、嘘、デタラメを次々と並べ、その嘘をあたかも本当のことのように国際社会に広く発信する(言いふらす、告げ口する)という方法を用いる。どうしようもない愚劣な思考の持ち主が国の指導者層を占める国である。いわば、つける薬のない末期的な国である。
 韓国には、多くの日本人には備わっている自己反省とか、事実に基づく冷静な議論を通じて紛争を解決しようという精神がそもそもない。したがって、実は韓国の回し者(内通者、スパイ)ではないかと疑われる、日本国内の新聞記者、学者、左翼的な文化人などが、さかんに唱える「話合いによる問題の解決」は、これまでの韓国の数々のわがままを追認することを意味し、日本の国益を害する結果をもたらす。問題外の間違った意見である。
 今日も産経新聞を読んでいたら、韓国は、わが国に対し、とんでもない言いがかりをつけてきた。新聞によれば、韓国のオ・ギヒョンという名前の議員は、今回のわが国の適正な措置に対し、「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調したという。
 仮にこの記事が事実であれば、とんでもない暴言である。わが国のまともな措置に対し、これを「戦争」と認識しているのであるから、いかにこの議員の頭がイカレテいるかが分かる。
 ここで気が付くのは、この議員の発言態度が、北朝鮮のいつもの猛々しいテレビ報道の物の言いようとよく似ているということである。韓国も北朝鮮も同じ民族であるから、これはうなずける。北朝鮮は、キム・ジョンウンという独裁者が君臨するとんでもない最悪の国家である。この国では国民には自由も人権もなく、すべてがキム・ジョンウンという傲慢な若造の意のままに動いている。逆らえば、死刑である。私からすれば、キム・ジョンウンは、早く表舞台から完全に消え去って欲しい人物の一人である。
 また、上記新聞報道によれば、このオ・ギヒョンは、日本について「平和の祭典である五輪を主催する資格はない」と暴言を続けたという。仮にこの発言が事実だとしたら、わが国に対する重大な侮辱であり、正式な謝罪があるまで、入管当局は、この男のわが国への入国を許可してはならない。
 オリンピックを開催するか否かは、国際オリンピック委員会などの国際機関が正式に決定して決まったものである。そのオリンピックに対し、韓国の一バカ議員が異議を唱える資格などないことは当たり前のことである。この愚物は、2020年の東京オリンピック開催に対し、例の韓国流のいちゃもんをつけてきたわけであり、日本オリンピック委員会は、この男に対し厳重に抗議をすべきではないか。
 また、韓国のチェ・ジェソンという議員は、オ・ギヒョンと同様の侮辱をわが国に行った上、許すことのできない暴言を吐いた。
 報道よれば、チェ・ジェソンは、福島県産の農水産物にも言いがかりをつけ、「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質にとるものだ」と発言したという。
 仮にこ発言が事実であるとしたら、言語同断である。頭がおかしいのではないか。チェ・ジェソンという悪意の塊のような人間は、福島県の農林水産業に従事する皆さんが、2011年の震災以降、懸命に努力をして復興を果たそうとしている動きを何と心得ているのか。
 「バカも休み休みに言え」といいたい。韓国の禁輸措置を是認したWTOの上級委員会も、「日本産の食品は科学的に安全である」という一審の紛争処理委員会の認定を維持つまり支持しているのである。
 福島県民は、このチェ・ジェソンの暴言を見過ごすことをせず、土下座をして県民に謝罪するよう求めることがあったとしても、全くおかしくない。
 続いて、上記報道によれば、韓国の一般国民から、韓国大統領府に対し、東京五輪のボイコットを求める請願が寄せられているようである。私は、大統領府がこの請願を受け入れて、韓国選手団も一般韓国人も、一人も日本に来ないよう措置を取ることを心から願うものである。日本に来るのがそれほど嫌なら、韓国人は日本に来なくてよい。トラブルメーカーの韓国人が日本に来ない方がむしろ好都合なのである。
 ついでいえば、一部観光地でみられる、ハングル文字の案内表示や公共交通機関内のハングル語による案内放送は、即時中止すべきである。そこまで、根本的な勘違いを犯している韓国を優遇してやる理由が全く見当たらないからである。

 
 
 
 

日時:12:51|この記事のページ

横着者に甘すぎる日本の法律

2019年07月25日

 テレビの報道番組などを見ていると、ときどき、世間に迷惑をかける輩のニュースが取り上げられる。
 例えば、自宅の敷地に目的もなく大量のゴミ又は不用品を集めて、近隣住民に迷惑をかけている者とか、ハトや野良猫に餌をやって、そのことで迷惑を受けている住民から注意をされてもやめようとしない人間とか、河川敷を違法に使用して耕作を行っている輩とか、数え上げたらキリがない。
 今日も、同じ町内の人間が、特定の賃貸アパートの所有者に対し何らかの恨みをもってアパートの前をうろついたり、アパートの前で立ち止まったり、注意した住民と口論をしたりしてトラブルを起こしているというニュースがあった。この男の場合は、家族も一緒に同居しているという。この男の場合、「やれるものならやってみろ。根性なしー」という暴言を、何度も対象となったアパートの所有者に吐いているという。これはけしからぬ行いである。
 なぜ、このような横着者が跋扈しているのか?理由は簡単である。
 第1に、刑事事件であれば、警察が動くことができる。刑罰を適用することで、横着者のとんでもない行動に歯止めをかけることができる。しかし、取り締まる法律や地方自治体の条例がない場合、警察は全く動くことができない。せいぜい、パトカーでやって来た警察官が口頭で注意するくらいで終わる。そうすると、横着者は、「何だ、警察も何も手だしができないではないか」と安心する。その結果、迷惑行為をやめようとしない。
 第2に、刑罰による規制が難しいのであれば、民事的な方法で対処できないかということになる。そこで登場するのが民法709条である。不法行為責任を定めた条文である。
 しかし、横着者を懲らしめるには、加害行為について横着者に故意又は過失が認められる必要がある。より難しいのは、横着者の行為が違法であるという立証である。違法性が認められない限り、いくら周囲の者が迷惑を受けていても、横着者の行動は違法とは評価されない。つまり、法的には問題ないという結果となる。
 ここで、「受忍限度論」というとんでもない理論がわが国では脈々と支持されている。受忍限度論とは、簡単にいえば、横着者の行為によって迷惑ないし被害を受けた人がいたとしても、総合的に評価して、普通の人間の我慢の限界を超えていると考えられる場合に限って、はじめて当該行為が違法とされる、という理屈である。
 したがって、普通のレベルの迷惑行為を周囲に及ぼしていても、お咎めなしという、おかしな理屈である。迷惑を周囲にかけていることが明白であり、近隣住民も被害を受けていることが間違いないとしても、「我慢の限界を超えていない」という理由で、法律上は問題ないということにされてしまう。要するに、被害者に対し「我慢できるだろう。そうであれば我慢しておけ。一件落着」という、被害者に対し非常に冷たい、間違った考え方である。
 よく「法律は最低限の道徳」という。どういうことかといえば、世間の普通の常識に照らせば、間違いなく「やってはいけない行為」であっても、法律上は問題ないと判断される余地があるということである。
 例えば、同じ町内の住民Aが、同じ町内の住民Bの家の前で立ち止まって、Bの家の者に対し「ぼろい家だな。よく住んでいるね。ははは」と、からかって毎朝路上で叫んだ場合、そのようなAの行為は道徳上は、決して許されるものでないことには異論がないであろう。
 しかし、裁判になった場合、裁判所が採用する「受忍限度論」という、おかしな理論が働いて、この程度のことではAは裁判では負けないと予想できる。
 騒音公害事件でも全く同様である。いくら、他人に深夜の騒音迷惑をかけていても、騒音被害が受忍限度内にあると裁判官が認定すれば、被害者は「泣き寝入り」する以外にない。このようなおかしな判決をするレベルの低い裁判官は多い。良くない現実について、裁判官自身が真剣に解決策を考えようとしないのが一番の原因である。
 このような間違った考え方が、わが国では支配的であるため、テレビ報道でしばしば紹介されるような横着者が減らないのである。
 仮に、このような横着者に甘い状況がいつまでも継続すれば、逆に、被害を受けた者が、加害者に対し、慎重に法に触れないような限度で、反撃を行うことも許されることになる。そうすると、反撃を受けた者はさらに悪意をもって新たな攻撃を試みる。加害と反撃の連鎖が起こる。というように社会が混乱する結果となる。
 以上、社会の安念と平和を維持するためには、社会内で「本来やってはいけないことをあえてやる」横着者に対し、最初から厳しいペナルティーを与える必要がある。
 横着者に対しては、刑事上も民事上も最初から厳しく対処しておれば、冒頭で掲げたような、はみ出し者が勝手気ままな行為をすることも減るのではないかと考える。
 受忍限度論についても、民事裁判における被害者側の立証のハードルを大幅に下げて、迷惑を受けている被害者を救済する必要があると確信する。

 

日時:14:39|この記事のページ

左翼マスメディアのおかしな報道姿勢

2019年07月19日

 韓国の文(ムン)は、いよいよ国を挙げて半日姿勢を強めようとしている。戦後に生じて現在も続く竹島の不法占拠の事実、東京に本社がある反日新聞が煽った嘘の報道及びこれを原因とする慰安婦問題の発生、その解決を図るための慰安婦合意を韓国が一方的に破棄した事実、海上自衛隊機に対する危険なレーダー照射を行った事実、朝鮮半島からの出稼ぎ労働者が起こしたいわゆる徴用工問題について日韓合意に基づく解決の道を拒否した事実、わが国の輸出管理の運用見直しに端を発するホワイト国からの除外問題について韓国が撤回を求めた事実など、韓国はこれまで、わが国に対し数々の挑発行為を行い、また、嘘の拡散に躍起となってきた。
 これらは、全部、これまでわが国が、韓国を甘やかし続け、韓国の悪事に対して普通の対応を行ってこなかったことのつけである。犬のしつけにおいても、犬を甘やかすと、他人にかみついたり、吠えたりする問題犬が生じてしまう。韓国は、いわばしつけがされてこなかった問題犬と同じである。ではなぜ、わが国は、これまでこのようなおかしな対応を続けてきたのか?
 いろいろな原因が考えられる。例えば、朝鮮半島において韓国が北朝鮮と同じ体制に組み込まれてしまったら、わが国の安全保障に重大な危険をもたらすことになる。そのため、韓国を西側世界に繋ぎとめておく必要があり、米国主導で日米韓の3か国が連携する必要があるため、まともな態度を取ることを自重してきたという理由を考え得る。
 ところが、現在の文(ムン)は、明らかに北朝鮮と親密な関係を築こうとしている。できれば、朝鮮半島統一に道筋を付けたいと夢見ている。そのため、三権分立と民主主義を基本とするわが国との関係は別にどうなろうと構わないと考えている。
 その結果、冒頭の竹島の不法占拠の事実を除いた、いろいろな問題が一挙に噴き出してきた。これが現状である。
 これに対するマスメディアの報道姿勢には、報道各社によってばらつきがある。特徴として、わが国の国民の大半が韓国に対する不信感を増大させ、韓国をホワイト国から除外するべきかどうかについても90パーセントの人々が賛成している事実がありながら、いまだに反日的な歪曲報道を継続しているマスメディアが少なくない。
 例えば、本日、河野外務大臣が韓国の駐日韓国大使を外務省に呼んで、徴用工問題に対する韓国の対応を非難したことに対し、すぐさま韓国の高官が日本の態度を無礼極まると非難したニュースが伝えられると、テレビ番組の司会者が、「双方とも感情的な対立をせずに、話し合いで解決できないものでしょうか」などと何か他人事のように話す様子には、怒りを覚えた。
 左翼的な色彩を持つ番組では、このように、韓国に非があることが明白な出来事にすら、何か「喧嘩両成敗」的な意見を述べるのである。実に無責任な態度である。事実を直視する限り、韓国の主張は全部間違いであることがすぐに分かる。であれば、報道番組においても、「韓国はおかしい、間違っている」とどうしてはっきり言わないのか?
 このような態度は、ちょうど、学校でいじめ問題が起こり、被害者が死亡したような事件において、報道番組に出ているコメンテーターが、「いじめにあった生徒はすぐに自殺することをせず、事前に周りに相談すべきでした」などと、被害者にも落ち度があったかのような無責任な意見を吐く姿と似ている。この場合、悪いのは、いじめを行った不良生徒であり、教師であり、また、真剣に対応しようとしなかった学校又は教育委員会なのである。断罪されるべき者は、はっきりと断罪し、責任を取らせる必要がある。
 左翼報道番組は数多くあるが、私の見分け方は、次のようなものである。
 第1に、コメンテーターとして公平で信用できる人物が出ているかどうか。とにかく自民党又は安倍首相を非難することだけが最終目的化している人物は絶対に信用できない。このような人物の意見は有害であるから、最初から「聞かザル」という態度が推奨される。
 第2に、司会者がしっかりとしているかどうか。司会者がまともな知識のある人物の場合は、仮にコメンテーターがおかしな発言をしても、すぐに気が付いて、視聴者である国民に対し悪影響が出ないよう、うまくフォローしてくれる。間違った発言の効果を弱めるようにリードしてくれる。
 わが国のマスメディアは、依然として左翼的な傾向が強いが、われわれ国民としては、昔はなかった自己発信のツールを活用して、間違った言論を少しでもただしてゆくことが求められるのではなかろうか。

 

 

日時:21:46|この記事のページ

文(ムン)の失脚は近いと予想する

2019年07月16日

 これまで何回にもわたって述べていることであるが、先般、韓国政府の課長級の職員二人が我が国の経済産業省にやってきて、我が国の経済産業省の課長二人が、彼らに説明を行った。韓国から来た二人の職員は、輸出管理制度の法律については全くの素人のようであり、これでは我が国の経済産業省の担当者も、「この分野について何も知らない人間がノコノコと日本にやってきたか。面倒くさいやつらだ」と感じたに相違ない。農地法の問題に例えれば、農地法のイロハすら分かっていない人間が、農水省に来て、農地法の概要について課長から説明を受けたようなものである。
 輸出管理制度の運用については、我が国が、独自の立場で運用方針を見直すことができることは、世界標準の考え方でもあり、今回の運用見直しについては、全く問題がない。一体、世界のどこの国に、運用方針の見直しに当たって他国の同意を要するという国があるのか?そのような初歩的事項すら韓国政府は分かっていない。実務者のレベルが非常に低い。
 ところが、文(ムン)は、韓国内において、かねてより左翼思想に凝り固まった弁護士であり、また運動家でもある。我が国でも、少し前に市民運動家出身のKという首相がいたことがある。この手の運動家タイプの人間は、他人を攻撃することには非常に優れた能力を発揮する反面、自分がリーダーとなって、大所高所から物事を的確に判断する能力には大きな欠陥があるという特徴がみられる。まさに、文(ムン)はその典型である。
 韓国に帰国した二人の担当者から、文(ムン)が直接話を聞いた可能性は低く、おそらく担当者の上司に当たる幹部から報告を受けたに違いない。その結果、我が国の対応が、今までのような、韓国のデタラメ行為をうやむやにして不問に付するという甘い対応ではなく、普通の国と同様のまともな対応を行ったことが分かり、大いに慌てたに違いない。
 学校の不良生徒に例えれば、今までは、学校の教師が、多少の悪事は、見て見ぬふりをしていてくれたのが、急に「警察に入ってもらう。これからは甘い顔はできない」と態度を急変させたようなものである。不良生徒としては、「これは大変なことになった」と思うのと同じである。
 そこで、文(ムン)は、大統領府で会見を開いた。そのときの文(ムン)の表情から、かなり焦っていることが手にとるように分かった。文(ムン)の表情からは、余裕の気持ちは全く消え去り、打つべき手が見当たらないことに、自分で自分に腹を立てていることが分かった。
 そのくせ、文(ムン)は、「結局は、日本経済に大きな被害が生じる」と強がった。私は思った。「韓国よ、やれるものなら、やってみよ」と。文(ムン)の発言は、積極的に日本に対し喧嘩を売ってきたものと理解することができる。
 文(ムン)のこの言葉は、犬の遠吠えということもできる。プロボクシングに例えれば、ひよこのような三回戦ボーイが、無敵の井上尚弥選手に対し、「自分と対戦すれば、井上選手の方がKOされる」と記者会見で述べるようなものである。
 文(ムン)の発言は感情丸出しのデタラメ発言であり、とうてい一国の大統領の言葉ではない。一体、この男、自分を何様と勘違いしているのか。
 また、折しも、徴用工をめぐる裁判で、韓国の弁護士が、三菱重工業の資産の売却を裁判所に申請するというニュースが入ってきた。これに対し、我が国の河野外務大臣は、今月16日、「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と述べた。これについては、徹底した対抗措置の発動を期待する。
 私の考え方は、次のとおりである。韓国という国は、約束を守らない、嘘を平気で付く、過去に完全解決した問題を蒸し返す、問題をすり替える、世界に対し「告げ口」外交をする、豊臣秀吉の時代の戦いのことにすら言及する、など、我が国にとっては、近くに存在すること自体が明白な害悪ともいい得る存在である。
 よって、この際、我が国は、徹底的に韓国と闘い、韓国に敗北を認めさせることが必要である(ボクシングでいえば、KO決着である。判定勝ちの場合は、韓国のことだから、判定自体にイチャモンを付けてくることが予想される)。中途半端な妥協が一番いけない。
 近い将来、文(ムン)は、ますます高まる韓国国内からの批判をかわし切れず、失脚するであろう。その場合、文(ムン)は、おそらく国家反逆罪で逮捕・起訴され、有罪となって、老後は刑務所内で過ごすことになるのではなかろうか(あるいは、官憲の追及の手を逃れ、北朝鮮に亡命する可能性がある)。

 

日時:19:44|この記事のページ

韓国に対して、より厳しい対応が必要だ

2019年07月13日

 我が国が、これまで韓国に対して輸出している重要な原料物質に対し、韓国の杜撰な管理が多くみられたという理由で、我が国は、輸出管理の見直しを決め、韓国をホワイト国から除外する方針を打ち出した。
 これに対し、韓国は、反日国家の本性をむき出しにしている。そして、本年7月12日、韓国の役人二人を我が国の経済産業省に送り込んだ。韓国の意図は、WTOに対する提訴を可能とするための「協議を行った」という事実をでっち上げたいようである。
 しかし、そもそも我が国が、輸出相手国の状況を踏まえ、管理の見直しをすることができることは当たり前のことであり、外国である韓国が、これに対し、我が国に不服を申し立てる立場にはない。つまり、法的に異議を唱える権利はない。
 そのような初歩的なことは、韓国から来た二人の担当者も分かっていたはずである。仮に分かっていないとしたら、問題外である。韓国のこのような行動に対し、我が国の経済産業省の担当課長は、会議室に、わざわざ「輸出管理に関する事務説明会」という張り紙を貼った。これは、韓国の一方的な言いがかりを防ぐための証拠作りと考えられる。
 経済産業省の対応は、まことに適切なものであった。韓国という国は、嘘で嘘を固め、また、国民も事実を何も知られされないまま、嘘を事実と信じ込み、挙句の果ては、ヒステリックに、日本の企業名が書かれた箱を土足で踏みにじることを何とも思わない国民である。とにかく、民度が低すぎる。感情丸出しの幼稚な韓国人には辟易させられる。これに対し、我が国では、そのような馬鹿なパフォーマンスはしない。
 さて、今回の経済産業省の対応に対し、韓国から来た二人の担当者は、「理解も、納得も、同意もしない」と発言したと報道されている。一体、この二人の担当者は、何を勘違いしているのか?全く、程度が低すぎて話にならない。なぜかというと、我が国が、外国に対し、どのように輸出管理を行うかは、先ほども述べたとおり、日本が、日本だけの意思で決定できることであり、輸出先の韓国の理解も、納得も、同意も全く不要な事柄だからである。にもかかわらず、このような発言をしているのであるから、これは「難癖」と表現するほかない。
 文(ムン)という左翼思想に固まった弁護士が、韓国の大統領に就任して以来、日々、韓国という国が全く信用できない国であり、国家間の約束つまり条約を守る気すらないという事実が次第に明らかになってきている。一般の日常生活においても、約束を平気で破る人間が、世間の信用を得られないことは常識である。誰もそのようないい加減な人間とは交際したくないのである。
 今後、韓国は、あの手、この手を使って、我が国を攻撃しようと策謀をめぐらすであろう。しかし、肝心なことは、これまでと違って、国民の大多数が、韓国という国の危険な本性に気が付き始めているということである。韓国は全く信用できない国であり、韓国の主張は、ほとんど全部が嘘であるということが分かり始めている。聞くところによれば、反日教育の結果、韓国の小学生の大半が、我が国に対し悪感情をもっているという。これらの小学生が大人になった頃(2030年頃)には、今以上の、宇宙で唯一の反日国家が出来上がっているであろう。実に危険なことである。
 しかし未だに、「双方に対し自制を求める」というような間違った論調の意見を吐いているのが、反日の新聞社とマスメディアである。これら反日のメディアは、過去の時代のように、情報は自分たちが全部握っており、自分たちの主張こそ正しいという勘違いから覚めていない。実に愚かなことである。その上で、事実に目覚めた国民を「ネット右翼」などという間違ったレッテルを貼って誹謗し、自分たちだけが正しいと自己満足に浸っている。実に、醜悪な姿である。
 私は、今後、韓国に対して、「普通の国の対応」を行うべきであると考える。安易な対応又は甘い顔をすることは、彼らを増長させるだけの悪い結果をもたらす。ちょうど、暴力団に対し、飲食店がみかじめ料を安易に支払ってはいけないということと同じである。
 今回の経済産業省の対応は、「普通の国」の対応として、評価できる。今後、韓国に対し、より厳しい対応をとるよう、安倍首相や世耕経済産業大臣には大いに頑張ってもらいたいものである。

日時:23:26|この記事のページ

韓国とどう向き合うべきか

2019年07月12日

 既に述べたことであるが、我が国は、韓国に対し、半導体の製造の材料として使われる素材の輸出規制を始めて1週間が経過した。この日本の動きに対し、文(ムン)は、韓国内の財界トップを集めて、対応策を協議したという。文(ムン)のあわてた表情を見る限り、まさか我が国が、このような措置をとるなどとは思っていなかったように思える。
 それは、文(ムン)という左翼思想の持主が、韓国の大統領に就任して以来、我が国と韓国との関係を積極的に悪化させようという考え方のもと、いろいろな不当要求ないし措置を我が国に対して行ってきたにもかかわらず、日本が、これまでは目立った対抗策をとってこなかったことから、「何をやっても日本は怒らない。遺憾である、遺憾である、という言葉しか出てこない」と高を括っていたためである。
 分かりやすく例えれば、札付きの悪ガキKが、おとなしい優等生Jに対し、さんざんイジメを行ったが、優等生Jが何もいわないので、イジメをエスカレートさせてきたが、ついに、優等生Jが怒って、悪ガキKの顔面にパンチを当てたようなものである。
 そもそも悪ガキKは、本来の体力は自分の方が劣っていた。つまり、優等生Jの方がもともと体力があるのに、優等生が、家で、親から「我が家には憲法9条があるので、何をされても反撃してはいけません。」ときつくいわれていたため、優等生Jが手を出すことはなかった。そのことを知っている悪ガキKは、調子に乗って悪事をエスカレートさせてきたのである。
 顔を殴られて驚いた悪ガキKは、学校の校長Tに対し、「自分は何もやっていないのに、J君が僕の顔を殴った。」と、いつもの調子で告げ口をする。校長Tは、内心、「Kのやつ、J君をイジメたな。あまり調子に乗るなといっておいたはずだ」と思いつつ、表面上は、「分かった」と答える。
 さて、日本は、悪意ある韓国とどのように向き合うべきか?このような場合、外してはならない大原則を確認しておく必要がある。以下、大原則を示す。
 第1に、韓国という国は、嘘で嘘を固め、いかなる問題が生じても、一貫して日本が悪いという結論を絶対に変えない国である。
 したがって、我が国としては、韓国と誠意をもって協議をして、問題を解決するという方法はとれない。日本がトラブルを避けようとするのであれば、韓国とは、極力、付き合わないという方法をとる以外にない。
 日本は、悪意ある隣人である韓国と無理に付き合わなくても、十分に生きてゆける国なのである。どうして、わざわざ問題児の韓国と付き合う必要があるのか?私にはまったく理解できない。なお、一部のローカルテレビ局では、昼間から韓流ドラマを流しているが、日本人として実に情けない姿である。
 第2に、韓国という国は、告げ口が好きな国である。第三者に対し、嘘を拡散させ、自分たちは何も悪くなく、日本が悪いという宣伝をしつこく行う国である。目的のためなら手段を選ばないのである。
 したがって、日本としては、国際社会に対し、韓国の悪質さを徹底的に発信する必要がある。そのため、対外的に正しい情報を発信するための宣伝機関を新たに設置する必要がある。
 第3に、韓国が問題を起こした場合、必ず何らかのペナルティーを科する必要がある。
 悪事に対し、「遺憾である、遺憾である」という言葉だけでは、まったく無力であり、仮に1000回いわれても、顔の面の厚い韓国には痛くもかゆくもない。いうだけなら、無駄である。国内でも、悪事を働けば、警察によって逮捕され、刑事裁判で有罪判決を受け、場合によっては刑務所の飯を食うはめになる。したがって、今後、韓国が何か悪さをした場合は、何らかの罰を与えることが必要である。要するに、ケジメをつけさせる必要があるということである。

日時:12:48|この記事のページ

若手の登用が必要だ

2019年07月10日

 中日ドラゴンズは、2019年7月10日の時点で、セリーグのBクラス、5位に甘んじている。成績不振の原因はいろいろと考えられるが、この前も書いたように、投手陣の不調が一番の原因といえる。
 投手陣がキャンプ中にどのような練習を重ねてきたのかは知らない。しかし、これまで成績が上がっていなかった事実に照らすと、練習のプログラムに何か問題があったのではないかとも思える。ただ、それ以上に問題なのは、いつまでも古手の投手が一軍に登録されているということである。古手つまりベテランの投手は、確かにこれまでは一定の成績を残してきたからこそ、今年も一軍登録が認められたことはそのとおりである。
 しかし、人間誰しも実力のピークというものがあるはずである。一定の年齢を超えたら、後は、投手としての能力は下降の一途を辿ると考える方が合理的であり、また、科学的である。
 ところが、中日ドラゴンスの場合、吉見、山井、松坂などの古手が、未だに一軍登録されている(ときどき二軍に落ちて調整して、再び、一軍に戻ってくる)。これはおかしい。
 私が監督だったら、これらの古手の投手は、今期のうちに全員戦力外通告を行う。今シーズン限りで現役から退いてもらう。
 その代わり、二軍で頑張っている20代前半の若手投手を、一人でも多く一軍枠に入れる。若手投手であるから、経験がない。そのため、何度か失敗をするであろう。しかし、失敗も勉強の一つであり、やがて成績に反映されるであろう。そのような思い切った方法をとらない限り、来期もドラゴンズはBクラスで終わるのではなかろうか。
 私は、野球に限らず、弁護士にも同様の考え方をもっている。しかし、現実には、古手のベテラン弁護士が未だに幅を利かせている。いつまでたっても一線から退こうとしない。弁護士の世界も、最近は、法律改正が頻繁に行われるため、相当に真剣な態度で勉強しないと、最新の法律を理解することは困難であろう(しかし、依頼者はそのことをほとんど知らない。)。
 もちろん、古手の弁護士であっても、日々努力して最新の法律に追いつこうとしている人物もいる。しかし、人間、自分の専門外の分野は、えてして誤解や勉強不足が露呈することが多い。実際にも、新聞紙上で間違った法律解説をしている古手の弁護士がいた。恥ずかしいことである。
 また、一般の会社においても、「最高顧問」とかいう意味不明の肩書の下、会社を表敬訪問した要人との会談に際し、代表者と並んで顔を出している人物もいる。一体、この御仁は、いつまで一線で目立ちたいのか?会社の将来を担うべき立場にある後輩に道を譲る気はないのであろうか。私は、こういう「我執の塊」のような老人が嫌いである。早く一線から消えて欲しいものである。
 有能な若手が自由に活躍できる社会でなければ、日本のさらなる発展は見込めない。

日時:20:00|この記事のページ

愚かな文大統領の行動

2019年07月09日

 前回の弁護士日記にも書いたことであるが、我が国が、半導体の素材の輸出規制を強化したことに対し、韓国の文(ムン)大統領(以下「文」という。)は、我が国に対する対抗措置をとると述べた(産経新聞朝刊7月9日付け)。また、韓国国内では、反日市民団体が、抗議活動を行い、日本の製品の不買運動や日本への旅行の自粛を発表した。
 私としては、韓国の大統領韓である文は、何も事実を理解していないし、反日市民団体もまた、事実に反した嘘を頭から信じ込んで、馬鹿な事をしていると感じた。例えば、韓国による竹島の不法占拠については、我が国は、国際法に照らせば、我が国の主張が通ることに自信をもっている。反面、韓国は、国際司法裁判所で審理がされては、非常に都合が悪いので、提訴に応じる気配はない。ただただ、竹島を不法占拠し続け、これを奪おうという作戦に出ていることは間違いない。このこと一つだけでも、韓国は、我が国にとっては、本来的に敵性国の資格がある。
 最近になってから、韓国のいわゆゆる徴用工と称する者たちが、我が国の企業を相手に裁判を起こし、韓国の大法院(日本の最高裁に当たる機関)も、元徴用工の言い分を認めた。しかし、これほどデタラメな話はない。なぜなら、韓国は、日韓条約を我が国と締結し、莫大な経済援助を得ているからである。本来であれば、韓国政府が我が国からもらった賠償金で、国内の法律問題についても補償を行っておくべきである。しかし、何事もいい加減な韓国政府は、きちんとした清算をやってこなかった。
 そのため、今になってから、いわゆる徴用工の問題が出てきたのである。我が国の立場は、そのような国内問題は、日韓条約で解決済みであるという立場であり、世界標準の考え方によっても、これが正しい。
 さて、今後の我が国の方針であるが、韓国に対し、何かを期待するとか、常識にかなった行動を求めるというような方針は撤回した方が良い。
 つまり、反日韓国は、その名のとおり、日本に不利益を及ぼし、日本の発展を妨げ、日本の足を引っ張ることが何より楽しいという唯一無二の国なのであるから、であれば、我が国政府も、韓国には、極力、関わらないというスタンスで臨むべきである。交流を断つということである。国の安全保障も、津島海峡をもって最終防衛ラインとするほかない。
 以上、私の考え方によれば、訪日韓国人が今後減少することは、大変好ましいことである。
 なお、一部のJR新幹線の車内放送や、一部の私鉄の車内放送で、わざわざ韓国語の案内を行っている事実を体験したこともあるが、不愉快の一言に尽きた。一刻も早く中止して欲しいものである。現在、英語が国際共通語として通用している以上、外国語の車内放送は、英語のみで十分である。
 

日時:15:08|この記事のページ

韓国には徹底した対応が必要だ

2019年07月02日

 新聞報道によれば、日本政府は、韓国への輸出規制を強化する方針を明らかにした。具体的には、半導体の材料として必要不可欠な3つの品目について、これまでの輸出手続の簡略化の特例を受ける国のリストから韓国を外し、普通の取扱いを求めるとしたものである。その結果、韓国は、個別の出荷ごとに日本政府の許可を受ける必要が生じる。
 私は、この程度では生温いと考える。韓国が反省するまで、韓国に対し、圧力を加え続ける必要があると考える。
 韓国という国は、世界で唯一の徹底した反日国家である。そのため、長年にわたって我が国の領土である竹島を不法占拠し、また、慰安婦合意を破棄し、さらに、自衛隊の航空機に対し危険なレーダー照射を行い、しかも、その事実を否定し、自衛隊機の方に問題があったと嘘を主張し、その上、日韓条約で解決済みとされた徴用工の問題についても、日本の企業に対し、いろいろとイチャモンを付けている。韓国のこのような非常識な態度は、従来、我が国が、韓国を甘やかしてきたことのツケであると見て間違いない。
 甘やかされた半人前の韓国は、ちょうど、不良生徒が学校内で数々の悪さをしても、教師が見て見ぬふりをしているため、調子に乗って悪事をエスカレートさせ、結果、教師も手を付けられない状況に陥っているようなものである。
 私は、法と秩序の維持を第1とする人間であるため、仮にこのような悪ガキがやりたい放題をやっている場合、徹底した排除策を実行する。懲罰を加えて事態を平静化させる方針をとる。具体的にいえば、法を破った者は、すぐに警察に通報し、学校から排除し、逮捕後に少年院で人格を矯正してもらい、あるいは刑務所で刑罰を受けさせ、それと並行して、悪ガキ又はその無責任な親には民事上の責任を追及し、被害者が受けた損害の回復を図るという方法をとる。
 話がやや逸れたが、韓国に対し、日本が甘い顔をすることは禁物である。甘い顔をすれば、いよいよ付け上がり、嘘で固めたデタラメな要求を日本に突き付けてくるだけである。病気に例えれば、我が国という人体に対し病を引き起こしているウイルスを叩くため、投薬をした結果、病気が治りかけたが、その時点で治療をやめてしまうようなものである。その場合、病気が勢いを回復し、人体は非常に危険な状況に陥るであろう。
 ところが、日本の報道番組などを見ていると、何か日本、具体的にはG20における安倍首相の対応に問題があったかの如く報道をしているものが少なくない。一体、何を勘違いしているのか?報道機関は、どこまで韓国に対し配慮すれば気が済むのか?
 今や国民は、報道番組で、上から目線で間違った意見を垂れて自己満足している元新聞記者ほど馬鹿ではない。このことは日刊紙の社説につても当てはまる。今回の事態を招いた根本原因は、全部韓国にあると考える。
 韓国が、国際法と国際常識に従って、まともな対応をしていさえすれば、今回のような日本の行動は起こらなかったのである。何か、けんか両成敗のような間違った報道の在り方を改め、よりまともな報道をする必要がある。
 札付きの韓国のことであるから、官民をあげて、我が国を誹謗する運動を始める可能性がある。だが、我が国は、決して手を緩めてはいけない。一部には、このままいけば、我が国の経済にも悪影響が出ると心配する声もある。しかし、このような「金儲け第一主義」はおかしい。金儲けよりも、我が国の名誉や精神を大切にすべきである。韓国は、既に友好国ではない。むしろ敵国である。敵国とは、いずれ外交関係を断ち切るくらいの覚悟が必要である。

日時:22:11|この記事のページ

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