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弁護士日記

弁護士日記

農地法セミナーin東京が終了した

2017年10月31日

 先週の10月25日(水)と26日(木)の二日間にわたって、日本経営協会東京本部主催の恒例となっている農地法セミナーが都内で開催された。
 参加者は、県関係者が3名、その他地方自治体の農業委員会関係者などが25名の、合計で28名の方々が出席された。例年であると、30人を超えるのであるが、研修担当課長の方から、「今年は急に衆議院総選挙の実施が発表されたため、その影響が出て、途中までは順調であったのが、申込みが急に無くなってしまい、結果、28名止まりとなったようです」との見解が示された。
 私も、確かに衆議院議員総選挙の影響は否定できないと思った。しかし、少なくとも28名の方々から申し込みをいただいたのであるから、恒例となっている農地法セミナーについては、一定の評価が定着しているのではないかと考える。
 今回の参加者は、関東地方および甲信越地方の自治体の方々からの参加者が大半を占めた。しかし、九州地方からの参加者も1名ではあったが、実在した。
 講師である私としては、せっかく遠路はるばる来られたのであるから、参加者各自の方々が、かけられた時間と経費以上の結果ないし成果を手にして、各自治体に帰っていただく必要がある。私としては、そのような結果を出す責務があるのである。
 そこで、限られた時間を有効に使って、一番効果のあがる方法で、毎回、お話をさせていただいているのである。今回は、初日に、休憩をはさみつつではあるが、4時間近く連続で話したため、初日の最終の時間(午後5時)近くになって、急に喉に痛みを感じて、僅か数分間分ではあったが、話が尻切れトンボになってしまった点は、誠に申し訳なく思っている。
 今後は、適宜、休憩を間にとって、そのようなことがないように心掛けるつもりである。来週は、11月9日(木)と10日(金)の二日間にわたって、大阪市内で、日本経営協会関西本部主催の農地法セミナーが開催される。
 問合せ番号は、06-6443-6962である。

日時:10:26|この記事のページ

偏向報道はそろそろやめるべきだ(その2)

2017年10月24日

 衆議院議員の選挙が終わった。
 選挙結果によれば、自民党・公明党の与党政権を国民の大多数が支持しているということが分かった。内訳は、自民党が281議席、公明党が29議席であり、合計すると310議席となる。野党の方は、立憲民主党が54議席、希望の党が50議席、維新が11議席、共産党が12議席、社民党が2議席、無所属が26議席となった。
 私の10月4日時点での予想は、自民党・公明党合計で290議席、立憲民主党が20議席~25議席、希望の党が70議席~90議席であった。10月4日の時点では、希望の党の小池百合子氏が、果たして国政選挙に出るのではないかとの観測が強く、私としても、小池百合子氏が国政選挙に出た場合を前提として予想をしていた。その後、小池百合子氏が都政に専念するという理由で国政選挙への出馬を止めたため、その行動がマイナス効果となって大きく波及し、獲得議席を減らしてしまったと分析している。かたや、立憲民主党は、希望の党が失速した結果、その受け皿となって、私の予想を超える多くの議席を獲得することができたのではないかと分析している。
 話題を変える。前回の弁護士日記でも触れたことであるが、テレビ局や全国的な新聞紙による偏向報道は後を絶たない状況にある。地元の中日新聞を見ても、その傾向がうかがえる。
 何年か前であるが、中日新聞の夕刊には、各界の著名人が記載するコラム欄があり、たまたま中山千夏という人物が、安倍内閣について「人殺し内閣」あるいは「殺人内閣」と書いていたことがあった。いくら言論の自由があると言っても、事実に反する無責任な記事を紙面に記載させた責任者は中日新聞社であることから、私の方から、中日新聞の読者係に対し、「いくら何でもこれは行き過ぎである」との抗議をしたことがある。
 さて、前回も指摘したことであるが、テレビ朝日の朝の番組に、朝の8時から始まる羽鳥モーニングショーという番組がある。
 今日も、最初の出だしの部分だけ見たが、火曜日のゲストは、評論家のA氏(ぺらぺらと早口で喋る癖がある、韓国大好きの人物)と、おまけ的存在の女性弁護士、それとテレ朝の社員であるT氏の3人である。そのほかに、政治問題の解説に定評のある元政治記者の田崎史郎氏と、テレ朝の政治記者である細川氏がいた。
 羽鳥アナの方から今回の衆議院選挙の結果についていろいろと解説があった。その中で、A氏とT氏は、いつものように、自分の思い込みに基づく意見を熱心に述べていた。
 憲法改正の話題について、いつものことではあるが、T氏は理解不可能な発言をした。羽鳥アナが、安倍内閣は憲法の改正について今後具体的に行動を始めるようですと述べたところ、T氏は、「憲法改正については、国民の間でも、意見が半々に分かれており、今すぐに憲法を改正して欲しいという声は、余りない。国会議員は、国民の代表である以上、改正の声が沸き上がっていない現状では、憲法の改正を積極的に進める根拠がない」という趣旨の発言をした。
 しかし、憲法論として考えてもこれはおかしい。国会議員は、自分に投票した有権者の代表ではなく、全国民の代表とされているからである。また、全国民の代表であるから、個々の有権者の具体的な指示を受けないのであり、仮に個々の有権者の意見に反するような政策であっても、選挙後に、「その政策は正しい」と信じる限り、法案を提出することも認められているからである。
 仮にT氏の論理が正しいのであれば、国民に増税を求める法案を、国民の方から積極的に可決して欲しいという声が各地で挙がるということはあり得ないのであるから、国会議員は、増税法案を国会に提出することも許されなくなる。しかし、そのような不合理な結果を是認する立場は、普通の政治家であれば、誰もとらないはずであり、よって、T氏の意見は完全に間違ったものと断定するほかない。
 完全に間違った意見を公共の電波に乗せて、全国に伝達するテレ朝の姿勢は、まさに、偏向報道以外の何物でもない。親会社が悪いということでは済まないのである。
 また、A氏は、安倍首相が、記者会見の場で、「政治だから、全ての皆さんに理解をいただけるわけではない」と述べ、憲法改正について、必ずしも立憲民主党の合意を求めないという姿勢を示したことにかみつき、例の早口で「安倍首相がそのような発言をすることには疑問があり、それでは議論を尽くしたことにはならない」との趣旨を述べた。
 しかし、これも間違った考え方であり、私としては認めることはできない。A氏の考え方を推し進めれば、国会における各会派ないし政治勢力が完全に一致できなければ、憲法改正の議論を前に進めてはならないという結論に行き着く。しかし、これは、多数決を原理とする民主制の原則に抵触する考え方であり、完全な間違いである。
 民主制ないし民主主義とは、異なった意見の存在を認めつつ、議論を経た上で、国会議員の多くが賛成する法案を正当なものとして取り扱おうという仕組みである。したがって、意見に違いがあることは当たり前のことであり、意見が違うからという理由で、最後まで法案の成立を認めない、という考え方を否定するというものである。
 したがって、国会において憲法改正の議論を行った上は、早急に改正案を取りまとめ、その内容を国民に提示し、国民の判断に委ねる必要があるのである。A氏や野党の議員は、「強行採決は許さない」という。
 しかし、このような言い方自体がおかしい。議論を行っても考え方に溝が残るのであれば、後は、多数決で採否を決定する以外にないのである。そのような民主制の基本中の基本を無視して、「強行採決はおかしい」と声を張り上げるのは、間違った思想を国民に植え付けようとするプロパガンダ(宣伝)に他ならない。
 なお、A氏の思想を深く追求した場合、A氏の理想とする国政とは、ひょっとすると、民主制ではなく、異論の存在を許さない独裁制ないし、民主集中制ではないかという疑念に行き着く。
 例えば、中国のような共産主義独裁の国家では、異論を述べることは許されず、一部の権力者があらかじめ決めた結論に全員が従うというシステムとなっている。建前上は、何を決めるにも、全員が方向性を一致させる必要があるが、多くの場合、権力者同士の血みどろの権力闘争を経て、一致すべき結論は出ているのである。
 また、北朝鮮では、キム・ジョンウンが、全てを決めており、異論を唱えるものは、即時、政治犯用の収容所送りとなるか、あるいは公開処刑の運命が待っている。
 私は、このような地獄のような国には住みたくない。その意味からも、自民・公明の与党には、今後もしっかりと国政を運営してもらいたいものである。

日時:15:41|この記事のページ

偏向報道はそろそろやめるべきだ

2017年10月17日

 私は、産経新聞を購読している。もう2年になろうとしている。以前は、朝日新聞を購読していたが、内容が酷すぎるので、購読を中止した。我が国の国益(国民の幸福)を阻害する方向に国民を誘導しようという悪意めいたものを感じたからである(ただし、これは私の主観にすぎず、そのような事実があると言っているわけではない。)。
 産経新聞の今日の紙面に「戦後メディア史の汚点」という記事が掲載されていた。その記事は、産経新聞の阿比留瑠比編集委員が書いた記事である。内容を一読して、全くそのとおりであると感じた。この記事に限らず、産経新聞の記事は事実に基づく説得力があり、納得できるものが多い。
 阿比留氏は、多くの新聞やマスメディアが、衆議院選挙において、北朝鮮問題よりも、民間の学校法人をめぐる疑惑を衆議院選挙の焦点にしている点を非難する。
 私も同じ立場であり、森友学園問題や加計学園問題は、全く取るに足らない話であるとの評価をしている。
 その理由は簡単である。両者とも、国会で追及しているのは、単なる疑惑にとどまり、刑事事件ではないからである。仮に安倍首相が刑事罰に触れる行為を行っていたのであれば、それは大きな問題となる。しかし、森友学園問題においては、現在、詐欺罪で大阪地検特捜部に逮捕された人物が言っている話にすぎない。刑事被告人の主張する話に過ぎないのである。
 確かに、刑事法では、「推定無罪」という原則があるが、しかし、それが意味することは、刑事裁判によって有罪が確定するまでは、その人物は公的には、無罪の推定を受けるというにとどまり、一般国民に対し、裁判が確定する時点まで、その人物を無実として評価することまで強制する力はない。国民がどう思うかは、国民の勝手である。
 一般国民つまり有権者が、「あいつは大ウソつきだ。有罪に決まっている。」と個々に評価することは内心の自由であり、違法ではない。有権者が、その個々の内心の評価に基づいて、国政選挙において誰に投票するかも自由である。
 森友問題で、非難を受ける余地があるとしたら、大阪財務局であり、不手際をした財務官僚なのである。そして、政府が、その財務官僚をどのように処遇するかは、政府の自由であり、違法問題は生じない。少なくとも、衆議院選挙の重要争点になるような問題ではないのである。
 次に、加計学園問題であるが、偏向マスメディアは、獣医学部の新設に当たって、安倍首相の意向が働いたとの報道を過剰に行う。しかし、安倍首相は、自分の意向が関係行政機関に及んだとは述べていないし、現在においても、安倍首相の意向が働いたとの証拠は出ていないのである。安倍首相は何も違法行為を行っていないのである。三流官庁である文部科学省の前次官前川喜平が文句を言っているだけの話なのである。
 にもかかわらず、この問題を執拗に衆議院選挙の重要な争点であると宣伝する偏向マスメディアの真意は、まさに、自民党政権を倒したいとの思惑にかられたものであると推測するほかない。あたかも無実の人間に対し、根拠のない非難を、これでもかこれでもか、と浴びせるようなものである。
 産経新聞にも書かれていたが、私も自分の眼で見た、10月8日の日本記者クラブにおける党首討論会における、朝日新聞の坪井ゆずる論説委員と、毎日新聞の倉重篤郎編集委員の姿勢には、醜悪感ないし嫌悪感さえ覚えた。
 なぜ、この連中は、これまで尊大な態度をとることができるのであろうか?双方の人物とも、たかが日本の商業新聞社の一社員にすぎないのである。
 一社員にすぎないこれらの人物が、何か、日本国民を代表して質問を行っているかのごとき不遜な姿勢をもって、安倍首相におかしな質問を行っているのである。全く、この姿勢にはあきれた。
 私は、かねてより、「ドン」、「ボス」、「大御所」、「権威」などの形容詞を付けられた人物を極端に嫌う傾向がある。なぜ嫌うかといえば、その人物は、何か自分が世界で一番偉い人間であると勘違いしている疑いが濃厚だからである。私の眼から見て、上記の人物は、私が嫌う「人種」に当たる。どの世界でも言えることであるが、過剰な権力を持った人物は、時として、とんでもない行為を平気で行うものである。
 さて、話題を変える。今日も、午前8時から始まるテレ朝の「羽鳥モーニングショー」を最初の辺りだけ見た。この番組の司会は、羽鳥慎一アナであり、また、常時、テレ朝の社員であるT氏も出ていた。また、日によって顔ぶれが異なるゲストとして、A氏と、おまけで、何とかいう名前の女性弁護士も出ていた。
今回の衆議院選挙の予想の話題が出て、司会の羽鳥アナの方から、「自公で3分の2まで行くかもしれません」という話がでた。これに対し、A氏(早口でぺらぺら喋る特徴あり。韓国人よりも韓国のことが好きな人物という噂がある。)は、不機嫌そうな表情を浮かべ、次のような発言をした。
 「現在、与党がかなりの議席をとると言われているが、小選挙区制度においては、野党が結集せずにバラバラだと、とても自民党の候補者には勝てない。(これでは民意が反映されないから)、小選挙区制度が果たして良いものかどうか。また、希望の党も改憲を否定しないから、このままだと改憲勢力が多くの議席を得てしまう。国民もその辺りをよく考えて投票する必要があるのではないか。」と述べた。
 この発言からうかがえることは、A氏は、①改憲を望んでいないこと、②現在の与党をよく思っていないこと、③与党が勝利する結果は、小選挙区制度のなせる業であり、見直しが必要であると考えていること、の3点である。
 テレ朝が、このような左翼に属する人物を毎週呼んで発言させ、与党の候補者が当選しないように仕向けることは、到底、「公正な報道」という理念からはかけ離れたものである。大いに問題があると考える。
 そんなに現在の我が国の体制が気に入らないのであれば、中国、韓国、北朝鮮などへ行き、その国の国籍を取って、その地で暮らすべきである。その地において、さぞかし自由な生活が出来るのではなかろうか?

日時:13:29|この記事のページ

交通事故訴訟における不可解な訴訟指揮   

2017年10月11日

 現在、私は、中部地方にあるG地方裁判所のT支部において、重い後遺障害を負った被害者の田中氏(ただし仮名です。)の代理人を務めている。
 本件は、提訴日が本年3月3日であり、第1回の期日が本年4月12日であった。それ以来、弁論準備手続を続けてきた。昨日、ようやく証拠調べの期日が入った。本年の12月に本人尋問が行われることが決まった。
 さて、本件の争点の一つとして、被害者である原告の過失の有無が問題となった。本件は、原告が国道上を車で進行していたところ、急に、信号機のない交差する脇道から、加害者である被告の車が飛び出し、原告の運転する車に当たったという事故態様である。
 これについて、原告の主張とは、「原告の過失割合は5%にとどまる」というものであり、他方、加害者である被告の主張とは、「原告に40%の過失がある」というものであった。なお、提訴前における損保会社の示談案は、原告の過失を10%と査定していた。
 私は、被告が、なぜそのような過大な過失相殺を主張するのか疑問に思い、被告本人から直接話を聞きたいと思い、かなり以前の時点で、原告本人尋問はもちろんのこと、被告本人尋問についても、証拠の申出を行った(原告は同行、被告は呼出しである。)。
 これに対し、前回の弁論準備手続において、担当裁判官は、被告代理人に対し、「被告も証拠申出をされますね」と発言し、被告自身の本人尋問を行うことを念頭に置いた訴訟指揮を行っていた。
 私も、当然、次の弁論準備手続(つまり昨日の弁論準備手続)においては、被告代理人の方から、被告本人尋問の申出があるものと予想していた。
 ところが、昨日の弁論準備手続において全く想定外のことが発生した。
 第1に、被告代理人の口から「和解を望む」という発言が出た。これは、想定外ではなかった。
 しかし、被告代理人の口から、「損保会社の案もそれなりのものであります」という発言が出た。私は、内心「これではダメだ。何も分かっていない。」と思った。
 損保会社の案が問題外であるから、訴訟となっているのであるから、損保会社の案を和解のたたき台にして欲しいというような申出は、およそ話にならないのである(時間の無駄ということである。)。
 第2に、裁判官の口から、被告代理人の方から「本件事故態様は、被告としても特に争っていない、むしろ認めているのであるから、後は評価の問題が残るだけであり、そう考えると、被告をわざわざ法廷に呼んで話を聞く必要はない」との主張があったようであり、裁判所もそれを相当と考えるとの発言が出た。
 私は、これには驚いた。
 確かに、実況見分調書、事故現場見取図、供述調書などの刑事記録の内容を被告が争わないのであれば、これらの書証だけを基に、果たして原告に過失相殺事由があるのか否かの点を裁判官が審査することはできる。
 しかし、反面、これらの刑事記録などの書証以外に人証(被告本人尋問)も行われれば、一層、公平で慎重な司法判断を下すことが可能となることは、当たり前である。
 法廷内において被告本人尋問を行うことによって、刑事記録には残されていない事実が出てくる可能性がある。被告本人尋問を行うことによって、証拠資料が一段と厚みを増すことは確実なのであるから、やはり被告本人尋問を行う必要性はあるのである。
 まして、今回、被告代理人は「原告にも40%の過失がある」との主張を取り下げていない。その点から考えても、被告本人尋問を行うべき必要性はあったのである。
 ところが、男性の担当裁判官は、私が反論を行っても、なぜか首をかしげている始末であり、私の証拠申出(被告本人尋問)を却下してしまった。私は、「この裁判官は、どうしてこのような自己流の考え方に固執するのか?」との疑問を拭うことはできなかった。被告は、単に法廷に出てくることが嫌だった、だけのことではなかったのか?という疑念を払うことはできなかった。
 仮に被告代理人及び担当裁判官の考え方が正当なものとされた場合、大半の交通事故訴訟は、捜査機関が作成した事故現場見取図などの資料は、双方の当事者も争わない、つまり、「警察官の作成した見取図は不正確なものであって、異論があります」などとは言わないのであるから、そうすると、事故態様に関する限り、原告本人尋問も被告本人尋問も一切行う必要はなくなる。
 しかし、現実には、事故態様自体を争わない事件であっても、過失割合について当事者の主張が異なるものについては、大方の場合、原告及び被告本人尋問が行われていることに照らしても、これはおかしな見解であるといわざるを得ない。
 「裁判官は弁明せず」という法格言もある。その意味をどのように捉えるかは別として、担当裁判官には、弁明しなくてもよいだけの実力ないし判断力を身に付けて欲しいものである。

日時:15:13|この記事のページ

衆議院議員総選挙の結果を予想する     

2017年10月04日

 安倍首相が衆議院を解散し、その後、各党においていろいろな動きがあった。政治状況が流動化している。今後もびっくりするような動きが出よう。
 さて、安倍首相が解散権を行使した時点で、野党や偏向報道を常とするテレビや新聞などのマスメディアは、「大義なき解散」と言って、安倍首相の解散権行使を一斉に非難した。
 しかし、このような態度は、極めて不自然なものと言うべきである。なぜなら、野党は、解散権行使の前から、「安倍首相の一強を許さない。衆議院の解散を行うべきである」と散々宣伝活動を行ってきたからである。
 野党が解散を求め、これに対し安倍首相が解散を決意した途端に、野党や偏向マスコミの方から、「今、解散することはけしからん。許せない」と言い出す神経が理解できない。
 衆議院が解散されるということは、反面、国民にとっては、安倍政権を信任するか否かの判断を下すチャンスを与えられたということであり、むしろ、喜ばしいことである。
 仮に、いったん総選挙が実施され、当選議員が決まった以上、以後、4年間は一切解散できない、つまり、議員の身分は安泰という仕組みがとられた場合は、むしろ弊害の方が大きい。第一、とんでもない不良議員の身分を奪うことができなくなる。
 解散は、国政に対し国民が投票を行って、安倍政権のやってきたことに対し点数を付けることができるのであるから、大いに歓迎すべきことなのである。そのような基本に立って物を考えた場合、なぜ野党が「解散に大義がない」と否定的評価を下したのかと言えば、要するに、自分たちにとってタイミングが悪いということに尽きる。自己保身つまり自分たちが国会議員の身分を保持したいという強い欲望があり、解散時期が今では落選するかもしれず、それではタイミングが悪いというだけのことなのである。極めて自己中心的な理由によるものであり、野党の言う非難は的外れと言うほかない。
 さて、現時点で、国民の選択肢は、解散時前よりも明確となった。これは、大いに歓迎すべきことである。今まで、なぜ民進党が低迷してきたかと言えば、根本的な理由がある。それは、基本政策が一致しない者たちが、野合して成り立ってきた政党だったからである。民進党内が、基本理念に関しバラバラの状態では、政権交代など望むべくもなかったのである。
 話を本論に戻す。以下述べることは、各野党についての私の個人的な考え方である。
 第1に、民進党であるが、事実上消滅することが決まった。私は、既に本年7月12日の弁護士日記において、「民進党は、・・・・・崩壊ないし消滅の途を辿ることがほぼ確実になったと予想する」との未来予想を掲げており、今回、その予想が当たったということになる。
 民進党は、党内の保守派ないし右派の議員が、今回、希望の党の公認を受けることができ、希望の党の公認候補として選挙戦を闘うことが決まった。
 希望の党の公認を得るに当たって、憲法改正に対する態度等について、小池百合子都知事の眼鏡にかなった者だけを受け入れるとされた。これに対し、偏向マスコミは、「排除の論理であり、おかしい」などという間違った意見を、あたかも正論のごとく流布させた。これは極めておかしな言い草である。
 政党が、その候補者を受け入れるに当たって、選別することは当たり前のことだからである。従前の民進党は、この点が曖昧であったため、消滅に至ったのである。
 今回、希望の党が、憲法観などの点において基本思想を異にする者を受け入れないとした態度は極めて正当なものというべきである。例えば、日本共産党は、共産主義を否定する人物は決して受け入れないであろう。それと同じである。むしろ、日本共産党は、思想面における審査が一番厳格なのではないのか?
 第2に、希望の党である。小池百合子都知事が圧倒的な存在感を持つ政党である。しかし、自前の議員は誰もおらず、既成政党出身の議員を基に結成され、これに新たに公認候補を加え、人数の点では、それなりの数となっている。
 希望の党が、今後、憲法改正に前向きである、あるいは安保関連法案に賛成という姿勢を崩さない限り、いわばマイルド保守政党としての地位を確立してゆくことができよう。その場合、自民党に代わり得る穏健保守政党としての役割を発揮することができると予想する。
 穏健な保守政党という立ち位置は極めて重要であり、仮に、この点が今後揺らぐことになれば、次期政権の担い手の地位から転落することになろう。
 選挙の結果、自民党に次ぐ第2党の地位につくことができるであろう。獲得議席数は、70議席~90議席と予想する。
 第3に、立憲民主党である。枝野氏が中心人物であり、左派色が濃厚な政党である。私は、この政党には全く期待していない。理由は、時代遅れということである。辞書を引くと、「墨守」という言葉が出ている。墨守という言葉には、余り良いイメージはなく、「旧説や自説などを固く守って変えないことをいう」とされている。立憲民主党が墨守している対象は、日本国憲法である。
 立憲民主党にとって、占領軍が内容を起案し、それを我が国に押し付けた結果である日本国憲法は、指一本触れてはならない「聖典」という位置付けである。私は、そもそも日本国憲法自体を余り評価していないため、立憲民主党の考え方とは相容れない。
 日本国憲法は、戦後において占領軍の中心を占めていたアメリカが、我が国の弱体化を真の狙いとして我が国に押し付けた産物であり、私としては、早急に改正を行うべきであると考えている。
 また、中国、北朝鮮、ロシアなどの「力の信奉国」に周囲を囲まれている我が国にとって、その主権を守るために必要な安保関連法制は、今後より充実させてゆく必要がある。
 ところが、立憲民主党は、安保関連法制廃止、憲法改正反対を訴えているのであるから、完全に時代から取り残されている。
時代に取り残された立憲民主党は、総選挙のたびに、議席を減らすが、しかし現在の社民党のように少数議席を維持したまま持ちこたえるか、あるいは、旧社会党のように、消滅ないし解党することになると予想する。
 立憲民主党の今後であるが、今回の選挙の結果、20議席~25議席までは望むことができるのではなかろうか。
 第4に、日本共産党ほかの左翼政党であるが、自衛隊を憲法違反であってその存在を否定しようと主張し続けるこの党を私が是認することはない。
 大規模災害が発生したような場合に、国民が一番頼りとするのは、自衛隊の実力である。また、キム・ジョンウンが率いる独裁国家の北朝鮮が発射したミサイルに対し、国民を守るために実力による対抗措置をとることができるのも自衛隊だけである。
 仮に、首都直下地震で東京代々木の日本共産党本部が崩壊し、結果、多数の怪我人が出たような場合、日本共産党は、自衛隊による人命救護活動をも「憲法違反である」という理由で拒否するつもりなのであろうか?
 私は、共産主義社会の到来も実現も全く望んでいないので、日本共産党の存在を是認することはなく、よって論評に値しない。
 第5に、今回の総選挙の結果、現在の与党である自民党・公明党合計で、議席の過半数(233人)の数を超えることは間違いない。おそらく、両党で290議席程度まで行くのではなかろうか。

日時:15:01|この記事のページ

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