先週の１０月２５日(水)と２６日(木)の二日間にわたって、日本経営協会東京本部主催の恒例となっている農地法セミナーが都内で開催された。
　参加者は、県関係者が３名、その他地方自治体の農業委員会関係者などが２５名の、合計で２８名の方々が出席された。例年であると、３０人を超えるのであるが、研修担当課長の方から、「今年は急に衆議院総選挙の実施が発表されたため、その影響が出て、途中までは順調であったのが、申込みが急に無くなってしまい、結果、２８名止まりとなったようです」との見解が示された。
　私も、確かに衆議院議員総選挙の影響は否定できないと思った。しかし、少なくとも２８名の方々から申し込みをいただいたのであるから、恒例となっている農地法セミナーについては、一定の評価が定着しているのではないかと考える。
　今回の参加者は、関東地方および甲信越地方の自治体の方々からの参加者が大半を占めた。しかし、九州地方からの参加者も1名ではあったが、実在した。
　講師である私としては、せっかく遠路はるばる来られたのであるから、参加者各自の方々が、かけられた時間と経費以上の結果ないし成果を手にして、各自治体に帰っていただく必要がある。私としては、そのような結果を出す責務があるのである。
　そこで、限られた時間を有効に使って、一番効果のあがる方法で、毎回、お話をさせていただいているのである。今回は、初日に、休憩をはさみつつではあるが、４時間近く連続で話したため、初日の最終の時間(午後５時)近くになって、急に喉に痛みを感じて、僅か数分間分ではあったが、話が尻切れトンボになってしまった点は、誠に申し訳なく思っている。
　今後は、適宜、休憩を間にとって、そのようなことがないように心掛けるつもりである。来週は、１１月９日(木)と１０日(金)の二日間にわたって、大阪市内で、日本経営協会関西本部主催の農地法セミナーが開催される。
　問合せ番号は、０６－６４４３－６９６２である。