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弁護士日記

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クライブ・ハミルトン著「目に見えぬ侵略」を読んで

2020年07月26日

 中国の恐るべき地球支配の黒い野望を明らかにした本として、今回、クライブ・ハミルトン著「目に見えぬ侵略(Silent invasion)」を取り上げる(飛鳥新社 1900円)。
 この本の著者であるクライブ・ハミルトンは、オーストラリアの作家・批評家である。本の帯をみると「コロナ後の世界制覇 その手口がわかる禁断の書」とある。最初にこの表記を見たときは、いかにも大袈裟だと思った。しかし、事実を基に書かれている内容を読むに従って、決して大袈裟ではないと感じた。それほど、中国のオーストラリアに対する侵略の程度が酷いものであることが理解できたからである。
 オーストラリアと聞くと、普通の日本人は、コアラに象徴される平和で自由な国を想像するのではなかろうか。私もその一人であり、オーストラリアへは、過去に3回旅行に行っている。
 そのオーストラリアが、中国共産党という化け物のような組織によって侵略を受けていることは、実に残念なことである。同時に、化け物の活動をこれ以上放置することは許されないと強く感じた。
 さて、この本は、第1章から第13章までで構成されている。細かい字でびっしりと書かれているため、すらすらと読むことは難しい。しかも、中国共産党によるオーストラリア侵略の事実が、新聞記事風に細かく記載されているため、要旨を掴むことが容易ではない。体系書ではなく、一種の資料集という位置付けができよう。
 しかし、本を読み進めるに従って、数多くの事実から抽出される重要点が分かってくる。以下、私なりに紹介したい。
 第1に、この本のタイトルになっている「目に見えぬ侵略」という言葉からも、中国のオーストラリアに対する侵略行為は、軍事力を用いたものではなく、経済力を使ったものであることが分かる。著者によれば、中国共産党の目的は、米国とオーストラリアとの同盟関係を壊し、オーストラリアを中国の属国とすることにある(16頁・17頁)。
 そのための手段として、まず中国とオーストラリアの間の経済的な結びつきを強化するという方策をとる(153頁)。そして、オーストラリアが、中国と経済的な結び付きを強化すればするほど、中国に依存する度合いが高まる。
 仮に何か政治的な問題が生じた場合に、中国は、オーストラリアに対し、本来であれば経済の分野に属する貿易を規制することを匂わせるだけで、圧力をかけることが可能となる。つまり、オーストラリアの政策決定を左右することができるということである。
 日本でも、かなり以前、民主党政権下において、中国の漁船が日本の海上保安庁の船に対しわざと衝突してきた際に、中国は、拘束された中国人船長の釈放を求め、突如、レアアースの輸出を止めると言ってきた。これも同じ手口である。結果、日本は、中国人船長を釈放する以外になかった。
 第2に、ジャーナリストも騙されやすい。2016年に、オーストラリアの著名な記者の多くが5日間の中国ツアーに参加し、結果、多くの記者が、中国を礼賛する記事を書くようになった。そして、中国の南シナ海への違法な領土拡張が問題化した際も、「われわれは戦争を何としても避けなければならない」という意見を述べた(148頁)。
 これは、中国の望む妥協策を支持した意見であり、日本の通信社の親中派の論説委員がよく使う言葉に似ていると感じた。彼らは、中国によって完全に洗脳されていると見てよい。
 第3に、オーストラリアは、天然資源を中国に投げ売りしていることの重大性に余り気が付いていない(166頁)。オーストラリアは、北部のダーウィン港を中国企業に売却しようとしたことがある。
 また、中国の国営企業が、オーストラリアのエネルギーネットワークのかなりの部分を現に保有している。そのため、中国企業は、電力設備と融合したインターネット機能にアクセスすることが可能である。著者は、仮に米国と中国が戦争を開始した場合、中国は、敵国陣営に属するオーストラリア国内の電力網をネット経由で破壊することができると警告する(169頁)。電力が止まった場合に、オーストラリアの国民には甚大な被害が発生することになるが、そんなことは、中国共産党は、歯牙にもかけない。
 日本でも、中国企業=中国共産党が提供するスマホがあるが、非常に危険である。料金の安さなど問題にしてはいけない。これを使うことは、自分の情報(通信内容)を全部中国共産党が把握するということであり、プライバシー侵害の程度は、我々日本人が想像する程度を超えるものがあるというべきである。中国国内の監視カメラによって監視されている中国人と同じ状況に置かれる。重要インフラを担う中国企業=中国共産党は、日本国内から文字通り完全に排除する必要がある。
 ほかにも、この本には、オーストラリアの政界人、財界人、大学人などに対する中国共産党による洗脳工作の実体が細かく書かれている。これは全部日本にも当てはまる危機と言えよう。中国共産党の目的とは、中国共産党=中国だけが繁栄し、他国は全て中国に奉仕する惨めな役割を与える世界を実現することである。
 ここで分かりやすい例をあげると、全世界の人々は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)とどう付き合うべきかという問題に似ている。キーワードは、「病気にかかって死なない=殺されないためには、中国とは密にならない」ということである。つまり、「中国とは距離を置け。極力、関わるな。協力するな」ということに尽きる。
 中国が横暴に行動できるのは、お金があるからである。したがって、お金を断ってしまえば、おとなしくならざるを得ない。お金の源泉は、これまで中国に対し世界が投資してきたことである。今後、世界が中国との貿易を断ってしまえば、やがて中国はお金が足りなくなり、やりたい放題もできなくなる。
 場合によっては、国内の不満分子が増大し、うまくいけば、中国共産党が倒れるかもしれない(そうなって欲しいが、夢物語で終わるのではなかろうか。ともかく、他力本願ではいけない)。
 ところが、未だに経済界おいては、中国に工場を増設し、その地で中国人を使って物作りをし、金儲けをしたいという者が多いと聞く。何と浅はかな物の考え方であろうか。財界とはそのような金の亡者の集合体なのであろうか。
 今は、時代が大きく変化する時である。これまでの既成概念を捨て、サプライチェーンから中国を外す、つまり中国をあてにしない経済構造を、地球規模で創設する時であると考える。
 地球上において、法の支配、自由の尊重、民主主義などの価値観が今後も継続するためには、世界の民主主義国家が連合して、つまり、一致して一党独裁の全体主義国家である中国共産党と対決し、その闘争に最終勝利する以外にない。

日時:14:24|この記事のページ

兼原信克著「歴史の教訓」を読んで

2020年07月24日

 武漢ウイルス(いわゆる「新型コロナウイルス」)が勢いを再び増している。今は2020年7月下旬であるが、テレビの報道などを見ていても、専門家によって発言の内容が全く違う。一体、誰の発言を信用したらよいのか?という気分になる。 
 本日、比較的よく見る番組である「ひるおび」で、政策研究大学院大学の土谷氏が、このまま政府が強力な対策を打たなければ、東京都の新規感染者は、本年7月末には500人、8月末には3300人を超える可能性があるとの見解を示している。ところが、本日の朝の某局の番組では、某大学のT氏が、新型コロナはインフルエンザよりも毒性が低い、だから余り心配しなくてよい、という見解を述べていた。
 双方の意見を聴いて、私は、前者つまり土谷氏の見解に軍配を上げた。後者の人物の意見は、ひところ流行った「患者よガンと闘うな」という立場(ガン放置療法)を唱えた元K大学の某医師のスタイルと似ており、無責任であり、信用できないと思った。胡散臭い人物のように思えた。
 さて、連休を利用して、兼原信克著「歴史の教訓」(新潮新書)を読んだ。なぜかと言えば、現在の世界情勢を正しく分析するためには、過去の歴史を学ぶ必要があるためである。歴史書といえば、街の本屋には、次々と新刊が並べられている。どの本を読んでも同じかといえば、それは違う。著者の信用度(信頼度)によって、主張の信用性が増したり、逆に減ったりするためである。
 今回の兼原氏は、元外務省の国際法局長や政府の国家安全保障局次長を務めたことがある人物であり、内容に信頼感がある。兼原氏は、第1章から第4章までで、主に戦前の我が国の政治について分析を行う。
 いろいろなキーワードが出てくるが、印象に残ったの点は、軍部が「統帥権の独立」という誤った憲法論を掲げ、政治と外交を壟断して暴走し、日本を破滅的な事態に追い込んだという点である(22頁、93頁)。どういうことかと言えば、統帥権つまり軍事作戦指揮権は天皇陛下の直属とされたが、その実行作業は陸軍と海軍によって分担され、内閣つまり政府のコントロールが全く効かない状態に置かれていたということである(94頁)。
 自分も高校生の頃、日本史の授業の中で、陸軍が中国大陸で満州の権益を守る目的のため、蒋介石率いる中国軍と戦闘を継続したという話を教師から聞いたが、「泥沼にはまってしまった。一体何をやっているのだ」と怪訝に思った記憶がある。また、日本は、ソ連の脅威に対抗するため、1936年にヒットラーが率いるドイツと同盟を締結したが、僅か3年後の1939年に、ドイツは、ソ連と独ソ不可侵条約を締結し、東欧地域を両国で分割することを決めた。梯子を外された格好の日本であるが(108頁)、この点も、高校生の当時の自分は、「なぜ、よりによって極端な全体主義者のヒットラーと同盟を結ぶ必要があったのか」と疑問を感じた。
 日本は、1941年8月の対日石油全面禁輸という経済的な制裁を受け、ついに、アメリカに対し戦争を仕掛ける方向に方針が傾く。いろいろと日本の外交の不手際・不合理な思考が蓄積した結果、このような破滅的な事態に至ったということである。全部、軍部の間違った判断が引き起こした悲惨な結果である。
 事実関係の詳細については、読者にこの本を読んでいただくほかないが、日本国民は、戦前の間違いを今日に生かす必要がある。統帥権の独立という概念が日本を誤らせたことは、現在の憲法9条の問題に関係してくる。憲法9条という不合理な条文を墨守しようとする勢力は、まさに戦前の軍部と同様の思考方法に陥っているというべきである。「これには一切手を触れてはいけないという」不合理な前近代的精神が、非常に類似しているのである。
 世界情勢の推移を正確に把握した上で、憲法9条を早急に改正し、必要十分な防衛力を着実に整備し、さらに法の支配と民主主義を堅持する国家と緊密に連携を図ることは、膨張主義の野望を年々明らかにしつつある全体主義国家・中国共産党による日本侵略を防止するためには、必須と言うほかない。
 マスメディアに数多く巣くう親中勢力(一例 報道番組にゲストで出ている新聞社ないし通信社の論説委員)は、口を開けば「冷静に判断をするべきである」とか「我が国が、アメリカと中国の争いを仲介して穏便に問題解決を図るべく行動すべきである」などと出来もしない無責任な意見を吐く。中国という国は、最初から、話し合いによって問題を解決する意思などないのであるから、話し合いによる解決を目指すという話自体が、実体のない蜃気楼のようなものなのである。
 また、これらの者は、「平和的解決が必要だ」などと、一見耳障りは良いが、実のところ中国の横暴な行為を黙認・追認する結果をもたらす意見を吐く者が非常に多い。発言者が明確に意識しているかしていないかは不明であるが、善良な国民を言葉巧みに欺こうとする悪い意図がうかがえる。
 これも、中国共産党の意向を受けた宣伝活動(プロパガンダ)の一種とみてよいであろう。このような国を亡ぼす結果をもたらす無責任な言動には、正しい目をもって厳しく対処する必要がある。力の信奉者である全体主義国家中国に対しては、その横暴な行動を抑制する強い軍事力と、世界に向けた正しい情報の発信力が求められる。

2020.7.25追記   
 朝、岐阜新聞の社説をみると、「緊張緩和へ冷静な対話を」という見出しが載っていた。この記事を書いているのはおそらく共同通信社の幹部記者であろう。「中国の公船は尖閣諸島や沖の鳥島周辺での動きも活発化させている。不測の事態で関係を悪化させないよう日中間でも早急に話し合いを行うよう求めたい」と書いてあった。
 この記事を読んで、一体、これを書いた人物は、尖閣諸島や沖の鳥島における中国共産党の行動をどう考えているのか?という基本的な疑問が湧いた。より具体的に言えば、この人物は、中国政府の行動について肯定しているのか、否定しているのかという質問である。この点を最初にはっきりさせる必要がある。なぜなら、質問に答えることによって、その正体が日本人(日本の利益を尊重する立場の人間)かどうかが分かってしまうからである。
 仮に前者の立場をとると公言した場合、その正体は中国共産党の出先機関と変わらないことが判明する。仮に後者の立場をとることを明らかにした場合、では、なぜ中国の横暴な行為を非難しようとしないのかという疑問が生じる。
 また、この記事がいう「不測の事態」とは何を意味するのか?そもそも中国の公船が、尖閣諸島に来なければ、この記事のいう「不測の事態」も起こらないはずである。記事のいう「不測の事態」を積極的に引き起こそうとしているのは、中国共産党の方なのである。
 仮に日本の海上保安庁の船が、100日連続で中国の領海に接近するような行為をした場合、この記者は、間違いなく「日本は緊張を高めるような危険な行為をすぐに止めるべきだ」と強く非難するはずである。ところが、中国が日本に対して、今回のような行為を行った場合は、一転して「不測の事態で関係を悪化させないよう」という、一体何が言いたいのか分からないような表現をとって事を収めようとする。これは、中国共産党の不当な行為を事実上黙認するということである。
 私から言わせれば、中国との関係悪化は大歓迎である。政治、経済、文化、学術などのあらゆる分野において、一刻も早く中国から離れるべきである。安全なナショナル・ディスタンスをとる必要がある。
 いずれにしても、記者は、今回の中国共産党のわが国に対する「侵略前夜的行動」について、当事者感覚を欠如した他人感覚で記事を書いており、無責任の批判を免れない。非常に不愉快な記事である。日本には言論の自由があるため、個人的にブログで書く分には許容されようが、何十万部の発行部数を数える新聞の社説となると、同じように扱うわけにはいかない。
批判を免れないのである。
 また、このような社説を掲載させている岐阜新聞社社長に対し、「おたくは、どこの国の人々が支払う購読料金で長年にわたって運営されている新聞社ですか?」と聞きたい。まさか「中国人です」という答えは返って来ないはずである。

 

日時:18:01|この記事のページ

何を勘違いしているのか、日本医師会

2020年07月18日

 最近気になった事件とは、東京高裁が、準強制わいせつ罪で、一審無罪のS医師を逆転有罪としたことに対し、日本医師会が、本年7月15日に、抗議をした事実である。これには、驚いた。医師会の会員である被告人をかばおうとする古い体質は、かつて「白い巨塔」で見た光景と同じだった。日本の医学界は、全く進歩していないと感じた。医師という仕事は、高度な医療技術者にすぎない。しかし、世間では、医師を「先生、先生」と呼ぶことが多いので、呼ばれている者のうち、自分は何か尊敬されるべき特別の存在であると勘違いする者も出てこよう。
 では、なぜ上記のように考えるのか?以下、理由を示す。
 世の中の人々の関心を集める刑事事件は、昔から数多くあった。刑事事件であるから、当然、裁判所において判決が言い渡される。世間で注目を集める事件とは、その大半が、被告人が無罪を主張しているのに対し、検察側が有罪を主張し、双方が真正面から争っている事件に限られる。
 この場合、被告人が無罪になった場合、世間の大方の反応は、「冤罪であることが証明された」とか「警察・検察の捜査に問題があった」などというものが多い。
 他方、有罪になった場合は、被告人の弁護に当たる弁護人グループが「不当判決許さない」などという抗議を行うのは日常茶飯事であり、そもそもニュースにならない。当然の光景だからである。弁護士は、国選であれ、私選であれ、裁判にかけられた被告人本人から、直接弁護の依頼を受けているため(ただし、国選の場合、弁護人の選任権は裁判所にある。)、尽力するのは当然である。
 ところが、今回は、日本医師会がしゃしゃり出てきた。一体どのような立場で出てきたのか?正当な理由が見当たらない。また、一体誰に対して抗議をしているのか?普通に考えれば、逆転有罪を言い渡した東京高裁の裁判官に対し、抗議をしているのであろう。
 しかし、このような行動は、医師仲間であるS医師を有罪にしたことがけしからんという、一時の感情に任せた不合理な行為にすぎないと捉えられる。例えば、S医師が所属する医療機関の医師たちが抗議をするというのであれば、同じ職場の仲間を助けるという意識の表れとも理解することできる。また、S医師の弁護団が抗議をするという場合も、理解できる。
 しかし、S医師と全く無関係の日本医師会が、東京高裁の判決に対し抗議をするというのは、出しゃばった行為に当たる。すべきではない。
 これは推測にすぎないが、利益団体(圧力団体)である日本医師会が、自分自身の利益を擁護しようとする目的があるのではないのか。新型コロナにより医師の発言力が注目を集める昨今、医師会は、何か思い上がっているのではないのか。
 例えば、ある弁護士が顧客から預かったお金を横領したという理由で警察に逮捕され、後に地裁の刑事裁判で無罪になったが、二審(高裁)で逆転有罪になった場合、弁護士会が、高裁の判決に対し、抗議をすることは、100パーセントあり得ない。
 仮にそのようなことを弁護士会が行った場合、裁判所から、「弁護士会よ正気か?それでも法律家の集まりか?司法試験を受け直して来い」とバカにされるのがオチだからである。
 S医師は、東京高裁の判決を不服として最高裁に上告したとの報道を見たが、今回の日本医師会の不用意な抗議によって、かえって不利な状況に追い込まれたと私は考える。日本医師会が、いらぬことをしたばかりに、S医師は、むしろ不利益を被ることになるのではないか。
 思うに、裁判官という人種は、何よりも職権の独立を尊重する(司法権の独立)。仮に個人(又は団体)が、裁判所に「不当な圧力」を加えようとすれば、これに強く反発するであろう。
 今回の日本医師会の行動は、「不当な圧力」に当たると言われても、致し方ないであろう。
 今後、最高裁は、S医師の上告を粛々と退け、S医師の有罪が確定する結果を迎える、と私は予想する。

日時:15:50|この記事のページ

危険な国、中国の封じ込めを図れ

2020年07月17日

 本日付けの産経新聞を読んでいたら、7面に目がとまった。そこには、「中国、ブータンでも領有権主張」とあった。いよいよ歴史上最悪の独裁国家・中国が、チベットのブータンにまで領土的野心を示した。拡張主義に染まっている中国が、その正体を露わにし始めたというべきである。
 記事によると、中国が狙っているのは、ブータン東部の「サクテン野生生物保護区」とのことである。その地域を、中国は、「中国とブータンとの紛争地域だ」と主張し始めた。領有権の主張を始めたのである。これに対し、ブータン側は、「自国の領土であり論争はない」との立場である。
 この構図は、日本の尖閣諸島の状況と非常に似ている。中国という泥棒のような国は、他国の領土を自分のものにしようとの思惑の下、これまで何ら争いがなかった地域について、突然、「オレのものだ」と言いがかりを付けてくる。
 そして、次に、暴力団さながらに、いろいろと圧力(特に軍事力)を他国に対しかけてくるという方法をとる。正真正銘の平和国家であるブータンにまで、魔の手を伸ばそうとしている中国という国は、絶対に許すことはできない。
 なぜ、中国が、そのような地球規模の「反社会的」行動をとるのか、といえば、答えは簡単である。中国共産党の圧政を全世界に及ぼしたいからである。要するに、中国の夢を実現したいということである。中国の夢は、イコール他国の悪夢であるから、そのような中国の邪悪な野心は徹底して排除しなければならない。
 問題は、日本人のうち、どれだけの人々が、中国の悪意を本物の危機として捉えているかである。テレビをつけると、ワイドショーというものが非常に流行っており、各局とも、中心となる司会者と取り巻きのアナウンサー、あるいはお笑いタレントを主体とする低レベルのコメンテーターを並べている。
 朝の8時から放送される各局の番組を見ていると、「日本よ、大丈夫か?」と不安になる。
 他方、自称「報道番組」を見ると、一部の例外を除き、その基調は、「日本が悪い」、「政府が悪い」、「国家は有害である」、「中国・韓国を大切に」というものである。
 そのような根本的に間違った思想に基づく偏向報道が、日々、大量の豪雨のような勢いで国民に垂れ流しにされている。純朴でお人よしな日本人は、疑うことをしないので、コロッと騙される。これは、オレオレ詐欺に近い。その結果、世論調査などを見ても、「どうしてこのような結果となるのか」というものが出てくる。
 偏向報道によって一番利益を受けるのは、中国であり、韓国である。中国・韓国は、「日本のテレビに感謝します」ということである。したがって、中国や韓国は、日本における偏向報道を行う反日勢力を維持・増大させようとする。
 このような作戦に、日本人の政治家、記者、アナウンサー、経済人、いわゆる文化人、学者、技術者等がまんまと乗せられている。特に酷いのは、資本主義の恩恵を受けているはずの財界人である。財界人の発言を聞いていると、「あなたは、日本人ですか?」と質問したくなる。
 一般的に、財界人は、相手が中国であろうとロシアであろうと、金さえ儲かればよいという考え方に染まっている。圧政国家である中国であっても、金が儲かる商売ができればそれで満足という、極めて小さな考え方に捉われている。
 しかし、ここ十年余りで急速に発展してきたSNSが、これまでの間違った大きな流れを、正しい方法に向けようとしているように思える。国民が、直に事実を知ることで、これまでの通念が間違っていたことを知るということである。
 もちろん、SNS上では、他人の迷惑を全く考慮しない犯罪者的ユーチューバーも出現することがある。これは、副作用というべきであろう。このような横着者については、裁判所が厳罰を課することで、歯止めをかける以外にない。裁判官は、執行猶予などを乱発するのではなく、本当に悪い奴には、遠慮なく重い実刑判決をどしどし出すべきである。
 

日時:20:14|この記事のページ

大丈夫か、与田監督

2020年07月08日

 プロ野球の公式戦が始まって、ようやく各チームの戦力の程度が明らかになってきた。
 中日ドラゴンズの今季の予想については、元選手の解説者などが、非常に甘い予想をしている。しかし、テレビやラジオに解説者として出て、報酬をいただく身分にある以上、中日球団にとって面白くない予想を公言することは許されない。立場上、已むを得ないと考える。戦前の大本営発表と同じようなものとならざるを得ない。ひたすらチームを持ち上げる発言に終始する忠実な姿勢が求められるのである(この点は、中国内の中国人と同じようなものである)。
 私の予想は、中日は、今年もBクラスで終わるというものである。では、なぜ、Aクラスになれないのか?それには根拠がある。
 第1に、チームを見渡しても、4番を打てるような日本人野手が一人もいないことが決定的である。他の優勝に絡むような強いチームには、強打の日本人選手が最低でも一人いる。しかし、中日にはいない。ここで、外国人選手でもよいのではないのかという反論があろう。しかし、外国人選手ではダメである。外国人選手は、所詮は助っ人にすぎない。チームに一定期間は所属する保証がない。成績が良ければ、より高額の年棒を求めて、来季は他のライバルチームに移籍してしまう危険がある。
 第2に、中日ドラゴンズは、いつまでたっても、ベテランをあてにしている。ベテラン選手は、確かに過去にそれなりの成績をあげてきたから、戦力外通告を受けずに、生き残っているのであろう。しかし、若手と違って伸びしろがない。つまり、将来性がないということである。ベテラン中心では、チームは、ジリ貧に陥るということである。既にそのような傾向に陥っている。だから、長期間にわたってBクラスにいるということである。
 以上の分析を踏まえ、次のような提案を行う。
(1) 打撃陣についていえば、不振に陥っているベテランは、思い切って二軍に降格させ、現在、二軍にいる根尾と石川ほか数名を一軍に上げる。彼らは、一軍に上げても、すぐに活躍するとは思えないが、しかし、来季にはつながるはずである。近い将来、日本人4番の候補者が出てくるはずである。
(2) 投手陣についても、若手をどしどし登用する。過去の栄光だけを糧にローテーション投手陣に組み入れてもらっているようなダメなベテラン投手は、やはり二軍に落とす。その代わり、現在二軍で頑張っている、将来性のある若手投手を一軍に数名昇格させる。
 以上、たった二つの対策を講ずるだけで、来季はかなり期待できるようになるのではなかろうか。少なくとも、来季こそはAクラスを狙える態勢が整うと考える。

日時:18:26|この記事のページ

中国に対し具体的対抗措置を取れ

2020年07月07日

 本日付けの報道によれば、中国は、尖閣諸島の日本の領海内において、日本漁船に対し、違法操業を中止するように警告したという。
 実に許し難い暴挙である。中国共産党が独裁する国家である中国は、尖閣諸島の日本領海において公船(中国政府の船)を長年にわたって侵入させて、わが国の海上保安庁の巡視艇との間で小競り合いを継続してきた。
 ところが、最近になってその横暴な行為は次第にエスカレートしてきた。どういうことかと言えば、中国の公船が、わが国の漁船が日本の領海内で操業することを妨害するようになってきたということである。
 中国という「世界の嫌われ者」が、いよいよ、その黒い手を沖縄本島にまで伸ばし始めたということである。中国のやり方とは、識者には常識であるが、一歩一歩侵略を重ねるという手法を得意とする。相手方の反応を観察しつつ、着実に侵略の事実を重ねるというやり方である。既成事実を積み重ねるという方法を好む。
 分かりやすく説明すると、第1段階として、相当以前に、中国は、尖閣諸島は中国領であるという主張を開始した事実がある。これに対し、過去に日本は「尖閣諸島には領土問題は存在しない」つまり、そもそも問題となるはずもないとの政府見解を発表した。
 中国は、第2段階として、尖閣諸島の周辺海域(日本の接続水域および領海)に中国の公船を出し、航行を開始した。これに対し、日本は、中国の公船に対し、出てゆくよう呼びかけた。しかし、それ以上の対抗措置はとらないまま静観してきた。
 第3段階として、中国は、日本の領海内に堂々と侵入するようになり、遂に、わが国の漁船を追い回すようになった。国際法では、ある国の領海内を外国船籍が航行する自由があるが、それは「無害通航権」の範囲内にとどまる。日本の漁船を追い回したり、ここは中国の領海であるから出てゆけと通告することまでは許されない。なぜなら、「無害」通航ではなく、有害通行に該当するからである。
 この時点で、日本政府が、中国に対し、単に遺憾の意を表明するような手ぬるい方法をとっていること自体が、信じられない。日本政府は、果たして国家主権を守る気概があるのかどうか、疑わしい。果たして独立国としての自覚はあるのか。
 仮に第3段階で紛争が止まらない場合は、中国は、第4段階の計略を実行するであろう。
 どういうことかと言えば、第3段階で、わが国が実効性のある具体的措置をとらない場合、中国は、いよいよ図に乗って横暴さを増す行動を取るということである。具体的には、前回の弁護士日記に書いたとおり、尖閣諸島に中国の民兵が上陸し、不法占拠を開始するということである。 
 さらに、その次は、第5段階を迎える。
 第5段階では、中国は、今度は「沖縄はもともと中国領であった」という前代未聞の暴論をぶつけてくる。わが国が、「到底受け入れられない」と強く抗議しても、中国は、どこ吹く風である。そして、沖縄県の周辺海域に中国の公船がやって来る。これまで繰り返された尖閣諸島と同様の光景が始まるという筋書きである。
 ここで、仮にそんなことをしたら、米国が黙っていないのではないのか、という反論が出よう。常識的には、そう考えてよい。しかし、国家というものは、他国の利益を図って行動するとは限らない。たとえ条約が締結してあっても、その条約が破られることがあるのは、過去の歴史から明白である。
 米国は、中国との核戦争の開始を回避するために、日本の防衛を怠ることも、日本側は当然に予想しておく必要があるのである。そのことから、自国の防衛を他国に委ねることが、いかに危険なことであるかをよく認識する必要がある。もちろん、それまでに中国が失速し、急激に国力を低下させるという現象が起これば、地球上の万人(ただし、中国共産党を除く)にとって嬉しいニュースとなるが、今のところ、そのような兆候は見られない。
 では、今回の事態を受けて、一体どうすればよいのか?
 何事も、何か起こった後に慌てふためくのではなく、事前に不測の事態が起こることまで予見し、そのための対策を日々研究・準備することが重要である。本来であれば、戦後間もない時期までに、憲法9条を抜本改正し、日本をまともな国にしておく必要があった。人体にたとえれば、背骨が曲がったままのおかしな状態を治療しておく必要があったということである。
 話が逸れるかもしれないが、憲法審査会などは、野党が反対しようとそれを押し切って開催し、国民投票ができるお膳立てをしておかねばならない。なぜ開催しないのかといえば、自民党の議員が、どれも軟弱・小粒で、自分の当選だけを最重要視しているためである。要するに、マスコミに叩かれて、火の粉を浴びたくないということである。多くの自民党議員には、国家の利益のためであれば、自分が次回選挙で落選したとしても構わないという気概が全く感じられない。落選=失業の恐怖を抑えることができないということであろう。
 さて、話を戻す。現実問題として、憲法改正が間に合わない以上、次善の策を講ずるほかない。私は、尖閣諸島に、レーダー施設および超音速ミサイル発射施設を整備することを提案する。技術的に可能であれば、これくらいの対抗策を取るべきである。中国は、南シナ海において他国の島を強奪し、自国の軍事基地を建設したことは記憶に新しい。尖閣諸島は、もともと日本の島なのであるから、日本がこれくらいのことを実行しても、至極当たり前のことである。
 ここで日本の戦略の基本は、「中国が嫌がることをどしどし実行する」ということである。中国という狡猾で自己中心的な国は、自分の野望が達成できる状況になるまで、じっくりと待つ。中国が嫌がるということは、取りも直さず、中国にとって不利な状況が出現したということである。今後、わが国としては、中国が嫌がること、すなわち中国にとって不利な事態を次々と発生させる必要がある。
 わが国が、今の段階で、尖閣諸島に自衛隊のミサイル基地を建設するということは、中国にとっては想定外のことであるが、他方、ここで中国としては、戦争に打って出ることは時期尚早という判断に収まるのではなかろうか。すると、状況が一気に変わる可能性がある。
 仮にミサイル基地の建設が現実的でない場合は、至急、海上保安庁の予算を増額させ、さらに機関砲を装備した大型巡視艇を5~6隻追加して建造し、中国の公船に対し、より強い態度で臨む必要がある。
 いずれにしても、中国という、人権無視、共産主義思想による世界支配を目論む独裁国家は、日本の尖閣諸島(次は沖縄本島)を強奪しようとの意図で動いていることは間違いない。こと、世界で一番狡猾な中国については、いくら警戒しても警戒しすぎることはない。

日時:11:59|この記事のページ

日本第一主義の政党が現れることを期待する

2020年07月04日

 日々、国内国外を問わず事件・事故が起こっている。
 本年7月4日付けの産経新聞によれば、中国の公船が、わが国の尖閣諸島の周囲の領海にとどまっているという。それに対し、菅官房長官は、記者会見で、「局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」、「冷静に、毅然として対応していきたい」と述べたという。産経新聞によれば、中国の公船による領海侵犯は今年に入って14日目となったという。
 ここで重要なのは、中国の公船が、わが国の尖閣諸島のわが国の領海に侵入している目的は何か、ということである。一言でいえば、尖閣諸島を強奪しようということである。
 中国という国は、我々が当たり前に考えている社会通念が全く通じない国である。そのことを念頭に置くことが必要である。仮に日本が中国に対し、1000回抗議をしても、そんなものは、「蛙の面に水」であり、中国としては痛くも痒くもない。想定内のことにすぎない。憲法上、交戦権も戦力の保持も禁止されているような「半人前」の国の抗議など無視せよということに違いない。
 今回は、ここで詳しく述べるつもりはないが、尖閣諸島を強奪するための手順については、ある程度予測できる。
 中国は、第1段階として、尖閣諸島の付近で日本(海上保安庁)と具体的な小競り合いを起こす。
 第2段階として、かねてより準備していた計画に従い、武装漁船に乗った中国民兵(実質的に人民解放軍の指揮下にある兵隊である)が小型武器を携帯して、尖閣諸島に上陸する。島には抵抗する日本の守備隊(海上保安庁の係官)が一人もいないのであるから、やすやすと上陸することができる。
 第3段階として、中国の海軍が大挙して尖閣諸島に接近し、民兵は、尖閣諸島を占拠したまま日本の反撃を迎え撃つ。同時に、中国国内に滞在する日本国民の日本への帰国を全面的に禁止する。つまり、人質にとる。逆らうものは、逮捕し、投獄する(正当な法的根拠など要らない)。
 第4段階として、米軍が介入しようとした段階を捉え、「もしアメリカが介入すれば、わが国領土に対する攻撃とみなし、アメリカとの核戦争も辞さない」と強硬な態度を内外に示す。また、中国の要求を飲まないときは、中国国内に抑留した日本人人質を重罪で処罰することもあり得ると告げて脅す。
 第5段階として、米国および日本と停戦交渉を行い、尖閣諸島を中国領として認めさせるようにする。仮に交渉がうまくいかないときは、事実上の不法占拠を継続し、既成事実を作ってしまう(ここは韓国による竹島の不法占拠と似ている)。
 中国は、以上のような方法を考えているのではないか。このような事態が発生して初めて日本人の多くは、「まさかこのようなことになるとは思わなかった」と後悔することになる。これまで、いかにお人よしであったかを思い知ることになる。
 ところが、中国への隷属関係を秘かに望んでいる反日左翼マスメディアは、中国の指示を受けて、「日本が中国との友好関係を積極的に促進しなかったからこのようなことになってしまった」という、とんでもない宣伝放送を、ワイドショーなどに顔を出している売国奴コメンテーターを使って繰り返し行う。「何でもかんでも日本に非がある」という思想を広めようとする。また、新聞の社説などを通じ、プロパガンダへの協力を行う。あくまで卑屈な態度に終始する。あの手、この手を使って「日本が悪かった」という間違った世論を作ろうと策謀する。
 これが私の見立てである。
 ここで、大切な点は、わが国として、そのような中国のどす黒い野望を打ち砕く方法を考えることである。わが国は、議会制民主主義を採用する。公正な選挙制度を通じて議員が選ばれる。その議員の集合体である政党が推す人物が、日本国の首相に選出されるという仕組みである。とすれば、国会で多数派を占める政党に期待をすれば良いということになりそうである。
 しかし、現時点で、多数派を占める自民党は、はっきり言って国力を向上させるための将来展望を欠く。自民党は、二世、三世議員が集まった、ひ弱な「お公家集団」と化しており、例えば、戦国時代の有力武将のような武骨な人物はいない。要領よく世渡りをし、ただただ当選を重ね、政治家家業を自分の子孫に確実に伝承することだけに喜びを感じるような、超小物ばかりである。自分が国会議員であり続けることに最大の関心事があり、日本国の利益を真剣に考えている議員など余りいない。
 また、二階幹事長のように、日本の国益を損ねるだけの「親中派」、「媚中派」の議員がゴロゴロしている。かたや野党においては、民主党政権時に「赤い官房長官」が、日本の巡視艇に故意にぶつかってきた中国人船長を釈放するよう検察庁に圧力をかけたことからも分かるとおり、状況は、自民党以下の酷いものである。
 そこで、思うに、例えば、「国防党」(国家防衛党)というような名称を掲げ、憲法9条改正を第1公約とし、第2公約として、軍備の増強(およびAIロボット機動部隊の創設。ロボットが主体となって攻撃と防御を行うイージス艦隊の具体化)を掲げ、第3公約として、国産兵器の開発促進、武器の製造・輸出を奨励すること、および外国人による日本国内の土地(宅地、農地、森林など)の所有権取得を原則禁止すること、第4公約として、中国および韓国に対する強硬な姿勢を前面に打ち出した政党の出現が望まれる。
 また、第5公約として、国民の生命・健康を保障するために、農業分野に対する予算の大幅増加を掲げる。特に、食物自給率の向上を図ることは急務である。仮に世界的な不作が生じた場合、外国から食料を輸入することができなくなる事態が起こり得る。新型コロナウイルス時のマスク不足どころの騒ぎでは収まらない。餓死者が出るかもしれないからである。
 万が一に備え、安全保障の見地から見ても、コメ、ムギ、肉、野菜、牛乳などの主要食物の100パーセント国内自給が可能となるよう政策を大胆に変換すべきである。
 以上をまとめる。世界的に歴史の転換点を迎えようとしている現在、「日本第1主義」の思想を掲げた新しい政党の出現が望まれる。

 

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石破茂氏は絶対に次期首相にしてはならない

2020年07月03日

 安倍晋三氏が内閣総理大臣に就いてからかなりの時間が経過した。かつて、英国の政治学者であったアクトン卿は、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」という有名な言葉を残している。
 安倍氏も、この法則のとおり、ようやく末期的段階に入ろうとし、腐敗、つまり閣僚による不祥事も続いている。腐敗とは、例えば、金力(お金)によって民主主義を壊そうとすることであり、また、官僚が法治主義の原則を恣意的に無視しようとすることである。
 目を外国に移すと、中国やロシアのような指導者が絶対的な権力を握って離さない国においては、腐敗が進行して、もはや行きつくところまで進んでいることは言うまでもない。
 さて、ロイター通信によれば、自民党の古手政治家である石破茂氏は、3日、日経新聞が主催したイベントに顔を出し、持論を述べたという。そこで、驚くべき時代錯誤的な見解が表明された。
 まず、中国についてであるが、石破氏は、「日本は米国と中国のいずれか二者択一の立場はとらない」と述べたという。仮に本当に石破茂氏がそのように発言した事実があるとしたら、看過できない。このようなボケた認識では、とうてい日本国の次期首相を任せることはできない。理由は簡単である。
 昔から「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということわざがある。一度に、二つの目的を追求しても、あぶはち取らずの結果に終わる、つまり、いずれの目的も達成できないことになる。
 石破茂氏の頭には、現在の中国政府の横暴な姿がどのように写っているのであろうか。中華思想に裏打ちされた共産主義思想を全世界に拡散し、中国共産党が、全世界を支配しようという意図で動いていることは、今や、誰の目にも明らかである。
 石破茂氏は、中国という国が、話し合いによってその心根を変化させることができると信じているのであろうか。仮にそう考えているとしたら、全く見る目がないという以外にない。お人よしというほかない。物事の本質を的確に捉える力が欠落しているという以外にない。
 しばしば「マスごみ」と呼ばれる反日マスメディアの意見などを見ると、非常によくお目にかかるワードがある。
 それは、「冷静に話し合うべきだ」とか「双方は自制して解決策を見出すべきだ」などという決まり文句である。しかし、冷静に話し合いを行って、紛争を平和裏に解決することができるのは、西欧型民主主義の基本原理をとる国だけである。
 中国のような全体主義・共産主義国家は、最初から、そのような物の考え方をしないのであるから、話し合いによる解決など最初から無理なのである。力で相手国を屈服させる、中国共産党の考え方を暴力的手段で押し付けるという方法である。「冷静に」もへったくれもない。
 実は、中国やロシアのような強権国家を相手にした場合、一番効果的なのは、実力である。実力とは、軍事力のことである。軍事力の裏付けがあって初めて、強権国家に妥協を強いることができる(国内暴力団と同じである。日本警察は、職務を遂行するための武器を持っているから、暴力団も警察には逆えないのである。)。
 話を戻す。石破茂氏は、二者択一の立場をとらないと言ったが、では、具体的にどうしようというのか。世界第1位の軍事力を保有する米国と、今や世界第2の軍事力を持つともいわれている中国に対し、化石のような憲法9条を護持している日本が、どうして仲介をすることができるというのか。
 一般世間の常識に照らしても、対立する二者が争っている場合に、仲介者となり得るのは、それら二者よりも実力のある人物であることが普通である。実力者であるからこそ、対立する二者も、仲介者の話を聞く耳を持ち、結果、紛争の仲介がうまく行くのである。
 以上のことから、日本がとるべき進路とは、「明確に米国および西欧民主主義国家と連携して中国に対抗してゆく」というものである。ところが、今回、石破茂氏の口から、そのような当たり前の見解が出なかったことから、石破茂氏を絶対に次期首相にしてはならないという結論が出る。
 半面、中国や反日マスメディアは、全力で石破茂氏を応援するであろう。何かにつけ、石破茂氏の考え方は優れていると宣伝し、何とか石破茂氏を次期首相にすべく、いろいろな工作活動を活発化させるに違いない。まさに、外国勢力による世論操作が行われるのである。
 しかし、日本国と日本国民の利益を第1に考える我々としては、手をこまねいて静観することはしない。
 なお、石破茂氏は、日韓関係について、「悪化することで日本にプラスはない」と述べたという。そして、「日本が韓国と関係を強化しなければ中国が手を伸ばしてくる」とも発言したと聞く。この発言を聞いて、石破茂氏の真の祖国は、果たして日本国かどうか疑問に思った。石破茂氏の見解は、学校のテストで言えば、100点満点中の0点である。このような間違った思想の人物に日本の舵取りを任すことは絶対にできない。
 石破茂氏は、「悪化」という言葉を使ったが、では、石破茂氏のいう「悪化」とは具体的に何を指すのか?素直に解釈すれば、両国の外交関係が悪化したという意味であろう。
 では、悪化とは、具体的に何を示しているのか。すぐに思い浮かぶのは、慰安婦問題、いわゆる徴用工問題、経産省による輸出品目の制限問題、危険なレーダー照射事件等である。
 ここで重要な点は、悪化の原因を作っているのは、全部、韓国の方だということである。国家間の約束を守らず、嘘を平気で拡散し、韓国国内では過去の日本との友好的な歴史を全部抹消しようとしている韓国に、全部悪化の原因があるということである。
 普通に考えれば、韓国が自ら悪化の原因を作らなければ、両国の関係が悪化するということもなかったのである。石破茂氏は、そのような一連の事実を踏まえた上で、なお「関係を強化する必要性がある」などという寝言を言っているのであろうか。
 日本を心の底から嫌悪し、日本を非難し、何かあれば「日本よ謝れ謝れ」の大合唱を行うことに国民をあげて情熱を注いでいる韓国というアブナイ国との関係を強化して、どのような利益が日本に生じるというのか。
 韓国人は、過去に日韓条約を締結した際に、日本から莫大な経済援助を受けたという不都合な事実は一切無視し、感謝の気持ちのかけらさえ持っていない。また、韓国人の若者は、長年にわたる間違った反日教育のために、頭の中は「日本は敵。日本憎し」で充満している。
 ごく普通に考えれば、韓国は、一番隣人にしたくない国なのである。むしろ、一刻も早く縁を切りたい国家である。石破茂氏には、無責任な発言もほどほどにしてもらいたいものである。
 実際問題として、仮に、今後いわゆる韓国人徴用工判決によって、韓国国内の日本資産が現金化された場合は、わが国としては、対抗措置として、韓国人の日本への渡航を制限する法律を制定する必要がある。韓国人を日本に入国させないようにすべきである。
 いずれにせよ、石破茂氏だけは、どんなことがあっても、絶対に次期首相にしてはいけないとあらためて感じた。それどころか、早く政界から引退して欲しいものである。
 私の考える時期首相の候補の一番手は、河野防衛大臣である。自民党内では、やや異端児的な存在であるが、何人かの首相候補者のうちでは、一番考え方がまともである。河野防衛大臣の特徴は、国民(庶民)の大多数の意見とのズレが少ないという点であろう。
 次期首相候補の二番手は、コロナ対策の西村経済再生担当大臣である。軽量級の候補者であるが、一度、中国または韓国に対する意見を聞いてみたいものである。仮に石破茂氏と同じような意見を述べた場合は、その時点で落第とする。
 なお、巷では、自民党の岸田文雄政調会長を有力視する声が大きいが、この人物は、決断力・実行力にかける。優柔不断なこの人物を次期首相にしてはいけない。日本沈没を回避するためには、首相にしてはならない。その他の候補者は、全員論評に値しないので、今回は取り上げない。
2020.7.4 追記
 時期首相候補について、補足する。私の目から見て次期首相候補として、以上2名の名前をあげたが、ほかに茂木外務大臣がいたことを付け加える。茂木氏は、交渉能力が高いことで知られる(タフ ネゴシエーター)。その意味で実行力はあると見て間違いない。ただし、対中国・韓国への基本姿勢が明らかでなく、しばらくは発言に注目する必要がある。

 

 
 

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ふるさと納税訴訟判決を分析する(2020.7.1)

2020年07月01日

 昨日、つまり2020年6月30日、最高裁は、いわゆるふるさと納税訴訟について、国を勝たせた大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴判決を言い渡した。本日の朝刊各紙に判決の要旨が掲載されていたので、私なりに法的な分析を行った。ただし、手元にある資料は、新聞紙面だけであり、詳細まですべて正確に把握しているわけではないので、あくまで現時点における「簡易分析」にとどまる。
 新聞紙を読んで、まず感じたことは、事実関係がよく分からないという点であった。しかし、新聞各紙を比較して読むことで、事実関係がある程度つかめた。次に思ったことは、判決を報道している記者が行政法の専門知識を欠いているためか、ポイントがズレているという点であった。
 どの分野でも言えることであるが、専門家には、何がポイントかが分かっているので、そのポイントを押さえた的確な解説ができる。一方、聞きかじり程度の知識しかない場合は、どこが重要かが分かっていないため、焦点がボケた解説となる。仮に大学の法学部の教授であっても、行政法の専門家でなければ、的を得た解説はできないのである(そのことは、弁護士にも当てはまる)。
 さて、判決要旨の分析に入る前に、事実関係を整理しておく。2019年(平成31年)3月に地方税法改正案が可決、成立した。改正法には、「返礼品が、寄付額の30パーセント以下で、しかも地場産品に限る」と定められた。いわゆる新制度に移行することになった。
 同年4月、総務大臣は、改正法に基づいて、募集適正基準を定めた告示を出した。ところが、その告示には、2018年11月から、地方自治体が指定の申出書を国に提出するまでの期間内においても新制度の内容に合致している自治体のみが、新制度に参加することができるとの規定があった。
 同月、泉佐野市は、新制度に参加したい旨の申出を行った。しかし、国は、同年5月、それを認めなかった。つまり、不指定とした(これは行政処分であると解される)。
 同年6月、新制度が施行された。これに対し、泉佐野市は、国の決定は違法であるとしてその取消しを裁判所に求めた。その後、大阪高裁は泉佐野市の訴えを棄却した。
 しかし、最高裁は、昨日、泉佐野市の訴えを認め、勝訴させた。後日、最終審である最高裁の判決が確定することによって、形成力が生じ、国の不指定処分は、最初から効力を失うことになる。つまり、最初から不指定処分はなかったことになる。また、国は判決の趣旨に従い、処分を行うことをしなければならなくなる。つまり、指定処分をすることになる。
 では、最高裁判決の法的分析に入る。最高裁が、今回の国の不指定処分を違法として取り消した理由は何か?次の点があげられよう。
 2019年3月に改正法が成立し、同年6月に施行された。一般に法律というものは、昔から「事後法の禁止」という原則があるとおり、法の遡及適用は原則的にできないことになっている。したがって、その原則に従う限り、2019年6月(なお、3月という考え方もあろう)より前に生じた事実は、新制度の参加者を選別する際に、考慮してはならない。
 ところが、国は、上記募集適正基準を定め、新制度が施行された2019年6月よりも前の2018年11月から、参加申出時点まで、「寄付額の30パーセント以下の地場産品」という基準を満たすことを地方自治体に求めた。つまり、法の遡及適用をしようとした。
 しかし、最高裁は、そのような募集適正基準は、改正された地方税法の趣旨を逸脱したものであり、違法で無効とした。有体に言えば、国つまり総務省が法律による行政の原則を踏み外し、「暴走」したということである。ここが重要ポイントである。
 そして、募集適正基準は告示という形式をとっている。一般論として、告示には、法規命令の性質を持つものと、行政規則の性質を持つにすぎないものがある(塩野宏「行政法Ⅰ」112頁)。仮に今回の募集適正基準が法規命令であれば、法的拘束力がある。
 ところで、最高裁判決は、今回の告示は、自治体に対する国の関与に当たる指定の基準を定めていると解釈しており、その意味からすれば、今回の告示は、法規命令に当たると考えられる。すると、「委任立法の限界」という有名な行政法上の論点に到達する。
 今回の場合、地方税法の委任を受けて制定された募集適正基準のうち上記の箇所については、委任の趣旨を逸脱している(基準が暴走している)と判断されたため、違法無効とされ、違法無効の告示に基づく不指定処分も当然に違法無効とされたものと考える(なお、仮に改正地方税法に明文で委任立法を認めた条文がない場合であっても、結論に違いはない)。
 なお、蛇足であるが、改正地方税法の条文を起案した総務官僚が、例えば、条文の中に「寄付額の30パーセント以下、地場産品に限るという要件を審査するに当たっては、過去の状況も総合的に考慮することができる」と書いた場合は、最高裁の判決が違っていた可能性がある。ただし、この場合は、事後法の禁止に抵触するという批判も出てこよう。
 いずれにしても、今回の判決によって、霞が関の官庁の中でもそれなりの立場にある総務省の評価は著しく落ちたと言えよう。今回の判決は、一つの重要判例として長く歴史に刻まれることになろう。

日時:13:05|この記事のページ

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