本日、2021年甲子園の高校野球の準決勝第2試合は、智弁学園が京都国際に勝って決勝進出を果たした。本当に良かった。
　なぜ私が郷土の代表校でもない智弁学園を応援していたかといえば、相手が京都国際だったからである。私は、実際に見ていないが、京都国際は、試合に勝った際に、ハングル語(韓国語)の校歌を甲子園に流したという。まずそのニュースを聞いたときに、なぜ、日本の高校球児の晴れの舞台で、勝者に関し外国語の校歌が流れるのかという素朴な疑問であった。
　京都国際という学校がどのような実態を有しているのかは知らないが、ハングル語(韓国語)の校歌を有しているということから、韓国人による韓国人(子弟)のための学校であることは容易に想像が付く。この場合、国や京都府から何らかの名目で学校運営のための補助金を受けているのではなかろうか？仮に税金が投入されているのであれば、最低限でも校歌は日本語であるべきである。
　また、税金の投入を受ける条件として、日本国の公益ないし基本的な立場を害さないという態度を示すことを必要条件とすべきである。例えば、竹島は日本固有の領土であることを認めることを補助金申請の条件とすべきである。また、歴史的に定着し、国際社会も認めている日本海という呼称を勝手に「東海」などと呼ぶことは絶対に許されるべきことではない。ありもしない呼称をあたかもあるかのように政治宣伝することは、日本国の利益と相容れない。
　仮に学校の方で、そのような条件は、教育の自由、言論の自由に抵触して受け入れがたいという態度をとるのであれば、公的な補助金は全部辞退すべきである。純粋な自主財源で学校を運営するよう覚悟を決めるべきである。
　これに関連して、KHKラジオ第二放送では、語学番組として、「まいにち〇〇語」という講座がある。月曜日から金曜日まで放送されるのは、ドイツ語、スペイン語、フランス語、イタリア語、中国語、ロシア語とハングル語である。これらの言語のうち、ドイツ語からロシア語までは放送する意義がある。しかし、日本を誹謗・中傷することに余念がない韓国の母国語であるハングル語(韓国語)は、放送する意味がない。
　外国語の学習放送は、双方の国民の友好親善・相互理解を促進するという目的もあるはずであるが、韓国内では、「親日＝非難の対象」となっている。したがって、このような世界で唯一の反日国家の言語を日本人が学ぶ意義は全くないというべきであり、今後は、ハングル語の講座を完全になくすべきである。これまでの惰性で放送を継続すべきではない。NHKは、世界情勢の変化に的確に対応すべきである。今後は、役に立たないハングル語の代わりに、南米の大国であるブラジルの母国語であるポルトガル語の講座を放送すべきである。

　凶悪な事件が発生する昨今にあって防犯カメラは有力な抑止力となっている。
　テレビの番組で「列島警察〇〇」などというものがあるが、番組を見ると、特にひき逃げ事件の捜査に、防犯カメラが活用されていることが分かる。
　交通課の警察官たちが防犯カメラの映像を凝視して、車の色とか車種を絞りこむ作業は骨が折れるであろう。しかし、卑劣なひき逃げ犯を逮捕し、法の裁きを受けさせるためには必要不可欠の作業といえよう。私は、基本的に被害者の利益を最大限尊重する立場に立つ。加害者は、もともと、やってはいけないことを故意または過失でやっているのであり、私としては、そのような悪人の利益を過剰に擁護する意思は、弁護士になった当時から、さらさらなかった。
　特に、組織的暴力を背景にした犯罪は、「法の支配」の原則とは全く相容れないものであり、そのような類型の犯罪者については、死刑判決を多く言い渡し、現世から地獄の底に放逐する必要がある。「永山基準」というおかしな基準を立てて、死刑判決を言い渡すのに慎重な姿勢を崩さない最高裁も、そろそろ考え方を大転換すべきである。自分で自分の首を絞めるような不合理な基準は放棄すべきである。
　さて、私事であるが、私もかなり昔から防犯カメラを自宅の周辺に設置して、周囲の状況を観察・記録してきた。最初は、平成25年4月に岐阜県羽島市に本社がある某社に設置を依頼した。設置費としてかなりの金額を要したが、その割に画質が全く良くなく、不満があった。ところが、レコーダーが故障していることが昨年（令和2年）分かり、さっそく交換の作業に入った。
　なぜ分かったのかといえば、昨年、たまたま近隣のアパレル関係の事務所（岐阜市千手堂南町〇丁目〇番地）が何者かに荒らされ、その捜査のために岐阜中警察署の刑事が「防犯カメラの映像を見せてもらえませんか」と来所したためである。私はすぐに協力し、防犯カメラの画像を再生しようとしたが、全然だめだった。レコーダーが壊れていたことが初めて分かったのである。刑事も、仕方がなく帰っていった。
　そのような経緯があって、今度は、ネットで防犯カメラの業者を見つけて、そこに依頼した。そのネットの場合、ネット業者は施工に当たる業者は紹介するが、施工についての責任は持てないということであった。紹介して手数料をかせぐビジネスモデルであることが分かった。しかし、見積もり額が安かったので、紹介を受けた岐阜市内の個人業者に依頼することとした。
　ところが、この個人業者は、防犯カメラについての専門知識がほとんどないことが分かった。なぜ分かったのかといえば、こちらからの質問に対する回答がいい加減なものだったことが分かったため、レベルが低いことが分かったのである。「安かろう、悪かろう」ということになった。
　しかし、業者の人柄は悪くなかったので、結局、その業者に依頼することとした。新たに設置された防犯カメラの映像の画質は、以前依頼した岐阜県内の業者のものを上回っており、かろうじて実用に耐えるレベルにある。約数週間分の映像を録画することが可能である。先のお盆の時期にも、早朝、自宅ガレージ付近で不審な動きを示した軽自動車（ダイハツ　ムーブか？）の映像を確認することができた。
　また、これとは別に自分でネットで購入した防犯カメラを自分で複数設置しており、これは画質も非常に良いので大変役に立っている。人や車の動きが手に取るように分かる。仕事机の上にレコーダー兼モニターが置いてあり、何か異常を感じたときは、いつでも即座に周囲の状況を居ながらにして確認することができる。
　なお、来年は、既存の防犯カメラのほかに、周辺の状況を正確に記録するために、高画質の防犯カメラ1～2台を新規に設置する計画を立てている。
　防犯カメラは、画像が残っていることから、何かトラブルが起きた際に、確実な証拠を相手方に提示することができる点が優れている。もちろん、窃盗犯などの犯罪が起きることを抑止する効果もある。自分や家族の安全を確保するためにも、皆さんも防犯カメラを積極的に設置されてはいかがであろうか。
(追記)
　昨日(2021.8.24)、凶悪な暴力団のトップに対する死刑判決が福岡地裁で出た。極めて妥当な判決であり、死刑判決を言い渡した足立裁判長に対し深く敬意を表するものである。野村被告は、判決後に、法廷で「後悔するぞ」と裁判長を威嚇した。しかし、後悔することになるのは野村被告の方である。担当裁判官を脅迫したとも受け取れる暴言を吐いたことによって、裁判所全体を敵に回してしまったからである。この裁判について引き続き審理することになろう福岡高裁の裁判官も、その後の裁判を担当することになろう最高裁の裁判官も、おそらく「裁判所をナメやがって。お前だけは絶対に許さん」と内心考えているに違いないからである。

　東京オリンピックが大過なく終了した。日本は多くのメダルをとることができた。率直に喜びたい。一人舌打ちしているのは、左翼野党（および東京に本社がある大手の左翼新聞）ではないだろうか？左翼政党というものは、日本国が混乱し、国民が政府に対し不満をいだく状況を歓迎する本質がある。そのため、国民に対し不安を煽ることを常套手段とする。左翼政党にとっては、時の政府による国政運営がうまくいってもらっては困るということである。しかし、国民のうちでまともな考え方を持つ多数派は、左翼野党には全く期待などしておらず、左翼野党が、いくら「変えよう」などと呼びかけても、まともに相手にする者などいない。ハト・カン・ノダ政権のような悪夢の再来だけは御免こうむりたい。
　さて、猛暑も、ようやく峠を越えた。しかし、連日にわたる大雨のために、日本の各地で災害が起きている。目下の関心事は、衆議院議員総選挙がいつ実施されるのか、である。いろいろな人物が自分の予想を話している。大事なことは、そのような予想を語る人物が信用するに値するか否かである。
　たいていの場合、意見を言いっぱなしの状態であり、後で、完全に外れたことが分かった場合であっても、当人は口をつぐんで何も釈明しない場合が99パーセント以上である。また、意見を聞いている方も、苦情が出ないのは、誰も予想が当たるなどとは期待をしていないということであろう。まさに「言論の自由」ということかもしれない。
　しかし、事、政治家については、誰が、過去にどのような発言をしたのか、また、その発言は正当なものであったのか、あるいは完全に間違ったものであったのかを検証し、記憶にとどめ、選挙に当たっては、極力、まともな意見を述べた候補者に投票するくらいの心構えは必要と思われる。
　一番ひどいのは、テレビの報道番組で偉そうな顔をして意見を述べるコメンテーターという人種である。このようなコメンテーターは、新聞記者あがりが比較的多いように思える。一般に、新聞記者は、自分で何か深く研究したテーマがあるわけではなく、他人からの「聞きかじり」情報を基に、いろいろと意見を述べているにすぎない。したがって、発言に全く深みがない。信頼性もない。
　テレビの場合は、個人の発言をいちいち記録し、文字化して残すわけではないため、実に無責任な発言が行われている。もちろん、この種の無責任な発言を点検し、異議を唱えることができる視聴者の場合は別として、多くの視聴者は、「本当かな」と勘違いしてしまう危険がある。そうなると、コメンテーターの「言いたい放題」の発言は、オレオレ詐欺と余り違わないことになる。
　さて、話はガラリと変わる。目下のところ、甲子園球場で高校野球が開催されている。一方、プロ野球も開催されている。私は地元の中日ドラゴンズを応援している(しかし、最近では「どうにでもなれ」という意識が強くなっている)。
　中日は、長期間にわたって低迷している。セ・リーグにおいてBクラスが定位置化してしまっている。原因については前にも指摘したことがあるが、日本人の強打者が一人もいないことが最大の弱点であると分析する。例えば、セ・リーグのAクラスに位置する阪神では佐藤、巨人では岡本、ヤクルトでは村上および山田というホームランが打てる日本人打者が最低一人はいる。しかし、中日には誰もいない。球団はこの点をどう考えているのであろうか？紙離れの時代の流れにあって、豊富な資金源が確保されているわけではない親会社としては、これといって打つ手はないのではなかろうか。
　また、投手陣も、例えば、オリンピックの野球で活躍した山本投手のような抜群の力を持った投手が見当たらない。大黒柱がいないということである。どの投手もこの投手も、ドングリの背比べという状態である。
　首脳陣も、与田監督のほか伊東コーチほかという陣容であるが、私は、以前西武ライオンズにいたことがある伊東コーチを以前から全く評価していない。言い方は悪いが、「盲腸」のような存在であるとみている。いてもいなくてもどちらでもよい人物であるということである(ただし、これはあくまで私見であり、客観的にそのような存在であると主張しているのではない。)。
　与田監督は、紳士的であり、人柄は良いのではないかとみているが、プロ野球は、試合に勝って最後まで優勝争いにからむ必要がある。ペナントレースの日程が半分も終わらない時点で、統計的にみて優勝は無理というチームでは話にならないのである。応援する気など起きないのである。残念ながら与田監督は、プロ野球において、監督として常勝球団を実現できるだけの力量はないと考える。
　なお、野球の試合を中継する放送局は、本質はエンタメであり、視聴者が楽しく視聴できるようにする責務がある。したがって、中日にとっていい情報だけを放送するということも基本的に許される。
　そうすると、知らぬ間に「日本軍は大きな戦果をあげました」などと大嘘を放送していた昔の大日本帝国の大本営放送と同じようなことになる危険がある。これは一面からみれば、一般の視聴者を甘くみている態度の結果ともいえよう。ただし、野球解説者の中には、事実を踏まえて冷静に辛口のコメントを出す人もいる。こういう解説者の話は聴く気が起こる。
(追伸)
　巨人が、謹慎中のはずだったニッポンハムの中田選手をトレードで獲得し、さっそく代打で起用した。しかし、これには呆れた。問題を起こした選手を使って再生させるという芸当は巨人の十八番であるが、今回はいかにも行き過ぎである。中田選手は謹慎らしい謹慎をしていないのであるから、心から反省していないのではないのか？この分でいくと、中田選手は、いずれ別の問題を起こすのではないかと懸念する。ともかく、巨人ファンでなくて良かった。

　本日は2021年8月7日である。東京オリンピックもいよいよ明日をもって終わる。我が国の金メダルの獲得数も過去最高を記録した。実に目出度いことである。
　つい、1か月前までは、左翼野党やいわゆるリベラルを名乗る左翼マスメディア(大手の新聞社や東京のテレビキー局などを指す。)が、さかんに東京オリンピックの開催について難癖をつけていた。
　しかし、菅政権は、東京オリンピックを開催するという方針を貫き、開催にこぎつけた。仮に左翼野党のイチャモンに押されて開催を断念していたら、日本は、本当に暗い8月を迎えることになっていたであろう。しかし、オリンピックが現実に開催されたことで、何年もかけて技術、体力、精神力などを養ってきた選手の希望が叶うことになったのである。選手の皆さんには、「本当にご苦労さんでした」と感謝したい。多くの国民も、オリンピックの真剣勝負を楽しむことができた。本当に良かった。
　もちろん、メダルを取れなかった選手の方が圧倒的に多いのであるが、メダルが取れるか取れないかは、選手の実力と運にかかっているのであるから、大した問題ではない。選手として競技に参加し、結果を確認することができたことの方がはるかに重要といえよう。
　さて、日本の隣国にある韓国という国であるが、現時点で、かなりの割合の日本人は、韓国という国とは関わりたくないと考えているとみて間違いない。
　理由は簡単である。韓国という国は、日本に対する悪意(うらみ)が基本となって国家の運営が行われている国だからである。この点は、韓国の与党、野党を問わない。その証拠に、韓国国内では、韓国人が、日本に対し少しでも良い顔を見せると、その途端に、日本では考えられないような個人攻撃を周囲の韓国人から受けることになるのである。誹謗、中傷、脅迫など何でもありということである。
　日本人もようやくそのような事実に気が付く人が多くなってきた。今回のオリンピックでも、韓国の政治家は、東京オリンピックのボイコットを呼びかけた。また、福島産の食材に対し、「放射能が入っているから心配だ」などと事実無根のイチャモンを付けた。さらに、選手村の宿舎にも政治的なメッセージを込めた横断幕を掲げた(その後、批判を受けて撤去した)。
　野球についても、日本に勝ったら試合直後にマウンド上に韓国の国旗を立てようと画策していたと聞く。しかし、今回の韓国の悪だくみを天は見逃さず、日本に負け、メダルなしという無残な結果で韓国人選手は帰国することになった。
　このように、韓国人は、やって良いことと、やってはいけないことの区別ができない国民のようである。大人の分別がないということであり、まさに「根性の曲がった子供」のような国民である。したがって、日本を含む大人の国々は、このような子供と対等に付き合う必要はなく、なるべく関わりを持たない方が安心・安全ということになる。
　そもそも韓国選手団は、今回の東京オリンピックには参加すべきではなかった。韓国がボイコットしても、東京オリンピックには何らの影響がないことは誰の目にも明白であった。仮に韓国が本心からボイコットする意思があったのであれば、言行を一致させて、日本に来るべきではなかった。しかし、現に来日したということは、東京オリンピックをボイコットする気など最初から全くなく、単に、日本に対する嫌がらせのために、あのような子供染みたことを発言したものと推測される。
　ところで、左翼のマスメディアに登場する偏向した考え方を持つ人物（「文化人」などと称される部類の人物が多い。）は、しばしば「隣国とは友好関係を保つべきである」という意見を吐くことが多い。しかし、世界を見れば、隣国と非常に仲の悪い国同士は少なくない（イスラエルとパレスチナ、ギリシャとキプロス、アメリカとキューバなど）。
　また、友好関係を築くには、相互の国家同士の信頼関係が必要となるが、韓国は、嘘を平然とつき、事実を曲げ、日本に対し不当な言いがかりを付けることを「正義」であると信じている。現に、我が国固有の領土である竹島を不法に占領している。わが国は、このような半人前の、ひねくれた根性を持つ国と交流しても、得るべきことは何もない。
　国家間で約束しても、しばらくすると約束を破り、日本に対し不当な非難を加える態度に出てくるのである。実にどうしようもない国である。「百害あって一利なし」とは、まさに韓国との交流について妥当する言葉である。この韓国という国は、今後も、我が国に対し、いろいろとイチャモンを付け、また、ありとあらゆる不平・不満をぶつけてくることは間違いない。韓国が、子供の状態から抜け出して普通の大人に成長するためには、少なくとも今後100年～200年を要しよう。
　肝心なことは、ひと昔前の自民党の古手の国会議員のように、何も反論しないで笑って済ますような卑屈な態度を改めることである。今後、韓国が行ってくる悪事に対しては、はっきりと「お前が間違っている。日本国に言いがかりを付けることは、俺が絶対に許さない」と明確な意思表示をすることである。それしかないのである。昔の自民党の国会議員のような、双方の利権に配慮した「なあなあ」の緩い対応ではダメなのである。
　日本としては、今後、国力をさらに増強し、韓国に対しては、科学技術、軍事力、経済力、文化、スポーツなどのあらゆる分野で格の違いを見せつけられるよう努力すべきである。また、国家間の交流を断ち切る方向にもってゆくべく、真剣に検討すべきであろう。
　

　昨日(8月2日)のテレビ報道によれば、愛知県内の保健所に勤務する女性職員(課長職。57歳)が、部下に対するパワハラ行為を理由に、減給10分の1、3か月の懲戒処分を受けたとのことである(処分が行われた日は7月29日付けである。)。
　パワハラ行為の内容としては、複数の部下の職員に対し、「さっさとくたばれ」と暴言を吐きながら机を蹴り上げた行為のほか、他の職員に対し、「もう来ないでください」と言って決済文書を放り投げたというものである。県の調査に対し、保健所内で合計で6名の職員がパワハラ行為を受けていたとのことである。また、この女性は、保健所内で新型コロナに関する業務に携わっていたといい、本年7月から2か月の年次休暇を取って現時点で連絡が付かないという。
　この記事を見て、愛知県の処分は、いかにも軽すぎると感じた。以下、この事件を塩野宏著「行政法　Ⅲ(第5版)」を参考に考察する。
➀　公務員は、国家公務員であろうと、地方公務員であろうと、「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務する義務を負う(地公法30条)。これが基本である(塩野342頁)。また、地方公務員はいろいろな義務を負うが、特に、今回の事件に関連する義務としてあげることができる義務は、法令(条例に基づく職務規程が含まれる。)遵守義務(地公法32条)および信用失墜行為の禁止(同33条)である。
➁　今回懲戒処分を受けた問題職員は、上記のとおり部下に対し、暴言を吐いている。このような行為は、同じ職場に勤務する他の職員の円滑な職務遂行を妨害する行為と捉えることができるため、法令遵守義務に違反すると解釈できる。また、暴言を浴びせる行為自体が刑法で禁止される侮辱罪の実行行為に該当すると解することもできる(刑法231条)。決済書類を放り投げる行為も、同じである。問題職員は、課長という地位にあったのであるから、業務の遂行に努めるべき立場にある。ところが、部下が持ってきた決済書類を放り投げる行為は、自ら職務を行うことを拒否する行動と捉えるほかない。
➂　地方公務員は、「職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」(地公法33条)。この条文の趣旨は、公務それ自体への信頼の確保であると解される(塩野361頁)。信用失墜行為の代表例として、例えば、職員の飲酒運転行為をあげることができる。駅のエスカレータにおける盗撮行為も同じである。今回の行為は、確かに職場内における行動にすぎず、一般公衆の目に直接触れるものではないが、しかし、仮に職場でそのような問題行動が繰り返し発生しているのであれば、そのような悪い噂が地域社会に広まることは容易に想定され、結果、保健所の職務について名誉ないし信用を毀損する危険は生じるというべきである。
➃　昨今、民間企業においてもパワハラ行為の根絶が叫ばれている(被害者が受けた被害の程度次第では、労働災害となることもあり得る。)。しかし、今回の愛知県の処分は、そのような世の中の流れを汲み取っているとは到底考えることができない。極めて甘い(軽い)処分であると言わざるを得ない。テレビ報道によれば、この問題職員は、2か月の有給休暇をとって連絡が付かない状態にあるという。折から、武漢ウイルス(現在では変異デルタ株)の感染拡大が止まらない今日において、こともあろうか保健所の課長職にある職員が、2か月もの長期休暇をあえて取得し、また、現時点で愛知県の当局も本人と連絡が付かないという状況は、極めて異常というほかない。たとえ、労働基準法の保障する年次有給休暇の取得という法的根拠があったとしても、この女性の上司に当たる保健所長は、時季変更権を適切に行使し、年休取得期間の変更を求めるべきであった。上司に当たる保健所長は一体何を考えていたのであろうか？
　仮に上記のような異常事態を全て考慮した上で、上記の軽い懲戒処分を行ったということであれば、愛知県の人事当局は大きな間違いを犯したと断定せざるを得ない。問題職員は、事実上の職務放棄(職場放棄)をしていると法的に評価せざるを得ず、より重い処分(例　停職3か月の処分)が相当であったと考える。ここは、いよいよ愛知県行政の最高責任者である大村知事の出番である。

　本日8月1日は、現時点で、日本が17個の金メダルをとっているという嬉しいニュースがある。
　その一方で、本年7月29日に、福岡県中間市の双葉保育園で、園児T君が死亡したとの報道があった。さっそく事実関係を読むと、同日、5歳の園児を送迎した保育園のバスを運転していたのは、同保育園の園長とのことである。園長は、他の子供と同じようにT君を午前8時頃にバスに乗せたが、保育園に到着した際に、T君がバスから降りたことをよく確認せずに、バスに鍵をかけて、そのままT君をバスの車内に閉じ込めたままの状態でその場から離れた。同日午後、T君の母親から、「子供が帰ってこない」という連絡が保育園にあったため、皆で探したところ、同日午後5時15分にバスの中でT君は発見された。T君は、すぐに医療機関に搬送されたが、死亡が確認されたということである。また、司法解剖の結果、熱中症による死亡推定時刻は午後1時頃と発表された。
　園長の注意義務違反つまり過失によって、尊いT君の命が奪われた。何らの落ち度のない子供の命が奪われたことは、悲劇というほかない。
　ここで、最初に法的な観点から簡単に分析をしてみる。刑事責任としては、業務上過失致死罪が成立するであろう。刑は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金である。刑罰を受けるのは、自らバスを運転し、保育園に到着した後にT君をバスに閉じ込めたままバスを離れてT君を死亡させた園長である。
　今回の場合、園長の過失の程度は決して軽いとは思えない。したがって、実刑判決を受けることになる可能性が高い。仮に執行猶予の判決が出る場合は、被告とされた園長とT君の遺族との間に民事上の和解が成立し、遺族から嘆願書が出たような場合に限られよう。園長は、自ら辞職することによって死亡事故の責任をとるという誠意ある姿勢を見せなければならないことは当然である。
　これは私見であるが、日本の刑事裁判は、不当に軽すぎる判決が多い。例えば、車を運転中にわき見をして前方を走行中の自転車に激突し、自転車を運転していた者を死亡させたような場合でも、執行猶予の判決を出して平然としている裁判官が現にいる。他にも市民感覚を忘れた裁判官が多いということである。これらの裁判官は感覚がズレているという以外にない。仮に裁判官の身内がそのような非業の死を遂げた場合でも、果たして執行猶予の甘い判決が出せるかどうか、疑問である。
　今後は、より判決内容を厳しくし、たとえ過失であっても、人を死なせた場合は、原則、被告全員に対し実刑判決を下すべきである。
　なお、民事上の賠償金額は、交通事故の死亡事故の場合の算定方法と同じであり、死亡慰謝料や逸失利益が賠償金の大部分を占める。
　今回の事件の場合、なぜ園長が自らバスを運転していたのかという大きな疑問がある。大勢の子供を乗せた送迎バスの運転は、やはりバスの運転に慣れた者(専門家)に任せるべきであろう。園長は、そもそも保育園の最高責任者であり、普通の常識で考えた場合、原則、保育園の中で執務し、全体を統括すべき立場にある。
　ところが、園長自らが送迎バスを運転していたのである。原因は何か？人件費を少しでも節約するため自分でバスを運転せざるを得ないような苦しい経営状態にあったのであろうか？あるいは、保育園を運営している法人のトップ（理事長）に命令されて、不本意ながらバスを運転していたのであろうか？仮に後者の場合は、法人の理事長の責任は軽くない。
　今回の保育園に限らず、組織というものは、トップが良識的でしっかりとした考え方を持っている場合は、その組織で働くスタッフも間違いのない責任のある仕事をする。ところが、トップが、無責任で何らの常識も備えていない場合は、その下で働く者も、同様の低レベルに沈む。法人全体が、ダメな体質を帯びてしまうということである(事なかれ主義の無責任体質)。その意味で、組織のトップ個人のレベル（見識・人柄・心構え）は極めて重要と言えよう。