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弁護士日記

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損保と闘う(10)

2011年11月21日

平成23年も残り少なくなった。私は、交通事故の案件に関しては、事故被害者側の依頼しか受けないというスタンスを一貫してとって今日に至っている。
なぜかといえば、日頃、訴訟において、事故加害者側つまり損保会社側の弁護士の主張することが、事故被害者の立場から見た場合、「冗談ではなく本気でそんなことを言っているのか?」と思うようなことが多いからである。損保会社側の弁護士の全部がそういう類の弁護士であるとまでは言えないが、大多数は、依頼者である損保会社の利益だけを優先させていると見て間違いない。
 いわば、「損保会社の弁護士の常識は、事故被害者の非常識」ということである。私は、そのような弁護士にはなりたくない。だから、事故加害者つまり損保会社からの事件依頼は一切受けないのである(双方に、「いい顔」はできないはずである)。
 さて、依頼のあった交通事故事件を適正に処理するには、依頼された事件を分析し、かつ、最近の判例の傾向に照らして、どのような結論が出るかを予想する必要がある。その後、訴訟を提起して、時間を惜しまず丁寧に主張・立証してゆく必要がある。丁寧かつ精力的に主張・立証を重ねれば、当初の予想からそんなに外れた判決にはならない。今までは、ほとんどがそうであった。
 ところが、最近、下された判決の中に、首をかしげざるを得ないものが一件出た。いくら、被害者である原告代理人が力を入れて真剣に裁判に臨んでも、担当する裁判官の判断が適正なものでなかったら、依頼者の正当な権利は守られないことになってしまう。この点は、極めて重要な点である。単に、担当した裁判官が「外れだった」ということで済ますことはできない。いわゆる「裁判官の当たり外れ」ということで事を収めることはできないのである。
 さて、良い判決とはどのような判決であろうか?良い判決とは、なぜそのような結論に至ったのかについての判断過程が丁寧に説明されているものである。判決の中で展開されている事実認定又は論理が合理的であってしかも丁寧に書いてあれば、仮に結論が当事者の期待する予想と相反したものであったとしても納得がゆく。当事者の考え方が浅かったということが分かるからである。その場合は、判決を不服として控訴することは、まずない。
 その逆に、重要な争点について、理由らしい理由も示すことなく、「こんなささいな事件に時間をかけている暇などない」と言わんばかりに、示すべき理由を省略して一方的な判断を下している判決には、素朴な反感を覚える。合理的理由も書かれていない判決に対しては、控訴して争うほかないという結論になる。
 私のささやかな個人的経験によれば、裁判官として一番充実した判決を書く確率が高いのは、やはり40代から50代の体力・気力・能力が揃った裁判官である。これに反し、30代の裁判官の場合は、体力・気力はあっても能力的にまだ水準に達していないと疑われる場合がときどきある。
 では、60代の裁判官の場合はどうか。壮年期と比べると一般的な体力・気力・能力が衰えているためか、あるいは年齢のせいで精緻な判決を書くことが面倒くさくなっているためか、判決理由を丁寧に書いていないものが一部にある。いわば、必要最小限の努力しか払わないという姿勢が透けて見えるものがある。当事者から、そのような芳しくない評価を受ける裁判官が一部に存在することは、まことに残念なことである。
 事故被害者からすれば、一生で一回あるかないかの判決が、そのような不適格裁判官によって下されることを、そのまま見過ごすわけにはゆかない。当然に控訴して争うことになる。ただし、事故被害者が経済的に困窮しているような場合には、本来であれば控訴をして争うべき事件であっても、早く賠償金を得たいという動機が働くため、控訴を見送ることも多々ある。
 自分の限界を悟った(あるいは周囲からそのような指摘を受けている)裁判官には、自ら引退を決意し、裁判官という重要な職責から身を引いてもらいたいものである。事故被害者の正当な権利を守るには、そうするほかないと考えるが、どうであろうか。

日時:13:11|この記事のページ

TPPには早期に参加すべきである

2011年11月14日

現在、我が国においては、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に日本が参加をするべきか否かで国論が割れている。私は、早急に参加すべきであるという方針を支持する。理由はいろいろあり、新聞やテレビを見ても、参加に反対する論者の意見とこれに賛成する人々の意見が掲げられている。
 私の考える一番の理由とは、次のようなものである。仮に日本が今回TPPに参加しなくても、世界の大勢は、貿易についての関税をなるべく撤廃する方向に動いているということである。仮に原則関税撤廃の状況が現実のものとなった場合に、世界第3位の経済力を有する日本としては、自分だけが「我関せず」の一種の鎖国状態を継続することはできない。遅かれ早かれ、今回のTPPに似た国際条約に加入することにならざるを得ない。
 しかし、そのときには「時、既に遅し」である。新参者である日本は、たとえ大きな不満があっても、既に確立された国際ルールに黙って従うほかないのである。ここに至っては、日本の意見を国際ルールに反映させることは、もはや不可能である。そのような未来像が現時点で十分予測できるのに、手をこまねいて何もせず、最悪の状況を迎えることは、国益に極めて反する。
あたかも早期癌の患者が、ただ「手術が怖い」という理由だけで、医師の勧める手術を受けることを拒否し、やがて末期癌に至って、むざむざ死を迎えるようなものである。
 そうならないためには、早期にTPPに参加して、我が国の国益に少しでもプラスとなる内容の国際ルールを作る必要があるのである。
 ここで、農業関係者の反対運動をどう考えるのかという問題がある。農業団体が反対する理由は、「TPPに参加すれば、我が国農業は壊滅的打撃を受ける」という一点である。確かに、我が国の農業がそうなっては困る。日本の農業は守る必要があることはいうまでもない。
 しかし、「TPPに参加をすれば、農業が壊滅するという主張」は、これを冷静に考えた場合、「果たしてそうか?」という疑問が湧くのである。それは、仮に日本がTPPに参加しなくても、我が国の農業は、現に農業従事者の高齢化が年々進んでおり、このままでは、今後10年以内に、農業従事者数が、今よりもかなり減少し、それに伴って農業生産力も相当に低下する可能性が高いことが既に分かっているからである。
 したがって、日本がTPPに参加しなくても、今のままでは、我が国農業は、衰退の一途を辿るほかないのである。他方、TPPに日本が参加することによって、輸入される農産物の価格は今よりも格段に低下し、現在、国際的に見ても高い食料費を払わされている国民の大多数(消費者)は、むしろ恩恵を受けることになる。余った食費をその他の物の購入にあてることができるからである。
 ところで、私は、我が国の農業が衰退してもよいと言っているのでは決してない。農業生産力を今後も今以上に発展させるためには、どうすべきか。まず、現在の、専業農家以外の兼業農家(アルバイト的農家)に対して所得補償をすることを止める必要がある。限られた農業予算しかないのであるから、その予算を専業農家に集中的に投入し、専業農家に対し現在よりも体力を付けさせる必要があるのである。また、農業を営もうとする法人が農地の利用権(賃借権ほかの権利を指す。)を取得しようとする場合、現在よりも容易にこれを取得できるよう、農地法を早急に改正する必要もあろう。
 反面、片手間に農業をやっているような兼業農家(その典型例は、例えば、昼間は公務員をやり、余暇は農業をやっている人々である。)は、今後は、必ずしも農業に従事してもらう必要はない。ただし、この政策を実行するには、民主党の政策を転換する必要がある。しかし、自分の党の所属議員を選挙で当選させて議員の数を増やし、国会において過半数を確保することだけを最大の目的としている昨今の民主党の基本方針の下では、上記の政策転換は無理であろう。
 話がややそれたが、今回の野田総理の方針表明に対し、野党各党は、いろいろな理屈を付けて野田総理の方針を批判している。しかし、これら批判のうち、まともな批判はほとんどない。野党であるから、反対のための反対をしているだけの話なのである。
 一方、与党議員にも反対者が多いようである。しかし、これらの反対者のうち筋金入りの本当の反対者がどれほどいるかは、不明である。これは推測であるが、反対者の多くは、次の選挙で支持団体からの支持票を失い、落選するのが怖いために一応のポーズをとっているだけではないのか?国会議員という恵まれた特権階級的身分(国会議員一人にかかる経費は、すべての経費を入れると、年間、一人1億2000万円といわれている。)を失うのが嫌だ、というのが本当の理由ではないのか、と思われる。
 話を野党に戻す。野党のうち、自民党については、野党暮らしがそろそろ我慢できなくなってきたためか、党の幹部は、「国民に対する十分な説明がない」などと言ってTPPの交渉に参加することを批判する。果たして本意か?おそらくは、野党であるため、政府の方針には何でも反対するというスタンスをとっているだけのことであろう。誠に情けないと言ってよい。仮に自民党の幹部が、大所高所に立って、我が国の国益を本当に尊重するのであれば、「TPPへの交渉に参加すると意思表明した野田総理の方針を支持する」と言わなければならない。こんな体たらくでは、自民党が、政権を民主党から奪い返す時期は、かなり先といってよかろう。
 話をまとめる。我が国は、至急、TPPに参加すべきであり、そのような方針をとることがベストの選択である。                                     
                                    

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