本年８月２９日に、朝日新聞朝刊に、司法修習生の給費制に関する社説が出ていた。その内容は、実にお粗末な驚くべきものであった。朝日新聞の社説のうち、過去に書かれた幾多の司法制度改革関連のものについて感想を述べれば、「何も分かっていない」「単なる評論家的な気楽な意見にすぎない」という印象が濃厚である。過去の社説で、私が「なるほど」と思える内容の社説は、ひとつもない。
　今回の社説も同様であり、全然賛成できない。朝日新聞の社説の要点は、司法修習生に対し、戦後、一貫して認められていた給費制に代え、今年の１１月から、「無利息・５年据え置き・１０年返済」という制度に変えることは問題ないということである。
　これに対し、日弁連を初めとする各地の地方弁護士会は、こぞって反対している。日弁連の主張は、給費制をやめて、生活費を司法修習生に貸しつける方法に移行することに反対するものである。
　その根拠は、裁判官・検察官・弁護士になるには、司法試験に合格することが条件となるのであるが、その前提として、法科大学院を卒業していることが前提となる（ごく一部に法科大学院を経ないで司法試験に挑戦する途も用意されているが、それはごく例外である。）。そうすると、大学の学部を卒業するのに、最低でも４年かかり、さらに法科大学院を卒業するには、最低２年かかる。つまり、裁判官などの法曹資格を得るためには、どんなに優秀な若者であっても、最低６年間かかるということである。
　この６年間の学費をどうまかなうかが問題となるが、一部の金持ちの子弟は、親が学費を全部用意してくれるから、何の心配もなく、司法試験に専念できる。では、一般庶民の子供はどうかといえば、親からの学費援助もあるではあろうが、それだけで６年分の学費を完全にまかなうことは難しい。そこで、アルバイト、奨学金などの他に、教育ローンを使って勉強に励むほかないのである。
　つまり、司法試験に合格するまでに、普通の家の子供は、何らかの借金を抱えざるを得ないということである。そして、猛勉強の末に司法試験に合格しても、すぐに弁護士になれるわけではない。いったんは、司法修習生という身分に置かれて、１年間、見習生のような立場で、裁判所、検察庁および弁護士会で修習つまり勉強をする義務があるのである。
　かつては、司法修習生の期間は２年間であった。私も、２年間は、司法修習生として国から給与をいただきながら勉学に専念することができたのである。
　ところが、国は、財政難を理由に、給費制を今年の１１月から廃止し、生活費を修習生に貸し付けようとしているのである。これについて、朝日新聞の社説は、賛成をしているのである。社説には「経済状況も進路も様々な修習生を一律に手厚く遇する必要があるのか、疑問だ」と実に見識を欠く意見を述べる。信じ難いことである。
　司法修習生は、現在、年間約２０００人であり、国家が給費制を維持するために要する予算は、たったの６０億円である。僅か６０億円を国家が負担することによって、若い司法修習生が、経済的なことに煩わされることなく、司法修習に専念できるのであれば、国民としても安いものである。
　仮に、司法権という国家権力の一翼を担う若い法曹の卵のために、年間６０億円を支出することが惜しいという意見を曲げようとしない人物がいるのであれば、その人物の見識を深く疑わざるを得ない。その意味で、今回の朝日の社説を書いた人物に対し、猛反省を求める。

　本年８月１９日に、民主党前党首の鳩山氏の主宰にかかる懇親会が軽井沢で開催されたようである。新聞報道によれば、この懇親会には、鳩山グループ以外にも小沢グループの国会議員が多数出席したという。また、小沢一郎氏自身も４０分余り顔を出したようである。
　新聞報道によると、この場で、９月の民主党党首選挙に、小沢氏の出馬を促す声が多く出たという。しかし、私は、その感覚を疑う。民主党の党首に当選するということは、とりもなおさず日本国の総理大臣になるということである。では、小沢氏にその資格があるかといえば、「無い」というのが正解である。小沢氏のような古いタイプの政治家には、一刻も早く政治の世界から退場してもらいたい。
　世論調査の結果を見ても、少なくとも、国民の大多数は、小沢氏に総理大臣になって欲しいとは全然考えていないのである。
また、小沢氏は、周知のとおり検察審査会での結論を待っている身である。仮に、検察審査会が「起訴相当」という結論を出した場合は、強制的に起訴されて、刑事被告人の身分に置かれるのである。検察審査会がどのような結論を出すか、現時点では分からない。しかし、起訴相当の結論を出す確率は、１０パーセントとか２０パーセントという低い数字ではない。それよりも高い確率であると思われる。
　したがって、小沢氏が９月の民主党の党首選に勝利したとしても、その地位はきわめて不安定なものとならざるを得ないのである。また、仮に、検察審査会での結論の結果、最終的に不起訴に決まったとしても、国会では、野党からの熾烈な攻撃が始まることは疑いない。
　政治について多少なりとも知識があれば、そういうことは容易に想像できるのである。
ところが、民主党の小沢グループの議員の中では、小沢氏待望論が高いといわれている。
一体、何を考えているのか?これでは、かつての自民党と余り変わらないといわれても仕方がないであろう。
　懇親会で印象的だったのが、鳩山氏の側近といわれる前首相補佐官の発した「気合いだ」「気合いだ」という掛け声である。この御仁、一体何を考えているのか知らないが、このような掛け声からは、知性というものは全然感じられない。鳩山氏が、首相当時に大いに迷走したのも、仕方がないと納得した。
　民主党には、くだらない党内抗争など止めて、まじめに政治に取り組むよう強く求める。

　今回の依頼者は、愛知県内の金融機関に勤務されている若手行員である。仮に、名前を佐藤さんと呼ぼう。佐藤さんは、平成１９年の冬に、愛知県の某市内をバイクに乗って顧客回りをしていた際に、前方から急に右折してきた車にはねられて道路に転倒し、頭蓋骨を骨折する重傷を負われた。幸いにも、頭部の当たり所が重要部位をそれていたため、大事に至らずに済んだ。そして、自賠責保険の後遺障害等級は、１２級１３号であった。
　佐藤さんは、できるだけ話合いでの解決を望まれたので、当職が代理人となって、平成２１年の夏に、日弁連交通事故相談センター愛知県支部（以下「愛知県弁護士会」という。）に対し、交通事故示談あっ旋の申立てを行った。愛知県弁護士会での交通事故示談あっ旋では、担当の弁護士２名から、ほぼ適正な金額のあっ旋案を出していただいた。しかし、損保会社の態度は硬く、示談あっ旋案をまじめに検討する態度がうかがえなかった。その後、同年１０月に、損保会社の方から、最終回答があった。最終回答額は、３６１万円であった。
　当職は、その数字をみて、「損保の担当者は何も分かっていないのではないのか。これでは全然問題にならない。」と感じた。そこで、示談あっ旋の申立てをすぐに取り下げ、同年１１月２４日に、名古屋地方裁判所に提訴した。名古屋地裁の裁判は、平成２２年１月に第1回が開始された。そして、同年５月に原告（佐藤さん）および被告（加害者）双方の尋問が行われた。その後、裁判所の方から、「和解で解決しませんか。」という打診があったので、原告である佐藤さんとしても、これに応じることにした。
　本年６月に裁判所から和解案が提示された。１６５３万円であった。依頼者の佐藤さんにとって、その金額は想定内の金額であったので、裁判所からの和解勧告に応じることにした。他方、被告（加害者）の代理人からも、その和解勧告額を受諾するとの回答があった。正式の和解は、本年９月上旬にあるが、ここに至って、事実上、本件は決着をみたのであった。
　思うに、交通事故紛争については、愛知県弁護士会における示談あっ旋手続で解決される事件が相当数にのぼると聞いている。実は、本件の場合も、示談あっ旋の場で解決していた可能性もあった。損保会社の方が、事態をよく見極め、裁判になった場合に裁判所から示される可能性のある金額を推定し、その金額を何割か下回る金額で示談に応じるとの姿勢を示しておれば、示談あっ旋の場で、本件も解決していた可能性が高かった。
　ところが、損保会社は、３６１万円という問題外の非常識な金額を回答したために、被害者に提訴の決意を固めさせてしまったのである。仮に、当職が損保会社の代理人であったとしたら、弁護士会の示談あっ旋の場で、１２００～１３００万円あたりでの示談解決を実現していたのではないかと思う。
　以上、佐藤さんが受領するべき損害賠償金額は、弁護士会の示談あっ旋で損保会社が示した金額の４．５倍になった。結果的にみれば、佐藤さんとしては、提訴したことは正解であった。