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弁護士日記

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若手の活躍に期待する

2020年03月31日

 令和の時代も2年目に入った。今後、どのような時代が来るかは、誰にも分からない。
 街の書店に行くと、いろいろな分野の専門家又は著名人が、自分の著作によっていろいろな提言なり歴史分析を行っている。毎週のように、次々と新しい本が出てくる。これらの本に全部眼を通したとしても、我々平均的な国民にとっては、将来どのような時代になるかを予測することは困難であろう。
 しかし、確実に言えることがある。それは、次の時代を担うのは、現在の年寄りではなく、若者だということである。にもかかわらず、そのことを認めようとしたくない老人(年寄り)の一団が存在する。
 一口に年寄りといっても、既に現役を引退して、静かに日々の生活を送っているグループがある。これらの人々は、これまで日本の社会を担って活躍してきた人々であり、「ご苦労様でした」と言うほかない。
 他方、若手にバトンを渡して引退するのが相当と思われる年齢に達したにもかかわらず、未だに権力を誇示し、あるいは存在感を示したいと考えている年寄りグループが存在する。これらのグループに共通する点は、いわゆる社会的成功者だということである。
 例えば、中央省庁の高級官僚にまで上り詰め、その後、民間に天下っている連中がこれに当たる。地方で言えば、有力企業の元社長・現会長がこれに当たるであろう。
 確かにこれらの人々は、壮年期にはそれなりの活躍をして、行政機関なり民間企業を引っ張ってきたという功績がある。間違いなく功労者である。しかし、「麒麟も老いては駑馬に劣る」という格言もある。いくら能力がある人物であっても、年をとると平均人(普通の人)にも及ばなくなるということも真実である。
 ところが、本人は「まだまだ若い者には負けん」という意気込みであるから、周囲が迷惑する。あるいは、本人は、いつまでたっても一線で活躍したいと考えているから、周囲の忠告を聞こうとしない。また、社長、会長を経て、「最高顧問」などという奇妙な肩書を付けて意気軒高な御仁もおられる。
 しかし、いつまでたっても後進に道を譲ろうとしない老人の姿は、実に見苦しい。老醜というほかない。むしろ我執の塊と言うべきであろうか。
 動物界を見ても、例えば、集団で生活をするオオカミには、必ず強い雄のリーダーが存在し、群れを統率し、群れが生き延びるために力を発揮している。ところが、強い雄のオオカミが歳をとって思うように動けなくなると、自分からリーダーの地位を去り、若手のオオカミにリーダーの地位を譲るという話を耳にしたことがある。これは、いわば、自然の摂理というべきものであろう。
 人間界を見ても、サラリーマンの社会には、昔から「定年制度」があり、順送りに組織の新陳代謝を図ってきた。もし、定年制度がなかったら、判断能力を欠く年寄りが、いつまでも会社の幹部を独占したままの状態になる。しかし、そのような会社は、潰れるほかない。
 やはり、国家なり社会が発展してゆくためには、若者に対し活躍の場を多く与える必要がある。一般の若者を、能力のある人材に育成するために、政府は、より多くの予算配分を行う必要がある。
 半面、老人は、余り声高に権利主張をするべきではなく、老後を、つつましく普通に送ることができる最低限の経済的余裕さえあれば十分と考えるべきである。換言すれば、「将来の日本のために、極力我慢せよ」ということである。
 ところで、弁護士の業界は自由業であるから、本人がまだ活躍できると判断すれば、現役を続ければよいだけの話である。ただ、普通の自由業と異なって、弁護士業は、各地の弁護士会に登録しないと仕事を行えない。また、弁護士会に対し、毎月4万数千円の会費を納める義務がある(なお、会費の金額は各地の弁護士会で異なる。)。いわゆる強制加入という制度になっている。
 私の場合、愛知県弁護士会で30年近くお世話になった。岐阜県弁護士会には、これまで1年間お世話になっている。一定の状態が長期間にわたって継続すると、「井の中の蛙大海を知らず」という状況に陥りがちである。その意味で、弁護士会を移ったことで、いろいろなことが発見できた。
 弁護士会には、普通は「会報」というものがあり、会報には毎月いろいろな報告などが掲載されている。愛知県と岐阜県を比較すると、前者は月刊誌、後者は同人誌という感じがする。財政力が桁違いに違うから、当然の結果であろう。
 残念なことに、後者の会報には、若手の投稿が少ないように感じる。より正確に言えば、ベテラン弁護士の経験談とか回顧談がかなりの比重を占めているような気がする。そのような記事はそれなりの重みがあるようにも見えるが、他方、新鮮味は全くない。個人的には、このような記事には興味がない。
 しばしば、「老人は過去を語り、若者は未来を語る」と言われる。将来を担う若手弁護士に対し、より多くの発信機会を与えてやって欲しいものである。
 
 
 

日時:11:15|この記事のページ

新型コロナウイルスの発生源はどこか

2020年03月26日

 昨今では毎日のように、新型コロナウイルスの爆発的感染が発生し、世界中が大変なことになっている。日本においても、外国で見られるように、大都市(東京)を封鎖するべき事態を迎える可能性のあることが指摘され始めた。
 ここで、今回の件は未だ拡大途中にあるが、ここまでの段階で一区切りして、学ぶべき点を確認しておきたい。
 第1に、新型コロナウイルスの発生源は、一体どこか?という点である。
 私の理解では、発生源は言うまでもなく中国の武漢である。武漢の海鮮市場で売られていた動物から発生したという話を聞かされて、「そうかな」と考えている日本人が大半ではないかと思われる。
 しかし、中国の専門家の話によれば、武漢という都市は、中国におけるバイオテクノロジーの中心地であるとのことである。そうすると、以前一部の報道にもあったように、中国政府が管理するバイオ研究所から、今回のウイルスが流出した可能性が高くなる。少なくとも可能性を否定できない。
 また、中世において大流行したペストも、遺伝子の解析によって、ペスト菌は中国から、シルクロードを通って欧州に流入したことが、最近になって判明したと聞く。歴史の教科書などで学んだように、ペストは、「黒死病」と恐れられた病気である。
 ペストにせよ、今回のコロナウイルスにせよ、元凶はいずれも中国であり、まさに世界を大混乱に陥れるとんでもない国であることが分かる。
 これに対し、中国は、新型コロナウイルスはアメリカが持ち込んだものであると主張している。一体どのような了見でこのような、大それた嘘を平気でつくのか。つくづく中国という国は、嘘で固められた信用の出来ない国であると納得した。 
 この調子では、仮に中国が、台湾攻撃の際に、併せてわが国の固有の領土である尖閣諸島への侵攻を開始した場合であっても、「日本が先に中国船を攻撃したので、防衛のためやむなく島に上陸したのである」などと真っ赤な嘘を発表し、その嘘を何百回も世界に発信し続けるであろう。
 嘘を宣伝することに全く抵抗感がないという点は、韓国と同じであり、中国と韓国に対しては、今後も最大限の警戒心を持って外交政策を立案する必要がある。
 中国人や韓国人から見れば、日本人は、他人を無警戒に信用する「お人よし」な国民であり、あたかもオレオレ詐欺の被害者のようなものであると映っているのではなかろうか。
 以上のことから、今回の新型コロナウイルスは、「武漢ウイルス」と呼ぶのが正しい。おおざっぱな物の言い方になるが、武漢ウイルスを原因とする財産的損害は、全部中国政府に請求するほかない(もっとも、法律論としてはとうてい成り立たない、感情的議論にすぎないが。)。
 第2に、世界の主要国において、都市のみならず国土全体が封鎖される事態が発生している。テレビの報道などを見ていると、人がほとんど歩いていない都市の様子がうかがえる。まさに、「死の街」である。
 米国、英国、フランス、イタリア、ドイツなどの、いわゆる西欧先進国では、緊急事態に備えた法律があり、各国政府は、法律に基づいて今回のような厳しい規制を行っている。この厳しい規制を出すことを決める権限を持つのは、行政府であり、事前に議会の事前承認など全く不要である。これが西欧型民主主義を堅持する先進国の常識なのである。
 ところが、日本では、新型コロナウイルスを適用範囲に取り込むための特措法改正に当たって、左翼野党は「事前の国会承認が必要だ」と主張し、反日姿勢をとる新聞社も、おおむねそのような社説を掲げていたと記憶する。
 結局、左翼野党も、緊急事態においてなお国会の事前承認を要するなどという馬鹿げた法律の持つ不合理性に気が付いたらしく、「国会への事後報告でよい」という線まで妥協した経緯がある。
 この野党の当初の主張は、世界の先進国の標準的な考え方とは、全くかけ離れた愚案であることが、今になって国民の目にも明らかになってきたと言えるのではないか。
 したがって、本来であれば、日本にも西欧諸国並みに、緊急事態の宣告を可能とする法律が必要ということになる。しかし、仮に政府がそのような法案を立案しても、何でも反対の左翼野党は、反日新聞社と提携して、「人権を侵害する緊急事態法の制定には絶対反対する」という姿勢をとるのではなかろうか。
 同様のことが憲法9条の改正問題にも言える。憲法9条は、日本は「戦力を保持しない」という、およそ独立国であればあり得ない間違った条文を定めている。分かりやすく言えば、憲法の条文に、「日は西から登る」と明記しているようなものである。
 新型コロナウイルスが感染拡大した場合は、それを抑え、普通の日常生活を取り戻すためには、治療効果のある薬の生産や、予防効果のあるワクチンの開発が必要となる。
 外国軍による日本侵略が発生した場合は、それを抑え、日本国民の生命と財産を守る必要があり、そのためには、防衛力を備えた軍備、つまり戦力が必要となる。
 日本国憲法9条は、明白な欠陥憲法であり、無責任極まる悪法である。一刻も早く正常な条文に手直しする必要がある。

日時:14:29|この記事のページ

感覚を疑う新聞社の社説

2020年03月19日

 私は、大方の国民がやっているように、朝、新聞を読む。新聞を読む主たる理由は、事実を知ることである。現にどのようなことが起きているのかを知る手段として、一番手っ取り早いのは新聞である。もちろん、テレビの報道番組から映像を交えて多くの事実を知ることもできる。
 ところが、新聞を読むことを日課としている私であっても、ほとんど読まない箇所がある。それは、「社説」である。社説は、その新聞を発行している会社の基本的立場が反映されている。したがって、何も読むまでの必要はないのである。せいぜい、見出しを一瞬見るだけで終わることが多い。
 私は、産経新聞と岐阜新聞を定期購読している。まず、産経新聞の記事は、おおむね私の感覚に合った内容であり、全く違和感はない。この新聞は、何よりも、日本という国ないし日本国民の利益を正当に擁護しようとする姿勢が感じられる。
 産経新聞の記事の中でも、「産経抄」、「極言御免」、「正論」は欠かさず読んでいる。特に、「正論」は、その分野の専門家が執筆をしており、内容も信頼性があり、これを読むことは有益である。
 もう一誌は岐阜新聞である。岐阜新聞を定期購読している理由は、岐阜県関係のこまごまとした出来事を把握しておくためである。大きな理由はない。記事の内容は、非常にローカルであるが、それは地方紙である以上、やむを得ない。記事の内容として、特に取り上げる価値のあるものはない(ただし、この点はあくまで私の主観である)。
 では、「社説」はどうか。納得できないものが少なくない。関係者から聞いた話では、岐阜新聞の社説は、ほとんどの場合、共同通信社の記者(論説委員か?)が書いたものをそのまま掲載しているとのことである。では、岐阜新聞がそのような基本的な立場を堅持しているのは、なぜであろうか?
 いろいろな事情から、そのような姿勢をとっているのではないかと推測するが、一県民としては、残念なことである。
 社説の内容は、上記の事情から、基本的に左翼政党の主張に沿うものが多く、私としては、賛成できない内容のものが多い。
 また、社説の物の言い方は、国民を下に見た、つまり上から目線のものがほとんどである。あたかも戦前の学校において、権威主義に固まった教師が教室で生徒に向かってお説教しているような場面が浮かぶ。
 しかし、一論説委員に、そのような物の言い方をする資格(能力)があるのか?
 おそらく、「言論の自由である。何か文句があるのか」「嫌なら新聞購読を止めるべきである」という回答しか来ないであろう。
 したがって、社説は、読むだけ時間の無駄であり、結果、全部スルーしている。
 では、以下、具体的に検証する。例えば、2020年3月15日の社説の見出しは、「強権の乱用は許されない」というものであった。私は、この見出しを読んだ際、「何だこれは?」と感じた。安倍政権が新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)の改正を受けて、ついに緊急事態を発動したのか?と思った。
 ところが、内容を読むと、特措法の改正に当たって、左翼政党が国会の事前承認を求めていたにもかかわらず、それが通らなかったことが不満であることが縷々書かれていた。また、この社説には、「憲法が保障する個人の権利の制約につながる強い権限だ」とも記載されている。
 しかし、これらの主張はおかしい。いずれも不合理である。
 第1に、今回の新型コロナウイルスの事件の様子を見れば分かることではあるが、緊急事態においては、行政府の長である首相が決断する以外にないのである。緊急事態においては、多くの議員の集合体である国会の事前承認を求めることなど、最初からあってはならない。
 理由は簡単である。仮にそのような法律にした場合、緊急事態の宣言が、タイミングを失し、そのため国民に余分の不利益を及ぼす危険があるためである。また、責任の所在が不明となって、責任を誰も取ろうとしない事態が予想されるからである(政府は、国会が承認したことを理由に責任を少しでも免れようとし、かたや国会は、政府つまり首相が宣言したことであり、国会には何ら責任はないと強弁する)。
 第2に、以前も指摘したとおりであるが、緊急事態の宣言によって、国民の権利が制限されることは当たり前のことであり、何ら不思議ではない。国民の権利が制限されない緊急事態宣言など、最初からあり得ないのである。
 「要請」や「お願い」では、法的拘束力がないため、仮に不心得な国民がこれに従わず自由気ままに行動し、そのため新型コロナウイルスが急激に拡大してしまった場合、国民が受ける不利益は計り知れないものとなろう。したがって、憲法上の権利であろうとなかろうと、緊急事態にあっては、国民の権利を制限する法律を作ることは、ごく自然のことなのである。
 ところで、岐阜新聞社説は、2020年3月19日の社説で、「EU封鎖、試練の正念場だ」という主張を掲載した。「欧州における対策の成否は、破局を防げるかどうかも占う。ここが正念場だ」とある。ここでは一転して、規制を容認する立場にあるように読める。あるいは、日本では権利の規制は許されないが、欧州では権利の規制は大いに推奨されるべきものであるという立場なのであろうか。
 仮に個人の権利を(過度に)尊重する3月15日付けの社説の立場に従うのであれば、欧州において欧州諸国の国民の権利を厳しく制限するEUの姿勢は批判されるべきものとなるはずである。ところが、ここではそのような論調はうかがえず、むしろ規制に賛同するかのような立場に変わっている。論理が整合しない。社説を書いた記者は、今後きちんと説明する必要がある。読者は、記者が考えているほど馬鹿ではないのである。
 
 

 

日時:11:04|この記事のページ

新型コロナウイルスの今後の影響を予測する

2020年03月16日

 新型コロナウイルスの世界的な拡大に歯止めがかからない。
 報道によれば、3月16日現時点で、全世界のコロナウイルスの感染者数は16万6000人を超えたという。また、死者数も6000人を超えたという。特に、欧州における拡大が日に日に増加している。一体、今後、どうなるのか。また、今後どのような影響が出るのか。私なりに予測してみた。
 この世において将来発生するであろう出来事を、事前に的確に予測することは非常に難しい。しかし、多くのデータを基に、確度の高い予測を行うことは不可能ではない。
 例えば、今の日本にとって一番の課題は、間違いなく、少子化の問題である。
 この問題が今後ますます深刻化するであろうことは、大方の平均的国民にとっては明らかである。しかし、この重要課題に対し、前例にとらわれない大胆な政策を政権与党が発表した事実はなく、これは政治の「怠慢」の一言に尽きる。
 少子化対策として、例えば、子供が生まれたら、赤ん坊一人当たり、100万円を母親に支給するくらいの大胆な法律を国会は制定するべきである。
 ここで、「財源がない」という反論が出てこよう。しかし、無駄な支出を減らすことで、また、税金の使い途を見直すことで、その程度のお金を賄うことは可能と考える。
 例えば、立法という本来の仕事をさぼって、のんきに政権のゴシップ探しに余念のない国会議員の無駄な歳費(食い扶持)を削減することは、考える価値がある。つまり、議員定数を半減させ、また、同時に議員歳費を大幅に減額して、その余った分を少子化対策に充てるべきである。
 国会中継を見ていても、「よくも、無駄な雁首をそろえた国会議員たちが、委員会におけるおしゃべりに、時間とお金を浪費しているものだ」と嘆息せざるを得ない。大半は、選挙目当てのパフォーマンスにすぎない。あってもなくても結果は大きく変わらないからである。
 国会の議決は、多数決で行われるため、少数派の野党が、どれだけ国会で政府与党を批判しても、無駄ということである。もちろん、政府与党を厳しく追及することで、政権が崩壊し、交代するということになれば別であるが、これまで何回も指摘しているとおり、交代後の政権を信頼して任せるような野党は、現時点では存在しないのである。
 もちろん、国会は憲法上の機関であるから廃止することはできないのであるが、上記のとおり、議員定数を半減させる必要性は否定できない。今後AI技術のますますの進歩を考えた場合、現行の議員定数は多すぎる。AIに任せれば良いのである。議員数は、今の半分で足りる。
 話が逸れたので本題に戻す。今後、どのようなことが起き得るか、私の予測は以下のとおりである。
(1) オリンピックの2020年夏の開催は、極めて困難であろう。現時点でコロナウイルス感染拡大が止まらない以上、感染国の選手、スタッフ、外国人観光客を、無条件で首都東京に受け入れることは危険が多すぎる。また、内外の選手同士がぶつかる競技(例 柔道)は、現実には実施できないのではないのか。
(2) 感染予防も重要であるが、反面、日本経済が崩壊するようなことがあってはならない。経済が崩壊することは99.9パーセントないと思うが、今回のコロナウイルス騒動が原因となって、GDPが、最大で4から5パーセント程度の落込みを覚悟する必要があろう。その結果、経済が停滞局面を迎える可能性が高い。
(3) 株価については、私は専門家ではないのでよく分からないが、ここ1か月以内に、日経平均株価が1万6000円前後(2020年オリンピックの延期又は不開催が決まったときは1万4000円台か?)にまで落ちる可能性がある。しかし、過去の経済変動事実を冷静に見る限り、仮に今ここで最安値を付けたとしても、数年後には回復軌道に戻るのではないかと予測する。
 なお、日銀が不必要に市場に介入して金融緩和を過度に推し進め、無理に株価を維持しようとすることは、逆に弊害が大きくなるため支持できない。
(4) 今回のコロナウイルスの件が起こったことで、国民の健康を守る専門家の数を減らすような考え方は妥当ではないことが、あらためて確認できた。
 日本医師会は、歯科医師の二の舞を恐れて、医師の数が増えることに反対を継続してきたと聞く。そして、そのためには大学医学部の定員を増やさないように、政治家に対し働きかけをしてきたと聞く。有体に言えば、競争相手(開業医)が増えると、儲からなくなってしまうという危惧である。
 しかし、医療を金儲けの道具にしようという考え方は、根本的におかしい。政府は、大学医学部の定員を着実に増加させるよう努力すべきである。
 それにしても、医学部定員の問題が、国会の委員会や、テレビのワイドショーなどで、全く取り上げられないのは、腑に落ちない。自分たちにとって都合の悪いことには、ダンマリということなのであろうか。

日時:16:51|この記事のページ

新型コロナ改正特措法の可決を急げ

2020年03月10日

 新型コロナ特措法の改正について、本日、閣議決定がされたとの報道を聞いた。
 また、与野党は、今月12日に法案の採決をすることを合意したという。
 何でも反対の野党といえども、今回ばかりはさすがに採決反対という態度はとれなかったようである。仮にそのような態度をとった場合、野党は、国民から大バッシングを受けかねず、支持率が急落するおそれがあったということであろう。
 ただ、緊急事態宣言の発令要件として、左翼野党は、発令に当たって事前に国会の承認を必要とする内容とすべきであると主張しているようであるが、実に、考え方が浅い。というよりも、知恵がなさすぎる。
 なぜなら、緊急事態を宣言するという場面を想定すれば分かる。緊急事態が発令される場合とは、国家が新型ウイルスの蔓延によって重大な局面を迎えている時期に限られる。一刻を争う事態だということである。
 そのような緊急事態において、行政権が迅速に機能し、国民の生命・健康・安全を守るためには、国会などが口を挟む根拠を作っては絶対にダメである。国会の事前承認などを要件にしていたら、「何でも反対」の野党の妨害に遭って、迅速かつ効率的な行政活動が阻害され、結果、国民に多大の被害が生ずる危険がある。いわゆる「小田原評定」ということになってしまうおそれがある。
 ところが、テレビに毎日顔を出している(反日マスメディアの覚えが良い)元新聞記者などのコメンテーターは、「そんなことをしたら、国民の人権が侵害されるおそれがある」と宣う。
 では、ここでいう「人権」とは何を具体的に指すのか?公に発言する前に、言葉の定義を正確に示しておくべきである。普通、「人権」といえば、思想・信条の自由、表現の自由、身体の自由などを想起する人が多い。
 ところが、今回の緊急事態宣言によって制限される権利は、主に財産権に関するものである。具体的にいえば、所有権や営業活動の経済的な自由権である。国民に対し所有権や営業活動の制限が課されるということである。
 しかし、所有権や営業活動の自由が制限される法律は、従来から数多くある。例えば、農業を営んでいない者が、財産を蓄積する目的で、農地を所有しようとしても、農地法が厳しく規制をかけている。つまり、所有が認められないのであるから、財産権に対する規制ということになる。この場合、農地法を無視して取引をした者には、かなり重い刑罰も課せられるのである。ところが、国民の99パーセントは、おそらく農地法について、「人権を規制するから廃止しろ」などとは主張しない。
 また、車を運転しようとすれば、道路交通法で自動車運転免許の取得が義務付けられている。仮に運転免許を取得しないまま、自動車を運転した場合、無免許運転を実行したとして、警察に検挙されてしまう。しかし、国民の99パーセントは、おそらくこの道路交通法の規定について、「国民の移動の自由を侵害するものであり、けしからん。誰でも運転免許なくして自由気ままにに自動車を運転できるようにすべきである」などとは主張しない。
 このように、国民の自由を規制する法律は、これまでにも無数あるのである。ところが、今回は、緊急事態の発令を可能とする法律が成立するという話題が出た途端に、「人権が制限される」などと声高に主張する輩が出ている。まさに「受け」を狙っただけの、浅はかな発言にすぎない。
 私は、緊急事態宣言の発令に当たっては、国会の事前関与など全く無用であり、せいぜい国会に対する事後報告で十分であると考えている。事前承認の要件は、むしろ有害であると判断している。今の国会(議員)は、現実には、その程度の軽い存在にすぎないのである。
 仮に法律が想定する緊急事態宣言発令の要件を満たさないにもかかわらず、間違って政府が発令してしまった場合、時の内閣は、いいさぎよく総辞職すべきである。つまり政治的責任をとって、野に下る覚悟を持たねばならない。それが健全な議会制民主主義というものである。
 しかし、受け皿となるはずの今日の野党には、政権を担う能力もなければ、その覚悟もないように見える。少なくとも私の評価は、そのようなものである。
 野党は、些末な問題を取り上げて、クレームをつけてさえいれば、国会議員としての歳費つまり給料が貰え、生活できるというケチな考え方を改めるべきである。野党は、来るべき日には政権の担当者となれるよう、間違った考え方(例 憲法9条改正反対)や行動原理を一から見直し、国民の期待に沿うべく努力をするほかない。

日時:17:12|この記事のページ

幼稚な韓国を嗤う

2020年03月07日

 新型コロナウイルスの問題が一段と大きくなっている。
 安倍政権は、今後、日本国内における感染拡大を阻止する目的をもって、昨日(3月6日)、中国と韓国からの入国制限を打ち出した。具体的には、既に発行済みの査証(ビザ)を無効とすること及び中国・韓国からの日本への入国者に対し、2週間の待機(この場合、常識的に考えて、日本人の場合は自宅待機、日本国内に居場所のない外国人についてはホテル等での滞在ということになろう。)を求めた。
 今回このように安倍政権が打ち出した規制に対し、本日付けの産経新聞の記事によれば、朝日新聞は「自身の指導力を演出しようとする狙いが透けて見える」と評論し、また、毎日新聞は「首相のリーダーシップで封じ込めに動く姿勢を演出」と書いたという。
 私は、かねてより朝日新聞や毎日新聞は、記事の内容が偏向していて、購読料を払ってまで読む価値がないと感じているため、購読していない。仮に産経新聞のこの記事紹介が事実であったとしたら、今回も、朝日新聞・毎日新聞に対する私の評価は正しかったと納得せざるを得ない。
 新型コロナウイルスの拡大阻止に向けた国家の取り組みは、おそらく全国民が願っていることであろう。今回の安倍政権の方針も、そのような正当な目的をもって行われたものであることは間違いない。
 ところが、朝日新聞社・毎日新聞の見解は、「演出」というものであった。何という不見識であろうか。全く話にならない。大学入学試験の国語の問題に例えれば、箸にも棒にも掛からぬ不正解を書いて、「これが正解だ」と自己満足している受験生と同じである。
 新型コロナウイルスの拡大阻止という課題は、現時点であらゆる手段を総動員して遂行する必要があり、今回の安倍首相の方針決定は、そのためのものである。決して、演劇などにおいて観客にアピールする度合いを高めるために行われる「演出」には当たらない。
 さて、今回の日本の措置に対し、世界で唯一の反日3国家のうち、中国と韓国から反応が出た。まず、中国は、中国外務省の報道官が「日本がとった措置は理解できる」という普通の反応を示した。
 これに対し、韓国は、即座に、韓国政府の首相が「日本に対し撤回を求める」という、おかしな過剰反応を示し、さらに、6日、外務大臣が日本の冨田大使をソウルの韓国外務省に呼んで抗議を行った。その際、韓国の外相は、「非友好的なだけではなく非科学的である」と述べたと聞く。また、韓国政府は、今回日本がとった措置に対し、「防疫以外の意図があるのではないか」と勘ぐっているようである。そして、韓国政府は、対抗措置として、日本だけを狙い撃ちにして日本人の韓国入国を制限する措置をとった。実に子供じみた行動である。
 何事につけても、無用の対抗心をむき出しにしてくる韓国である。過去2000年の歴史に鑑みれば、韓国が日本に勝つことは無理である。
 私は、この動きを見て、想定内であると冷静に受け止めた。韓国が、日本人の韓国への入国を制限したいのであれば、大いにやればよい。むしろ大歓迎である。
 忘れてはいけないのは、韓国は、日本が行った輸出管理規制問題に過剰反応して、日本製品の不買運動や日本に旅行することを止めようというキャンペーンを行ってきた当事国である。輸出管理規制問題が生じてから、韓国政府は、つい最近まで、自国民に対し「日本に行くな」という運動を官民挙げて行ってきた。
 その流れからすれば、わが国が、韓国人の入国をこれまで以上に制限するという方針を打ち出したことは、むしろ歓迎すべきことではないのか?ところが、今回、韓国は、韓国人が日本に入国することを妨害したと怒っているのである。まさに韓国という国は、普通の日本人にとっては、理解が困難な国である。論理的な思考力が欠如しているのではないのか。
 私の分析によれば、韓国という国柄が、今回のような過剰反応を引き起こしているのであろう。簡単に言えば、韓国は、長年続く反日教育によって、大人から子供までが、「悪いのは日本である」という文化が骨の髄まで染み込んだ国である。本当に歴史的事実はどうなのかというまともな考え方を持つ韓国人は、あくまで少数派である。多数派は、韓国政府が主張するとおりの嘘を信じこんでしまっており、今や矯正不可能である。
 例えば、竹島は、日本政府が明治時代に正式にわが国の領土であることを内外に公表している。ところが、韓国は、わが国が太平洋戦争でアメリカに負け、戦後、国力がどん底に落ちた時期を狙って、大統領の李承晩が、勝手に竹島を韓国内に取り込んだ。正確に言えば、泥棒同様に盗んだ。仮に日本の漁船が竹島に接近しようとすれば、警備艇で拿捕した。
 韓国は、わが国の領土である竹島を、現在に至るまで不法占拠している泥棒国家である。このような国とは、そもそも友好関係を持てるはずがないのである。
 今回、日本と韓国の交流が疎遠になることは好ましいことであり、悪いことではない。韓国という国は、日本にとっては全く益にならない国であるから、なるべく疎遠になる方向で外交関係を考えるべきである。
 しばしば、「日本と韓国は隣国同士であり、引っ越すことはできない。だから、仲良くしよう」という間違った意見を聞くことがある。これは、実は韓国の利益を図った世論操作の一種であると見てよいであろう。この世論操作に、国内の反日マスメディアが協力している。
 確かに、両国は地理的には近接しているが、欧州などと違い陸続きではない。海という防壁がある。また、世界には、たとえ隣国であっても、政治的・軍事的に対立している国はいくらでもある(インドとパキスタン、イスラエルとアラブ諸国などが一例である。)。
 隣国だから友好関係を保つ必要があるという主張は、まさに「デマ」と同様の間違った考え方である。隣国の歴史的事実、対日観、これまでの行動、指導者の考え方などを総合的に評価した上で、友好国たり得る資格がある国とだけ、友好関係を発展させればよいのである。韓国は、世界で最も日本を悪く思っている国であり、また、長年にわたって竹島を不法占拠している泥棒国家である。そのような韓国と友好関係を維持する理由はない。日本が友好関係を発展・増進させるべき隣国は、むしろ台湾である。台湾は、日本にとって非常に重要な国である。
 百害あって一利なしの韓国とは、早めに手を切るのが一番である。
 

日時:11:44|この記事のページ

何でも反対の左翼政党など要らない

2020年03月05日

 新型コロナウイルスを巡り、法律の改正の是非が問題となっている。本日の新聞報道によれば、政府・与党は、現行法である「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」という。)の改正を野党に提案し、昨日(3月4日)は、異例のことではあるが、内閣総理大臣である安倍晋三氏が、各野党と個別に会談し、改正法成立への協力を要請した。
 ここで、一般国民に分かりにくい点とは、なぜ現行法ではダメなのかという点である。つまり、現行法を拡大解釈して、現行法を現在の状況に適用すれば済むことではないかという疑問である。
 ここで、政権与党と左翼野党の力量ないし物の考え方の違いが鮮明となる。政府・与党が、現行法の改正を必要と判断した理由は、安倍首相の国会答弁によれば、内閣府および厚労省の判断を尊重したということである。
 法律というものは、成立時に、いろいろな要素を総合的に踏まえて法案として提出され、国会で多数決によって成立する。その際、法律は、国民の権利義務に直結する重要なものであるため、法律自体の内容が適正なものであることが大前提となる。
 その場合、法文の解釈は、第一次的には、主務官庁、今回の件でいえば、厚労省の担当官僚に委ねられている。自分の当選が一番の関心事である政治家という職業人においては、たとえ担当大臣に就任したとしても、にわか勉強で法文の正確な解釈などできるはずもないのである。大臣は、官僚のお膳立てによって動かされる「駒」にすぎない。
 したがって、安倍総理が、国会で、「原因となる病原体が特定されていることなどから、適用は困難だ」と答弁した根拠には、厚労省の官僚が、現行法を新型コロナウイルス対策に適用することは難しいと判断し、安倍首相に進言した事実があるに相違ない。
 ところが、立憲民主党の幹部(福山幹事長)は、「現行法つまり特措法を今回の事態に対し早期に適用すべきだった」などと発言している。私は、「不見識ここに極まれり」と感じた。
 日頃、防衛関連法案の審議などでお目にかかっているように、左翼政党は、法律の拡大解釈つまり拡大適用を警戒し、かつ批判している。ところが、今回のコロナウイルスの感染という緊急事態を受けての、「手のひら返し」とも言い得る不合理な態度は、笑止千万と言うほかない。
 左翼野党には、政府・与党のやることには何でも反対という根本理念があるから、このような一貫しない態度を表明しているのではなかろうか。こんなことをやっているから、多数派の国民から信頼されないのである。
 法律というものは、時代が進展するにしたがって不具合が必ず出てくるものである。また、従前の法律が想定していない現象に対処するために、新たに立法をする必要が生まれることもある。
 例えば、「あおり運転」について、従前の法律では、適用することが困難な悲惨な事件が生じた場合、では、とんでもない交通事件を起こした被告人を「無罪」としてよいのか、という疑問が生じる。この場合、まともな世の中にするためには、法律を手直しして、「あおり運転」の範囲を明確化し、かつ、もれが生じないように法律を改正する必要がある。
 今回の件で、社民党の福島瑞穂議員は、特措法を改正すると、人権が制限される結果となるので反対という趣旨の発言をしていたが、聞いてあきれるほかない。
 わが国において公共の福祉を実現するためには、国民の人権を制限する必要があることは、あらためて言うまでもない。憲法もこれを認めている(憲法12条・13条)。
 仮に日本法が適用されない南海の孤島で一人で生活しているのであれば、何をやっても自由であろう。しかし、人間が複数人存在する場合は、社会の安定と秩序を維持するためには、何らかのルールが必要となる。ルールを破った者は、他の者によって制裁を受けてもやむを得ないのである。福島議員は、それもダメだと言いたいのであろうか。
 本日、落語家が司会をするテレビを、たまたま見ていたら、弁護士であるコメンテーターが、「弁護士としては、法律を改正することは反対である」と述べていた。理由は、上記の福島瑞穂議員と同様であった。番組を見ていた国民が、この発言をどう判断したのかは知らないが、同じ弁護士でも、私のように、全く違う考え方を持つ人間がいることを失念してもらいたくないものである。
 改正特措法では、緊急事態の宣言を根拠付ける条文が置かれる。現行法では明確な根拠条文がない。法治主義の原則からは、根拠法もないのに、政府が、緊急事態を宣言することは、場合によっては憲法違反の疑いを生じかねない。これは好ましくない。
 また、改正特措法では、政府が緊急事態を宣言した場合、都道府県知事は、管内の対象者に対し、外出自粛や学校の休校を要請できる。
 このように、現在、事実上行われている措置(事実行為)について、新たに法律上の根拠が示されることになり、法治主義の要請に、むしろ合致する結果となる。また、法的根拠のない人権の制限という曖昧な状況が、現在よりも改善されることは疑いない。
 特措法の改正は、1時間でも早い方が良い。

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