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弁護士日記

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反日韓国とは完全に手を切れ

2019年08月29日

 韓国の文(ムン)の暴走が止まらない。いよいよ末期的症状を呈してきたようである。文(ムン)が逮捕・投獄され、懲役刑を務める日も遠くないであろう。
 もともと韓国人は、長年にわたる、間違った反日教育のために、日本国つまり日本人を快く思っていない。
 ところが、テレビなどで、韓国を旅行した日本人が、「韓国人は皆親切でした」と答える場面が放映される。しかし、私は「待てよ。本当か?」と思う。
 理由はいろいろある。第1に、日本人が観光客として韓国に行ったのであるから、観光地の営業関係者が「日本人よ、ここへ来るな」などと言うはずはなく、営業用の笑顔を振りまいて愛想よく対応していてもおかしくない。
 第2に、テレビ局の記者が、一体何人の観光客に質問したのか不明であり、適当に選択して、局の方針に合致するような答えをした者を恣意的に選んでいる可能性がある。
 第3に、仮に観光客が、「竹島は日本固有の領土だ」などとソウル市内で発言した場合、韓国人が笑顔で対応するはずはなく、突然、感情的になって、その観光客を攻撃してくる可能性がある。場合によっては、いきなり暴力を振るってくる危険もある。
 現在、U18の高校生が、韓国における野球の試合のために、韓国に渡っているが、高野連は、球児が着るポロシャツを無地とし、恒例の日の丸の刺繡をわざわざ外した。その理由は、高野連の説明では、確か「高校生の安全を確保するため」というものであった。
 私は、高野連の対応は、間違っていると確信する。野球を代表する高校生として韓国に行くのであるから、堂々と日の丸をつければ良いのである。何も遊びに行くのではない。純粋に野球をしにいくのであるから、また、未成年者として団体行動を義務付けられているのであるから、危険が生じる可能性は低いと言うべきである。仮に、高野連の言う「危険が及ぶことを考えた」という理屈が正当なものであれば、一般の観光客の方がもっと危険だということになる。日本人は、当分の間は観光目的で韓国に行ってはいけないことになる。
 文(ムン)は、本日、日本を批判し、「歴史の過ちを反省していない」と発言したが、一体、「反省していない」のは誰だと言いたいのか?誰を名指しているのか?この点は重要である。答えは文(ムン)が知っている。
 終戦当時から既に70年余年も経過した今日、当時の指導者的な軍人や政治家は、ほとんど生存していないはずである。そうすると、文(ムン)のいう「反省していない」という主体は、少なくとも、死者ではなく現在の安倍政権関係者を指すというふうに考えられる。
 より正確に考えた場合、単に安倍政権の関係者だけを指しているのではなく、日本人全体を指しているというふうに思考した方がむしろ整合性がある。
 しかし、私は、「文(ムン)よ、バカも休み休み言え。」と言いたい。そもそも、日本が反省すべきことはほとんどないのである。前提が間違っている。
 つまり、日本が反省するべき歴史的事実はほとんどない。したがって、反省すべきであるという発言自体が根拠のない妄想だということになる。確かに、過去に反省の言葉を述べた不見識な日本の総理大臣がいたが、あのような愚行は行うべきではなかった。
 戦前の国際社会とは、「食うか、食われるか」という時代であり、弱い国は、強い国によって支配され、滅ぼされるのが当たり前の世界だったからである。道徳的に「良い・悪い」の問題ではなかった。他国に支配されたくなければ、自らが強くなるほかない世界だったのである。「勝てば官軍」ということである。
 また、文(ムン)の発言は、上記のとおり、現在の日本人全体に対し、反省を求めているというふうにも解釈できるが、現在の日本人は、既に70年余年も前に起こった出来事について責任などあるはずがない。また、文(ムン)の言う「反省すべき事実とその責任」とは、一体どのような性質のものなのか、この点も明らかでない。
 過去の指導者層にあった軍人個人の民法上の法的責任が相続人に相続されて、現在の相続人に包括的に承継されていると言いたいのであろうか?しかし、そんなものは、認め難い。仮に責任があったと無理に解釈したとしても、既に時効で消滅している。現在では認められないのである。相続人が、文(ムン)から、反省しろと言われる根拠は全くない。
 あるいは、法的な責任ではなく、法律外の道徳的責任を指しているのであろうか?仮に道徳的責任と解釈した場合、そのようなものは、仮に軍人個人にあったと無理に解釈しても、せいぜい、今から70年余年前の一部の指導者的軍人に当てはまる事柄であり、現在の日本人には全く関係ないことである。現代の日本人に道徳的責任など存在するはずがない。
 さらに、文(ムン)の言う「反省すべき事実とその責任」の主体が、日本国自体を指すと解釈した場合、そのような責任は、20世紀後半に締結された日韓請求権協定ですべて解決済みである。
 日本は、太平洋戦争で激しく戦った米国や英国とも、戦後になってから講和条約を締結し、国としての法的な責任を果たしている。太平洋戦争で十数万人もの犠牲者(死者)を出した米国でさえ、講和条約を締結したことで、以降は何も言ってこないのである。
 ところが、日本と戦争をしたことがない韓国の大統領だけが、未だに、「責任を取れ」「反省が足りない」と喚いている姿は、およそ常軌を逸した異常行動というほかない。地獄の餓鬼のような、あさましい姿と似ていると言うほかない。 
 いずれにせよ、日本人は、隣国の文(ムン)のような、どうしようもない輩と関わっている暇などない。日本は、韓国とは手を切ることを決断すべきである。

日時:19:22|この記事のページ

報道ステーションのおかしな解説

2019年08月28日

 昨日夜、10時からテレ朝の報道ステーションを見た。この番組は、これまでの私の目から見た限り、報道内容に疑問を生じるものが多く、期待が持てないため、ほとんど見ないようにしている。
 この番組にはコメンテーターとして、新聞記者上がりの後藤氏という人物がおり、キャスターからの質問に対し、いろいろとコメントするのが仕事となっていようである。
 もちろん、コメント自体は後藤氏の口から発せられるのであるが、結局のところ、テレ朝の社としての方針を後藤氏が代弁しているものと理解することができる。
 昨日の論点は、最近は日韓関係が極度に悪化しており、そのため双方の国内経済に悪影響が出ているという事実を前提として、今後、どうすべきかという問いかけが女性キャスターから投げかけられた。
 この問に対し、後藤氏は、「日韓双方とも対話の糸口を探るべきである」と結論付けた。表面的には、あたりさわりのない優等生的な模範解答である。間違っても、「関係が悪化した方が良い」などという発言はあり得ない。
 しかし、私は、この見解はおかしいと感じた。では、なぜそのように言えるのか?
 弁護士業務を考えても分かるとおり、紛争が発生し、当事者間に対立点がある場合、双方が話し合って着地点を見つけることができる場合とは、基礎となる重要事実には決定的な対立がない場合である。
 例えば、交通事故を例にとれば、Aが運転する車によって、横断中のBが轢かれて死亡したとする。この場合、車を運転していたAが、自分がBを轢いたこと自体を認めている場合は、話し合いによる解決は不可能ではない。ところが、AがBを轢いたという事実を否定している場合は、双方が話し合いをしても無駄である。話し合いによる解決はあり得ない。なぜなら、基礎となる重要な事実の認識に根本的な食い違いがあるからである。
 日本と韓国の場合は、後者に当たる。したがって、対話による解決はあり得ない。
 今回は、わが国の経産省が輸出3品目について、運用を見直したことが発端である。輸出3品目の管理ルールを見直したことについて、日本は当然であるが、全く問題はなく、適法であるとの立場を堅持している。輸出に際し、わが国が、どのような運用をするかは、わが国が法令に照らして適正に判断すべきものであり、そもそも他国である韓国が、とやかく口をはさむ権利などないのである。
 ところが、韓国は、何を勘違いしているのか知らないが、日本が行った運用見直しについて不当という評価をしている。韓国は、あくまで、運用の見直しを不当措置と捉え、経済戦争をしかけてきたとまで言っているのである。
 そうすると、重要な事実において、双方の認識が根本的に違うのであるから、対話による解決などあり得ない。仮にあるとしたら、過去に、日本が行ってきたような「過大な譲歩」又は「韓国のわがままを聞いてやる」という方法しか残っていない。韓国が狙っているのも、そのような解決策である。
 しかし、そのような日本の、良く言えば「寛大な」、悪く言えば「臭いものに蓋」という間違った態度が、韓国を増長させてきた歴史を、それこそ反省しなければならない。日本は、これまでの軟弱外交の姿勢を改め、言うべきことははっきり言う、というまともな外交姿勢に転換しなければならない。
 日本人は、外国人から見ると、「韓国にこれまで悪口を言われて、日本人がおとなしくしている理由が分からない」と言われると聞く。私もそのとおりだと感じる。
 たまたま、ブラジルのアマゾンの大火災が起こって、G7の議長国であるフランスのマクロン大統領が、ブラジルのボルソナロ大統領を「嘘つきである」と非難したことに対し、ブラジルのボルソナロ大統領は激怒して、「マクロンが侮辱的発言を撤回しない限り、G7からのアマゾン火災の対策費用21億円は受け取らない」と述べたという。
 韓国の文(ムン)は、今月、わが国の輸出管理の見直しに関し、「盗人猛々しい」とわが国を侮辱した。しかし、安倍官邸は、静観を決め、この文(ムン)の暴言に対し、特に反撃していない。愚か者の頭に血が上がった末の暴言などほかっておけということかもしれないが、暴言を言われたのが、日本以外の普通の国であれば、おそらくただでは済まなかったであろう。
 このように、後藤氏の言う「対話の糸口を探れ」という発言は、受け取り方によっては、過去にわが国がとってきた悪弊に倣えというように考えることも可能である。
 しかし、そのような間違った方法を取ることは、もはや許されない。わが国としては、徹底して自国の正当性を貫徹する以外になく、おかしな対話など考えるべきではない。その結果、今後、反日国家である韓国との外交関係が途絶するようなことがあったとしても、むしろ、わが国固有の領土である竹島を長年にわたって不法占拠している「泥棒」と手が切れたと喜ぶべきであろう。
 

日時:14:37|この記事のページ

今後、起こり得ること

2019年08月26日

 最近のテレビや新聞で特に大きな関心を呼んでいるのは、国内では、悪質な「あおり運転」であり、国際問題では、米中対立の問題、日韓対立問題などである。
 過去を思い出すと、消費税の論議があり、また、野党が政権を攻撃する際に利用した森友・加計問題があった。さらに当時「忖度」という言葉が注目された。
 しかし、万年野党には、この問題についてしつこく安倍政権を追及したが、何も出てこなかった。野党は、国会内で騒ぐことしかできなかった。
 万年野党は、もともと、政権をとる準備も覚悟も理念もない、いわば「二軍選手」たちの集合体であるから、単に空騒ぎをして、国民から注目されればそれで満足ということではなかろうか。次の選挙で何とか当選することさえ叶えば、結果、多額の歳費が国から貰えて食うに困らない、それで満足ということではないのか?はっきり言えば、「いなくても特に困らない」存在である。
 ここで、最近の問題について話を戻す。
 米中対立については、米国から技術を盗んで発展してきた中国が一方的に悪いことは明白である。ただし、過去の米国の大統領の中には、対ソ連を意識して、中国を技術援助した大統領もいたようである。実にバカなことをしたものである。しかし、このような方針は完全な間違いであったことが現在では分かっている。
 そのため、米国は、これまで米国から技術を盗み続け、また南シナ海の島々で勝手に領有権を主張し、軍事基地さえ整備している中国を「敵」として明確に認識するに至った。米中摩擦は、その結果にすぎない。
 米国は、のし上がろうとする中国を決して許さないであろう。ただし、米国の大統領選挙においてアメリカ民主党の社会主義政策を掲げる人物(例えば、サンダース議員)が仮に当選した場合、上記の正しい方針が変更される危険がある。
 日本は、西欧民主主義を堅持するべきであり、中国と組むことは絶対にしてはいけない。ただし、安倍政権が去って、その後、自民党から首相が選出される際に、優柔不断の親中派の人物が仮に首相となった場合、極めて憂慮すべき事態を迎える。なお、過去の鳩ポッポ政権に似た左派軟弱政権ができた場合、日本は完全に終わりである。
 韓国との向き合い方であるが、これまで何回も述べているように、国家間の約束を守らず、また、嘘を平気でつく大統領が居座る限り、韓国とは距離を置くのが賢明である。韓国人たちは、幼少の頃から、徹底した反日教育を受けて、現在大人になっていることを忘れてはいけない。その典型が文(ムン)である。文(ムン)ほど、信用できない人物はいない。
 要するに、韓国内では、何か問題が起こった場合、その責任は全部日本にあるという危険な思想が植え付けられているということである。韓国内で、仮に親日を表明することは、即、「裏切者」、「売国奴」、「恥知らず」の罵声を周囲から浴びせられることを意味する。
 他方、日本では、国民は、これまで反韓教育など受けたことがないため、発言は自由である。しかし、国民は、最近の韓国の汚いやり方を見ることによって、次第に正しい認識を持つようになってきたと考えられる。約束を守れない人間は信用してはいけないし、付き合ってもろくなことはないという意識である。
 今後、文(ムン)は、「日本憎し」の一念から、ますます反日行動をエスカレートさせるであろうと予想する。あってはならないが、韓国軍が、日本の自衛隊を攻撃する事態も想定できないではない。すなわち、韓国から日本に対し戦争を仕掛けるという危険がある。
 ただし、韓国は、事実を自分の都合でゆがめる国であるから、自分で手を出して戦争を始めた場合であっても、「日本が先に手を出した。日本は侵略国である。反省が足りない」と言いがかりをつけてくることはほぼ疑いない。お得意の告げ口外交の延長として、国際社会に対しても音声付の捏造画像を作って、各国に配信するというようなことは平気で行うであろう。
 仮にそのような事態が起こった場合、日本としては、わが国の平和と安全を保持するため徹底した反撃つまり防衛活動を行い、韓国を完膚なきまでに打ち負かす必要がある。完全敗北を韓国人に認めさせることが必要である。

日時:17:12|この記事のページ

日高義樹著「日本の『非核』神話の崩壊」を読んで(下)

2019年08月24日

 再び、日高義樹著「日本の『非核』神話の崩壊」について紹介する。
 この本の中で、日高氏は、第3章「世界の核バランスを変える北朝鮮」という論点について解説している。北朝鮮の核ミサイルの危険性については、テレビなどでもしばしば取り上げられており、我々日本人も何となく分かっている雰囲気がある。
 しかし、北朝鮮の核ミサイルが、いかに危険なものであるかについて、正確な情報を知っている日本人はごく一部なのではなかろうか。
 何事にもいえることであるが、敵対する二つの主体があって、そのおのおの指導者が、敵である相手方に対し、とるべき適切な手段を考える場合、自分にとって都合のよい情報だけを重視し、それに基づいて発信するという傾向が一般的にある。
 しかし、それではダメである。自分の側と相手の側の双方の強みや弱みを総合的に判断して、打つべき手を熟慮する必要がある。この点については、おそらく誰も異論はないであろう。
 ところが、現実には、「日本憎し」という感情だけで、間違った決定を行っているおろかな大統領がいる。韓国の文(ムン)である。
 さて、北朝鮮の独裁者であるキム・ジョンウンは、近年、アメリカ本土を狙うことが可能な大陸間弾道弾の発射実験に成功した(88頁)。
 そのことから、核兵器は、従来のような一部の国家が独占するものではなくなった。核兵器を手にする者が多くなればなるほど、従来の核保有国は、相互に疑心暗鬼となり、むしろ自国の核兵器を増強しようという考え方を強めることになる。
 また、イランなどの地域大国が核兵器を保持しようという動きを示している(93頁)。その結果、核戦争の危機は以前よりも高まっていると考えられる。
 ところで、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対し、核兵器を放棄するよう、いろいろの圧力をかけたが、これまでのところ全部失敗している。北朝鮮も、自国も世界の核保有国の一員であると考え始めている。
 日高氏の見解によれば、北朝鮮は、現時点で少なくとも50発の核弾頭を保有している(102頁)。また、アメリカとロシアは、5000発以上の核弾頭を保有しているし、中国も同様に5000発以上を保有していると見る。
 ここで、日高氏は、核保有国の中でも、北朝鮮の特異性を指摘する。他の核保有国と違い、核兵器を現実に使用する際の手続きが全く整備されていないと言う。
 すなわち、「北朝鮮は核保有国にふさわしい軍事体制や政治システムをまったく持っていない。北朝鮮という異常な国が核兵器という強力な、そして決定的な破壊力を持つ兵器を保有しているという状況こそ、世界的な危機と言える」(108頁)、「核爆弾の行使という重要な問題を決定するシステムがはっきりしていない」(110頁)、「すべては独裁者の一存にかかっていると思われる」のである(112頁)。
 最近、北朝鮮は、さかんに短距離ミサイルの実験を行っているが、射程は日本の本土をカバーする力があるという見方が大勢である。仮に、北朝鮮が、このミサイルに核弾頭を搭載して、例えば、東京に向けて発射し、東京に命中した場合、日本は大混乱に陥るであろう。
 このようなことを言うと、「まさかそのようなことは起こるはずがない」と高を括って笑い飛ばす立場もあるかもしれない。しかし、現実の社会を見れば、「まさか」という異常な事件ないし事実が起こっているのである。
 津波被害と同様、わが国の安全保障についても、用心深いことに越したことはない。わが国の平和と民主主義体制を維持するためには、国際社会において西欧民主主義を基本とする主要国と連携することが大切である。
 しかし、これ以上に重要はことは、独裁者による全体主義国家の色彩が濃厚である周辺国が「変な気」を起こさないよう、わが国としては万全すぎる防衛整備を行うことである。間違った憲法9条を正しく改正し、かつ、防衛予算は、現在の2倍程度まで増額することを考えてもよい。

日時:10:50|この記事のページ

パブロフの犬と韓国

2019年08月22日

 パブロフの犬について正確に知っている人は、余り多くないであろう。
 パブロフとは、19世紀の半ばにロシアで生まれた生理学者であり、1904年にはロシア人初のノーベル賞を受けた著名な人物である。
 私は、学生の時に心理学の本などをかなり多く読んだことがある。行動心理学だったかどうかはよく覚えていないが、その分野の本を読むと、条件反射の説明があり、パブロフの犬の実験についても書かれていた。実験に使っている犬に、まずベルの音を聞かせ、次に、餌をやることを何回か継続すると、犬は、単にベルを聞いただけで、唾液を分泌するという事実を発見したことが説明されている。
 これは条件反射と呼ばれるものである。
 さて、パブロフの犬と韓国との関連であるが、本日、産経新聞に東京国際大学の村井友秀教授が、「韓国は対日経済戦争に勝てるか」という論考を載せていた。村井教授は、もともとは防衛大学校の教官をされていた経歴を持っている。村井氏は、戦略的に物事を分析し、かつ、その対応策を提示することについては大変優れた見識を持っている。しばしば私も参考にさせてもらっている。
 上記論考の中で、村井氏は指摘する。日本は、これまで韓国との間に何か問題が生じると、韓国の反日行動を止めさせるため、ともかく謝罪し、金を払ってきた。しかし、本来であれば、国家間の紛争は、国家間の普通の交渉を経て、問題を合理的かつ適切に解決しなければならない。ところが、日本は、それを省略して、つまり、謝罪などの間違った行動を示すことによって、韓国の反日行動を抑止してきた。これは「報償的抑止」と言われる。
 これに対し、現代の国際関係においては、相手方の敵対的行動を抑止するためには、相手方が敵対的行動をとれば大きな懲罰を受けることを相手方に知らしめる「懲罰的抑止」が効果的であると説く。ただし、懲罰的抑止は、相手方に対し自分の望まぬ行動を強制する部分があるため、戦争と共通するところはあると分析する。
 そして、村井氏は、懲罰的抑止の効果を考えるに当たり、兵力(手段)を逐次的に投入する方法は、相手方に懲罰に対応する時間的余裕を与えてしまうという意味で、下策であると指摘する。
 ここで、話をまとめると、戦後、日本は、韓国と何か紛争が起こるたびに一方的に譲歩し、金を出してきた。韓国は、パブロフの犬と同様、何かもめごとが起これば、日本に対し反日活動を活発化させる、そうすると、日本は折れて、韓国にとって有利な条件で折り合う、という考え方が出来上がってしまった。まともな交渉を経ずして、反日活動(ベル)⇒韓国にとって有利な解決(唾液)、という思考方法が、あたかも条件反射的に固定化された。
 ところが、今年に入って、日本は、これまでのような報償的抑止策を止め、懲罰的抑止策に方向転換したと私は見る。これに対し、韓国は、「日本が経済戦争を仕掛けてきた。国家的危機である」と大騒ぎしている。韓国国内では、「日本の製品を買わない、売らない」という、時代遅れのキャンペーンを張っている。また、日本に旅行することを止めようという運動も広がっている。
 私としては、「韓国よ、むしろ、もっと徹底してやれ」と言いたい。このような世界に類をみない異様でバカげた行動をさらにエスカレートさせることによって、韓国人の本性が世界中に明らかになることは、今後、長い目で見た場合、わが国の利益になると考えるからである。
 では、韓国は、今後、どのような手を打ってくるであろうか?
 最初に頭に浮かぶのは、お得意の「告げ口外交」の展開である。日本による適正な輸出管理の見直しについて、WTOに提訴するなどと強がりを言ってみたり、福島県産の食糧について放射能汚染の危険があるとイチャモンを付けてみたり、福島で開催されるオリンピック競技について選手の健康面に不安があると煽ってみたり、やること全部が合理性のない悪あがきである。
 次に、韓国がもくろむのは、日本国内における「世論工作」である。具体的にいえば、反日マスメディアと今や存在意義が薄くなっている一部の野党議員に働きかけて、日本の措置を撤回するような空気作りを行おうとすることは当然考えられる。
 具体的に言えば、韓国から日本に来る観光客が減って、地方の経済に影響を与えているというニュースをテレビで流す。例えば、九州の有名温泉地の土産物の店主に「韓国からの環境客が減って、大きな打撃になっている」というようなインタビューを放映させる。これを見た日本人に、「このままでは良くない」と思わせ、結果、世論を操作し、現在の日本政府の正しい政策を曲げようとする。この手法は、現に取られている。
 しかし、冷静になって考えれば分かることであるが、韓国人の旅行客が減少したからといっても、➀わが国全体のGDPに与える影響は、微々たるものにすぎないはずである。反日マスメディアは、なぜ、そのデータ予測を視聴者に示そうとしないのか。これはおかしい。単に、ごく一部の業界だけが影響を受けているということではないのか。➁韓国の旅行客をあてにする商売人も、韓国人だけをあてにしていてはダメであり、ほかの国の旅行者を呼び込むための方策を考えるべきである。商売人であれば、儲けるためには、それなりの工夫・努力が必要であり、何も方策を考えないまま、「儲からない」などとぼやいていても始まらない。
 全体をまとめると、今回の日本政府の行動は、これまでの間違った行動を改めようとするものであり、強く支持できる。なお付け加えると、日本は、国際社会に対し、日本の行動がいかに正当なものであるかを強く発信しなければならない。国際社会は、猛獣が闊歩するジャングルのようなものであり、正しい者が勝つという保証ないし法則は全くないからである。日本は、韓国が仕掛ける情報戦に勝利する必要がある。
 仮にそのような正しい方向を、これまでのような間違った過去の時代のやり方に戻した場合、再び、韓国は、「反日行動を続ければ、日本の方から折れてくれる。今後も100年、千年と半永久的にクレームをつけてやろう」という間違った信念を、より強固にするであろう。これは、わが国の国益には全く合致しない。
 
 
 

 

日時:11:57|この記事のページ

日高義樹著「日本の『非核』神話の崩壊」を読んで(上)

2019年08月20日

 今年の8月に読んだ本の中で、今回、日高義樹著「日本の『非核』神話の崩壊」(海竜社)を取り上げる。この本の著者である日高氏は、1935年、名古屋市生まれである。御年84歳の辺りであろうか。日高氏は、NHKの報道記者を経て、退職後は、米国において「ハドソン研究所」などの著名なシンクタンクにおいて精力的に活躍した人物である。私も一目置く人物である。最近のテレビ番組に出ているようなレベルの低いコメンテーターが、10人束になってかかっても、到底及ばない優れた見識を持っている。
 さて、この本を読んで、認識を新たにした数々の論点がある。一回で全部を紹介することは難しいので、二回に分けて紹介したい。今回は、前半部分である。
 氏は、この本の中で6章に分けて分かりやすく説く。今回は、第1章を取り上げる。
 第1章「日本列島を襲う中国の核ミサイル」において、氏は、今後、中国が日本に対し核攻撃を行う場合、どのようなものとなるかについて予想する。
 氏は、「中国の日本に対する核攻撃は、直接日本本土を攻撃するのではなく、日本の上空1万メートルで核爆発を起こすというものだ。」と推測する(16頁)。核爆発によって電磁波を発生させ、日本の通信体制を一挙に破壊することを狙う。
 現代社会においては、全国的規模で目に見えぬ通信網が張り巡らされており、いったん通信が途絶すると、何にもできなくなる。ときどき、首都圏の変電所が1か所故障を起こし、山の手線の運行が全面ストップに陥るというニュースを聞く。
 核爆発による電磁波は、そのような生易しいものではない。電磁波によって通信機能が破壊されることによって、電話、テレビ、ラジオ、ATM、官公庁の業務、銀行業務、民間工場の操業、交通・運輸など全部が止まってしまう。コンピューターは全部止まってしまうのである。そうすると、自衛隊の戦闘機の発着も障害されて、一機も飛べなくなる。しかし、地上の人間が死んだり、設備が物理的に破壊されることはない。無傷のまま残る。
 このような状況を作っておいてから、中国軍は、日本の領土である尖閣諸島、石垣島、対馬、壱岐などを占領し、圧力を日本にかける(27頁)。
 このような事態が発生すれば、日本全体が有史以来の大混乱に陥る。では、中国の習近平がそのようなことを実行に移す時期と、その目的は何かという点が問題となるが、氏は、中国が経済的にも政治的にも追い詰められたときであるとみる(17頁)。また、目的は、日本をアメリカから引き離し、経済圏を奪うことであるという(同頁)。
 確かに、戦争というものは、国内政治がうまくいかなくなった時に起こる確率が高いといえる。困難な現状を打開し、他国の持つ資源を奪おうという目的で行われることが多い。中国は、しょせんアメリカの敵ではなく、いずれは、共産党の一党独裁体制が危機を迎えるであろう。その時が一番危ない。
 ここで、そのような中国による日本侵略が発生した場合、日米安保条約に基づいて、アメリカ軍が反撃をしてくれるのではないのかという疑問ないし反論が湧く。
 しかし、アメリカが、中国に対し日本防衛のための戦争を始めようとする場合、トランプ大統領の一存でできるわけではなく、アメリカ議会の承認が必要となる。
 その場合、果たしてアメリカ議会はすんなりと承認をするだろうか?私の見方は、承認が否決されることは十分にあり得るし、仮に承認を取り付けることができたとしても、遅きに失するという可能性が高い。
 どういうことかといえば、中国による核先制攻撃によって、日本が大混乱に陥った場合、内閣は総辞職に追い込まれ、次の首相を誰にするかが問題となる。その場合、中国は、日本に対し、あらゆる世論工作をしかけ、中国寄りの人物を首相に指名するほかないという世論を作り上げる(29頁)。そして、中国の意のままになる傀儡的な人物が首相に就任し、アメリカとの安全保障条約を一方的に破棄し、中国との連携を宣言する。しかし、そうなってからは、打つ手がなくなる。
 こうなっては、香港の例を思い出すまでもなく、日本は、中国の支配下に置かれた途端、自由も人権も何もない暗黒国家になってしまうのである。中国共産党に反対する日本人は、中国本土に移送され、強制収容所に隔離され、「中国共産党万歳」という考え方を徹底的に教育される。まさに、「生き地獄」が生じるのである。
 氏は、このようなことが起こらないようにするため、「我が国の安全を保つためには、中国の基本戦略である核による攻撃を、日本の力で阻止する必要がある。そのためには、日本は中国の核攻撃に対抗し中国を押さえつける核の抑止体制を持たなくてはならない」と述べる(29頁)。
 そして、「核抑止力体制には、『核に対しては核を』という基本原則がある。つまり核ミサイルによって中国のミサイル基地を攻撃する体制を作らなければならない」と力説する(30頁)。私も基本的に氏の考え方に賛同する。
 核のない世界は、確かに理想である。全世界の指導者がこれに賛成するのであれば、これ以上の良いことはない。しかし、それはまさに夢物語にすぎない。現実性が全くない。
 ここで、「核兵器は使えない」兵器ではないのか、という反論があろう。
 しかし、現にアメリカは、太平洋戦争の当時、ほぼ負けが決まっていた日本の広島と長崎に対し、あえて原子爆弾を投下している。原爆投下を決定したアメリカのトルーマン大統領は、鬼でもなければ蛇でもない。ルーズベルト大統領の急死に伴って、大統領に選出された政治家である。
 原子爆弾を投下した理由については諸説あり、原爆の威力を人体実験したものであるという説、ここで日本を徹底的に攻撃しておかないと復讐が怖いという説、戦争を早く終わらせるためであるという説(アメリカ人の多数の考え方)などがある。
 この点に関し、氏は、「日本では、核兵器は使えない兵器であるという思い込みが支配的である」と指摘する(32頁)。私も同感である。現実を直視すれば、アメリカ、ロシア、中国、英国、フランス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮などの国が、核兵器を保有し、さらにこれを増強しようとしている。
 将来、日本が、核保有国による核先制攻撃を未然に防ごうとした場合、対抗手段として、相手国を核兵器で反撃することができる防衛体制を整えておく必要がある。必要最小限の核兵器による防衛体制を整備しておくことが、すなわち日本の安全つまり平和国家としての存続を確保できる有用な手段であると考える。

日時:14:32|この記事のページ

暴力的運転者から運転免許を剥奪せよ

2019年08月19日

 常磐自動車道上で、危険な「あおり運転」を行い、さらに道路上で被害車両を停止させた上で、被害者男性の顔を5発も殴って怪我をさせた小悪党宮崎文夫には、テレビで報道されるたびに、全身に怒りを覚える。
 昨日、宮崎文夫は、大阪市内で警察で身柄を確保された。もちろん、逮捕令状は事前に出ていたわけであるから、警察官としては、実力を行使してこの男を捕まえればよいわけである。ところが、逮捕の場面をテレビで見ていて、やや驚いた。
 この男が、「出頭させてくれ」、「逃げも隠れもしない」、「生野警察署に出頭させてくれ」などとわめいているさまは、本当に、小心者ぶりを示していた。既に逮捕令状が出ているのであるから、警察には逮捕権があり、この男には行動の自由はなく、変な言い方になるかもしれないが普通のまともな犯罪者であれば、自ら観念しておとなしく捜査車両又はパトカーに乗り込むのが当たり前の姿である。
 ところが、この男は、何だかんだと理由にもならない言い訳を繰り返し、捜査車両に乗せられまいと必死で抵抗した。その姿には、餓鬼のようなあさましさを覚えた。
 ちょうど、幼児が親に駄々をこねて、地面に寝転んで抵抗する姿と同じである。往生際の悪さも、この男の特徴なのであろう。
 また、近くにいた喜本奈津子が、「ひどすぎる」と大声で叫んでいた姿には、あきれるほかなかった。この女は、宮崎文夫が傷害事件を起こした現場で、ガラケーを手に被害者の様子を撮影していた。自分自身で他人に対し、ひどい行為を行っておきながら、警察が適法に職務を執行しようとしているさまを見て、「ひどすぎる」などという理解不可能な言葉を発しているのである。頭のネジが切れているとしか言いようがない。
 本日テレビで「ひるおび」をたまたま見ていたところ、交通法に詳しい高山俊吉弁護士が出ておられ、違反点数などに関し解説をされていた。高山弁護士によれば、今回の宮崎文夫の違反点数は、少なくとも9点になるから、免停60日は間違いないとの解説であった。
 しかし、この宮崎文夫という男は、常磐自動車道以外の各地でも、危険な運転を繰り返していたことがドライブレコーダーの映像などからうかがえる。つまり、BMWのディ―ラーから代車を借りて返却せず、それを乗り回し、各地で危険なあおり運転を常習的に行っていた可能性が十分にあると推測されるのである。なお、今回、BMWは、自社の高級SUVについて、大変なイメージダウンを余儀なくされたと思う。
 高山弁護士の解説を聞いて、しかし、私を含めた国民の大多数の意見とは、「このような危険な人間には金輪際、車を運転させてはいけない」というものであろう。短期間の免許停止では、とうてい納得がいかないということである。
 今回の宮崎文夫には、運転免許を与えてはいけない。生涯にわたって免許を剥奪すべきであり、一生、車を運転することができない状態にもってゆくことが最善である。
 運転免許を国民に与えることは、行政法で言えば、「許可」処分に当たる。許可処分とは、禁止の解除である。本来国民が有している車を運転する自由を、道交法で一律に禁止した上で、国民から法令に適合する申請が出た場合、公安委員会は個別にこれを審査し、禁止を解くというものである。禁止が解除されることによって、国民は、車を自由に運転することができるという仕組みである。
 許可処分つまり運転免許が出た後に、許可を受けた人物が車を運転する適格性を持たないことが判明した場合、各地の都道府県公安委員会は許可を取り消す、つまり、運転免許が取り消される。ただし、ここでいう「取消し」とは、行政法的に正確に言えば、「撤回」である。後発的事情による許可処分の撤回ということである。
 適格性を持たないという認定をする場合、恣意的な運用がされては困るので、現行道交法では、点数制度を設けて、客観的に取消しを行う仕組みができている。
 しかし、警察庁も一部認めているように、必ずしも点数制度による運転免許取消しだけに頼るのではなく、道交法以外の法令違反であっても、同人が車の運転をすることが、一般国民に対し危険を及ぼす蓋然性が高いと認定できれば、運転免許の取消しをするべきである。
 今後は、どのような類型の犯罪を犯した場合に、運転免許の取消し(撤回)を行うべきか、早急に検討に入るべきである。その場合、道交法の一部改正という方法のほか、政令又は国家公安委員会規則によって認定要件を定めるという方法も考えられる。

日時:14:46|この記事のページ

自転車と道交法

2019年08月17日

 多くの日本国民にとって、自転車という乗り物は非常に便利な乗り物である。ほとんどの国民は、子供の頃に自転車に乗ることを覚え、やがて学校への通学手段として利用されることも多い。大人になっても、買い物や通勤で利用することも日常茶飯事である。
 ここで、道路における交通のルールを定めたものとして道交法がある。やや以前のことであるが、平成27年の当時、道交法が改正され、改正のポイントとして盛んに報道された点がある。
 その一つは、自転車は「軽車両」に当たるので、歩車道の区別のある道路では、車道を通行しなければならないというルールである(17条1項)。もちろん、歩道を通行してもよいとされた例外的な場合は別である。
 私も、当時、道交法の精神にのっとり、いつも走っている歩道ではなく、車道を自転車で走行してみたことがある。この行為は、道交法に適合する模範的な行為であり、法的には全く問題がない。
 しかし、実際に車道を走行してみて、非常に危険だと感じた。後ろから高速で迫ってくる車が、まさに走行中の自転車のそばを追い越した際には、風による圧力を感じた。そのとき、一歩間違えば、車に轢かれて死亡する可能性が高いと感じた。それ以来、私は車道を走ることは、極力控えている。
 車道を時速40キロメートル程度の速度で走行する車の運転者の側から見ても、「車道の端を走る自転車は危ない。なるべく車道は走って欲しくない」というのが実感ではないのか。
 仮に重大事故が発生した場合、バカを見るのは自転車に乗っていた人間である。いわゆる「やられ損」ということになる。もちろん、民事裁判に訴えれば、それなりの賠償金は貰えるが、そんな賠償金など、遺族にとってはほとんど意味がない。なぜなら、いったん失われた人命は、二度と戻ってこないからである。
 ここで、私が言いたいこととは、国民が「自転車は車道を走れ」という法律に従うことは結構なことではあるが、しかし、時と場所を選んで、適切に判断しないと、当人及び家族にとって取返しの付かない不幸が待っているということである。まさに「自己責任」なのである。
 この道交法の改正を主導した当時の警察庁の交通局長は、果たして実際に自分で自転車に乗って交通量の多い街中を走った経験があるのであろうか?
 日頃、運転手付きの黒塗りの公用車で送り迎えをしてもらっている結構な身分(高級官僚)であるから、おそらく実際に自転車で車道を走って危険な目に遭ったことはないのではないのか。このような、立法の担当者が実体験をしていないから、このような硬直した不合理な改正法が国会を通過してしまうのである。
 私が思うに、このような、現実に合っていない法律ができた元凶は、自転車=軽車両=車両の仲間というおかしな原則が現行法で存在するからである。そろそろ、自転車は、車両の仲間ではなく、人と車両の中間的な、独立したもの(自転車)に当たるという方向で法改正を検討すべき時期に入っていると考える。

日時:12:01|この記事のページ

今後の対韓方針を考える

2019年08月14日

 令和の時代を迎え、身近な法律が大きく変わろうとしている。テレビ報道などでも既にご承知のことと思うが、民法が大きく変わる。民法が大きく変わるといっても、相続法の分野では、既にその一部が施行されている。つまり、現実に効力を生じている。また、来年の4月1日からは、取引に大きな影響を持つ債権法が施行される。
 私が司法試験を受けたのは、昭和の時代であった。主要科目である憲法、民法、刑法、商法、刑事訴訟法又は民事訴訟法のうち、全く手が付けられていないのは憲法だけである。主要な法律が改正されるのは、必ず理由又は根拠があるからである。憲法9条についても改正を考える時が来ている。
 さて、ここで本題に入る。今後の対韓方針について、私なりに提言する。
 何事も同じであるが、将来を正確に予測することなど、誰にもできない。非常に難しいことである。しかし、現状を正しく認識し、かつ、歴史的事実をよく知ることによって、予測の正確度は上がる。また、予測を基にした対策の実効性もあがる。
 ところが、将来を予測するという作業は、おそらく弁護士が苦手とする領域ではなかろうか。弁護士や裁判官の仕事の大半は、過去に発生した事実を認定し、それを基に、法律に当てはめて、法的に評価するだけの仕事だからである。多くの弁護士には、歴史に関する幅広い知識がないと感じる。
 韓国では、北朝鮮に出自を持つ両親から生まれた文(ムン)が大統領を務めている。文(ムン)の宿願とは、一言で表せば、朝鮮半島に統一国家を作り、民族の独立性を保っていこうというものではないかと私は見ている。また、文(ムン)は、強烈な「親北思想」の持主でもある。
 したがって、世間で聞く「日米韓の同盟」などという話は、次第に根拠のない妄想であることが明らかになるであろう。レーダー照射問題などから考えれば、現時点の韓国は、日本の同盟国でもなければ、友好国でもないのである。いい加減、眼を覚ます必要がある。
 また、韓国人には、儒教的な思想が伝統的に強く、儒教の本家本元である中国には逆らわないという考え方が国民に浸透している。他方、中国に近い自分たちと日本を比較すると、自分たちの方が中国に近く、だから格上であるという根拠のない信念がある。日本は、儒教的な秩序からいえば、格下の存在ということである。
 ところが、韓国は、1910年に日本に併合され、日本の保護国となってしまった。 
 そのため、韓国人は、1945年に至るまで、大変な屈辱を味わされたという意識が強い。格下の相手に、自分たちが蹂躙されたという意識である。
 この「恨み」にも似た感情が韓国人にはあるという事実を押さえておく必要がある。世界で唯一の反日国家の原点がそこにある。
 ありもしない話をでっちあげて、慰安婦像を世界に広めようとしているのも、日本に対する世界の印象を悪くし、その恨みを晴らそうという意識から出たものであろう。韓国におけるテレビ取材の様子などを見ていると、韓国人が、いかに嘘をつきまくっているかがよく分かる。
どういうことかと言えば、韓国人は、教育を受ける過程で、事実を正確に教えられていないため、妄想と現実の区別がつかなくなってしまっているのである。
 「反日無罪」という言葉があるが、反日行為であれば、何をやっても許されるというとんでもない考え方が常識となってしまっているのである。あたかも、カルト教団の信者が、間違った教義を教えられ、それを妄信している状態に似ている。
 では、わが国はどう対処すべきか。ときどき、家庭で飼っている犬が、主人の言うことをきかないという悩みを聞く。無駄吠えをしたり、来訪者にやたらと吠えるなどである。
 そこで、犬の訓練のプロに見てもらうと、プロは、「主従が逆転していることが原因だ」とアドバイスする。
 例えば、犬を散歩に連れていく場合、犬に自由に先頭を歩かせてはいけないというアドバイスが出る。なぜなら、先頭を歩く犬は、自分が群れのリーダーであると思い込んでしまうため、結果、本来の主人である飼い主は格下の存在となり、主人のいうことを聞かなくなるというのである。散歩から帰ってきて、自宅に戻る際も、人間が先に玄関ドアに入る必要があり、犬は人の次でなければならない。つまり、主従のけじめをつける必要があるということである。
 動物は、原則として自分より強いものとは戦わない。そのような本能がある。逆に自分よりも弱いものに対しては、積極的に攻撃をしかける。例えば、自分の縄張りから相手を追い出そうとする。
 国と国との関係も基本的には同じである、と私は考える。韓国によるこれまでの数々の無礼かつ非常識な行為、あるいは今後発生するであろう無茶苦茶な行為を止めさせるには、韓国に対し、「日本と戦っても勝ち目はない」と骨の髄まで染み込ませる必要がある。白黒をはっきりさせる必要があるのである。「千年たっても日本には勝てない」と韓国人が実感すれば、韓国は横着な行動又は攻撃的な言動を差し控えることになろう。
 一方、反日マスメディアが盛んに宣伝する「このままでは双方の国民にとってよくない」とか、「地方の経済に悪影響が出ている」というような主張は、全部、韓国側の利益を考慮したいと願う者による一種の世論操作にすぎない。
 仮に日本が手を緩め、韓国に対して譲歩をしたような姿勢を示せば、韓国は「どうだ。日本側が折れてきたではないか。今までの方針は正しかった」と勘違いしてしまう。これでは、元の木阿弥である。
 いい加減、これまでのように韓国を甘やかすことは、厳に慎むべきである。今後の子々孫々にわたる長期的な観点に立って日本の国益を守るためには、現時点における目先の利益にとらわれず、痛みをはねつける必要がある。
 甲子園球場の高校野球を例にとるまでもなく、対戦して負けた方はその負けを認め、甲子園球場から去る。韓国の勘違いをただすには、日本は、徹底して韓国と戦い、韓国が日本に敗北した事実を韓国自身に認めさせる以外にない。

 

日時:13:07|この記事のページ

偏向報道には飽き飽きした

2019年08月13日

 台風の進路が気になって、テレビをつけると、わが国に対する韓国政府の狂気といっても過言でない異常な対応ぶりが、これでもかこれでもかと報道される。
 詳細については、これまでも詳しく述べているので、今回は省略する。韓国の文(ムン)によるとんでもない暴言があり、また、韓国政府主導による日本製品の不買運動などが、ますます盛んになっている。
 現時点で、世界各国を見渡したとき、他国の製品の不買運動や、他国の製品を商店で売らない運動をしている国があるであろうか?おそらく皆無なのではなかろうか。不買運動と聞くと、日本史の教科書で学んだ戦前における中国・韓国の行動を思い出す。
 これまでの動きを見る限り、韓国の反応は、普通の外交関係のある国が行うことではない。文(ムン)による無礼極まる暴言、正常とは思えない過剰反応、国家間の約束の不履行、事実の歪曲等、すべて韓国の異常な反応が関係悪化の原因である。文(ムン)が先頭に立って、関係悪化を煽っているというほかない。
 ところが、国民の大多数の意識と乖離したマスメディアは、お盆の時期であり、多くの国民がテレビを見ているこの時期においても、多くのコメンテーターが、「双方が過熱してはいけない」とか「双方が冷静に話し合いをすべきである」とか、全くズレた物の見方をしている。国民の意識とはかけ離れた間違った意見を、毎回のように吐いている。
 しかし、事実を見る限り、過熱しているのは韓国だけであり、また反日行動をエスカレートさせているのも韓国だけなのである。韓国さえ自分の間違いを認め、その行いを改めさえすれば、対立は沈静化するのである。
 それを、何か喧嘩両成敗のように語るのは、わが国に対し譲歩を求めることと同じである。わが国が譲歩するよう、先のマスメディアは、誘導しているわけである。
 これは悪質な世論操作ということができる。つまり、不見識なコメンテーターたちは、韓国の利益を実現しようという目的の下、発言を繰り返す韓国の工作員と同じということである。
 経産省による輸出規制の適正化についても、昨日14日の「ひるおび」で、元経済産業省の官僚であった細川氏が、データをあげて、「ほとんど影響はない」、「韓国のから騒ぎにすぎない」との見方を示しておられた。恵氏が司会をしている「ひるおび」は、比較的まともなコメンテーターがそろっており、また、事実を曲げようという姿勢があまりないので、一定の説得力がある。
 ところが、そのほかの大多数の報道は、先に記載したとおり、事実を曲げてまで、韓国の肩を持つことばかりを優先する。日本の国益など二の次である。
 しかし、外交関係においても、普通の社会生活を送る場合においても、約束を守らないどころか、逆に因縁をつけてくる相手と、どうしてまともな話し合いができるのであろうか?常識に照らせば、そのような危ない相手とは、なるべく距離を置き、場合によっては交際を完全に断つというのが普通の対応となる。
 ただし、純粋に国内の法的紛争であれば、裁判所という司法機関が白黒の決着をつけてくれる。相手が犯罪を実行しようとすれば、警察が動いて犯罪を阻止してくれる。
 他方、国際紛争の場合、双方が国際司法裁判所で争うということに同意すれば、国際司法裁判所が白黒の判定をしてくれる。
 また、国際司法裁判所に提訴するのではなく、当事者間で協議し、条約を結ぶことで紛争を決着させることもできる。しかし、韓国は、国家間の約束さえ守らないデタラメな国である。約束を守らない国とは、再び約束しても全く無意味ということである。デタラメな国とは外交関係を断つのが一番である。現に、北朝鮮とは国交がない。

 

日時:12:11|この記事のページ

危険なヒグマの駆除を検討すべきである

2019年08月11日

 何日か前から、北海道の札幌市内でヒグマが闊歩しているというニュースを見て、これは危険だと感じた。
 ところが、本日のニュースでは、ヒグマが、深夜に札幌市南区の街中を堂々と歩いており、そばにいたパトカー内の警察官から、「絶対に外出しないで下さい」という注意が市民向けに行われたようである。
 ニュース映像では、パトカーの車体とヒグマの大きな体が重なって映っているのである。ここで私が感じたこととは、一体、北海道警察本部又は札幌市長は、今何を考えているのか、という点である。
 ヒグマが歩いている場所は、大都市の街中であるから、鳥獣保護法からすれば、ここで猟銃で射殺することはできないのかもしれない。
 つまり、人間に対する危険を除去するために、あえてヒグマを射殺した場合、動物保護を声高に叫ぶ団体から、「違法駆除は許さん」という非難が殺到することになるであろうから、何もしないで、手をこまねいて静観を決め込んでいるのかもしれない。
 しかし、このままの状態が継続した場合、深夜に街中を歩いている人間が、ヒグマに遭遇し、ヒグマに襲われて死亡する事故が起こるかもしれない。尊い人命が失われてしまってから、あわてて、ヒグマを射殺しても遅いのである。
 以前、北海道に旅行に行った際、ヒグマの模型(皮付きの実物大の展示物)を見たが、非常に大きく、ヒグマに襲われたら、仮に身長190センチメートルの大相撲の力士でも、いちころだなと思った。とても、人間が抵抗できる大きさではないのである。
 したがって、今回の危険なヒグマは、人的被害が出る前に、射殺して処分する以外にないのではなかろうか。麻酔銃で眠らせ、山に返したらどうかという意見もあるようであるが、街中を歩くことに慣れてしまったヒグマは、再び、人間が住む市街地に戻ってくる可能性があるのではなかろうか。したがって、これは抜本的解決策にはならないと考える。猟銃による駆除を検討すべきである。

日時:16:03|この記事のページ

危険なファイアートーチは即時中止すべきだ

2019年08月11日

 8月9日のテレビ報道をみていて驚いた。
 名古屋市の公立守山東中学校の校庭で、中学2年生が、学校が主催する林間学校で披露するファイアートーチの練習中に腕に大やけどを負った。このことに対し、同中学の教員が「バチが当たった」という信じがたい暴言を吐いたという。
 この事故は7月26日に発生したが、これに対し、学校は、名古屋市の教育委員会に事故の発生報告をせず、8月7日、不信感を覚えた親御さんからの通報によって、市の教育委員会も初めて事故のことを知ったという。
 私もテレビの画面で、生徒たちが事故の当時、先端に火がついた棒を両手でぐるぐると回している光景をみて、「何でこのような危険な行為を学校公認の下で行っているのか」と思った。ファイアートーチというおかしな学校行事は、日本でも愛知県下でしかみられない奇習という。私も地元である岐阜市では聞いたことがない。
 このような危険きわまる奇習・悪習は、直ちに中止すべきである。少なくとも中学生に行わせる行動ではない。テレビニュースの画面を見る限り、事故に遭った生徒はその場をすぐに離れたが、一緒に練習しているほかの多くの生徒は練習を中止することもなく、危険行為を教員の指導の下で行っていた。
 普通の感覚で考えれば、右腕に大やけどをした生徒が出たのであるから、全体練習も中止し、8月初旬に行われた林間学校でも、このような危険な行為は中止するよう、徹底すべきであった。
 また、指導に当たった教員は、(生徒は)「バチが当たった」と発言したという。この発言が事実だとしたら、許し難い暴言である。当の教員からすれば、おそらく生徒は練習に気合が入っていなかったから、怪我をしたのだ、だから、生徒が悪い、自己責任だということが言いたかったのであろう。
 どうして、学校の教員には、このような阿呆が少なくないのか?これは、私の持論であるが、人間誰しも、日ごろ、周囲から「先生、先生」と呼ばれていると、いつの間にか、自分が偉い人物になったと勘違いし、結果、大きな間違いに気づかないような常識外れの人間になってしまうということではないのか。このことは、何も教師だけに限らず、医師、弁護士などにも当てはまる。
 ところで、守山東中学の校長は、市の教育委員会に報告をしなかった理由を質問され、「大したことが起きたとは思っていなかったので、教育委員会に報告をしなかった」と釈明したそうである。
 この校長も、上記した教員と同程度の頭の持主であるとみてようであろう。一体、生徒の怪我の程度について、学校の教員からどのような報告を受けていたのか?これは私の推測であるが、教員からは何も報告がなく、教育委員会からの通知よって、初めて事故のことを知ったというのが真相に近いのではなかろうか。
 少なくとも、この校長は、自分の学校で、教員の指導の下、生徒がファイアートーチの練習をすることは知っていたはずである。校長がまともな感覚の持ち主であれば、「待てよ、このような火を扱う危険な練習をあえて生徒にさせる必要があるのか?」と気が付き、練習の中止を指示していたかもしれない。京都アニメーションの放火事件があったのであるから、なおさら「火による事故の発生」には敏感にならなければならない。
 しかし、この校長は、何も行動を起こさなかった。危機管理の面から考えても、この校長は落第生である。法的にいえば、学校は、生徒に対する安全配慮義務を欠いていた。仮に被害者である生徒が、信頼できる弁護士に依頼し、名古屋市を相手取って損害賠償請求訴訟を起こせば、ほぼ100パーセント勝てると予想する。もっとも、訴訟を起こすということは、時間も費用もかかることになるため、和解によって名古屋市に責任を認めさせるという方法が一番望ましい。
 なお、安全配慮義務を怠った教員および校長に対しては、何らかの懲戒処分を下すべきである。

 

日時:11:30|この記事のページ

公人としての自覚のない市長はダメだ

2019年08月09日

 報道によれば、埼玉県の幸手市長である渡辺邦夫氏は、本年8月7日の未明、広島市内の飲食店で店の従業員に暴力を振るったという理由で逮捕されたが、現時点では釈放されたと聞く。
 その渡辺市長であるが、「暴力は振るっていない」と容疑を否認しているという。
 これまでに私が各種の報道から得た情報は、次のようなものである。
 第1に、渡辺市長が、なぜ広島市に来たのかである?原爆の平和記念式典に出席するため、地元の中学生を伴って広島市に来たという事実がある。当然に、公務として来ていた。
 第2に、式典が終わってから、渡辺氏は、同行した事務局の市職員と夕食を共にしている。また、職員と一緒に二次会にも行ったと聞く。二次会が終わって、渡辺市長を含めた大人たちは、宿舎であるホテルに戻った。ここまでは、特に問題はない。
 問題は、その後の渡辺市長の行動である。市長の逮捕を受けて、急遽記者会見した副市長の話では、渡辺市長は、「喉が渇いたので、ジュースを買ってくる」と言って、宿舎であるホテルを一人で出て、かなり離れた今回の事件現場である雑居ビルに行った。
 そこで、未明に一人で酒を飲んでいたが、料金(6万円請求されたようである。)の支払いを巡って飲食店の従業員とトラブルになり、今回の事件を起こしたようである。
 ここで、まずおかしいと思うのは、ジュースを買いに行くため、なぜ宿舎であるホテルを出る必要があったのか、という点である。今や、普通のビジネスホテルでは、内部に自販機が何か所も設置されている。本当にジュースが飲みたかったのであれば、ホテルの中で買えばよかった。
 したがって、「ジュースが飲みたい」というのは、単なる口実にすぎなかったと考えられる。本心は、一人で酒を飲みたかったということで間違いなかろう。
 しかし、仮にそうだったとしたら、別の問題が起こる。第3に、渡辺市長は、埼玉県から広島県まで公務を果たすために来ている。個人として楽しむために来たのではない。
 そう考えると、深夜に、不案内な街において、責任ある立場の者が、深酒をするためにふらふらと外出すること自体が、許されないということになる。市長の行為は、少なくとも、相当性を欠く行為であったと言える。
 仮に、渡辺市長が。たまたま入った飲食店が「ぼったくりバー」であったとしても、だからといって市長の責任が軽減されることにはならない。実に軽率な行動をとったものである。
 私だけが感じていることかもしれないが、地方の市長には、ときどき心得違いを起こしている人物がいる。公用車として、高価なテスラ社の電気自動車を導入しようとした市長などがその典型である。
 人間誰しも、権力を握った状態が長年継続すると、その権力を手放すことが惜しくなる。もうろくして認知症寸前の状態に至っても、いつまでも権力者の地位にしがみつこうとして、醜態をさらす危険がある。
 もちろん、賢い人物は、「引き際」というものを心得ており、そのようなことはないと思うが、実際には、愚か者の老人の方が多いように見える。

日時:14:41|この記事のページ

時代遅れの新聞よ、さらば

2019年08月08日

 私は、新聞を二つとっている。準大手のS新聞と、地元のG新聞である。
 これら二つの新聞は、根本的に違う。どこが違うかといえば、前者はわが国の利益を重視した物の考え方を基本とする。これに対し、後者はその社説(ただし、その大半は別のK社の記者が書いたものをそのまま掲載していると、G新聞から聞いている。)を見ればよく分かるが、私の目からみた限り、左寄りの古い思想をそのまま受け継いだ物の考え方を基調とする。
 後者のG新聞の本日8月8日のコラムを読んで、非常な違和感を感じた。
 そのコラムは、某歌手の曲を引用し、「自由」が大事であると述べる。自由が大切なものであることは、何も北朝鮮や中国のことを連想しなくとも、よく分かる。特に異論はない。
 次に、そのコラムは、あいちトリエンナーレに話題を移し、少女像の展示に対し、抗議が殺到した、また、ガソリン放火をほのめかす脅迫があって、逮捕者も出たと紹介する。そして、「力で異論を排除する姿勢には戦慄が走る」と結ぶ。
 しかし、この箇所には一部異論がある。
 なぜなら、一体、このコラムのいう「異論を排除する姿勢」が、何を具体的に指すのかが不明だからである。まず、ガソリン放火が許されないことは、党派を超えて当たり前のことである。犯罪行為を是認する者など、一部の反社団体を除いてあり得ない。
 問題は、一般市民から抗議が殺到したことである。仮に、これをも指すのであれば、明らかにおかしい。
 なぜなら、例えば、民主主義の原則に従い国会の多数決を経て適法に成立した法律についても、一部の反対勢力による国会外のデモ行進が、権利として認められているからである。この場合、デモ参加者の意見は、法案の廃止である。G新聞は、このようなデモ行進についてはどう評価するのであろうか?立場をはっきりさせるべきである。
 このように、一般市民からの抗議は、あっても当然であり、まさに、このコラムを書いた人物のいう「自由」に属する。一般市民からの抗議を、「力で異論を排除する姿勢」ととらえることは間違いである。
 続いて、このコラムは、河村市長の姿勢を批判する。河村市長が、「公的施設、公金を使うなら国益に反する表現は認められない」と批判したことに対し、このコラムは、「ただ多様な表現があってこその芸術だ。口出しする『お上』こそ不自由展のキャンバスにふさわしい」と述べる。
 しかしこの点も、きわめておかしい。コラムのいう「少女像」は、私がこれまでも幾度となく述べているとおり、その実体は、日本を貶めるための道具にすぎないからである。しかも、事実を歪曲し、悪意をもって作られたものだからである。このような物は、とうてい芸術作品ではなく、政治的プロパガンダの発信装置にすぎないのである。あえて推測すれば、芸術祭の展示機会を利用した、日本国内における反日宣伝活動の実行というべきである。
 そのような背景が分かっていれば、このような醜悪な像を、わが国の公的施設に設置することがふさわしくないことは、中学生にも分かることである。少なくとも、多くの公務員や公的施設を使って実施すべきものではないのである。
 このような醜悪な像を設置したいと願っている団体は、その思想に共鳴する私的な理解者の協力を得て、その施設(例えば、G新聞本社ロビー)を借用して、そこで展示することも可能なのであるから、何も自由が制限されているわけではない。
 このG新聞のコラムは、最後に、「いつまでも自由を連呼できる社会であってほしい」と述べる。一体、何かいいたのか不明である。
 自由は大切なものであることは、コラムに言われなくとも、普通の日本人であれば分かっている。しかし、自由とは、無制限の自由つまり、やりたい放題を許すということではない。自ずと限界があることは誰でも知っている。今回の企画は、そもそも最初から開催すべきではなかったのである。

 

 

日時:12:17|この記事のページ

言いたい放題の玉川氏にはあきれた

2019年08月07日

 テレ朝の羽鳥慎一モーニングショーを見ていて、その内容の偏向ぶりに唖然とした。
 より正確にいえば、「やはりそう報道したか」と思った。あいちトリエンナーレにおいて、韓国人が作った醜悪な反日プロパガンダ(事実に基づかない嘘の宣伝。ナチスドイツの宣伝がその例である。)を象徴する像が、会場内に置かれたのを契機に、今回の企画の会長代行である河村市長が、まっとうな発言をし、展示の中止を求めた。この像は、その由来を知っている普通の日本人にとっては、嫌悪感を覚えるだけの物体であり、およそ芸術の名を語ることすら許されないものである。
 これに対し、会長の大村知事が、「河村市長の発言は、憲法21条が禁止する検閲に当たり、相当性を欠く」との趣旨の発言をした。しかし、脅迫文が事務局に届いたりして、安全の確保の見地から、3日間で公開が中止された。
 この河村市長発言に対し、大村愛知県知事は、「検閲に当たる」という間違った発言を公式の場で行ってしまった。しかし、憲法21条2項が禁止する「検閲」とは、行政権が言論の内容を事前に点検し、適当でないと判断したものを公開禁止とする措置を指す。
 今回は、いったんは公開されたのであるから、事前の規制ではない。検閲には当たらない。本日の羽鳥慎一モーニングショーに来ていた木村草太氏ですら、「検閲ではないです」と答えていたくらいである。
 知事の今回の発言は、知事が部下に対し、発言の内容を事前に相談することなく、咄嗟にアドリブ的に話したとは考え難い。やはり、それなりの地位にある部下に対し「憲法上、抵触する条文はないか?」と確認した上での発言だったのではなかろうか。
 ところが、法律、とりわけ憲法や行政法などの公法系の科目がよく分かっていない部下が、知事に対し、間違った原稿を渡してしまったのではないのか。事実は不明であるが、そのように考えるのが最も自然である。
 公務員試験においては学力が一番重要であるという主張は、私のかねてよりの持論であるが、今回は、部下である愛知県職員の学力不足が招いた失態といえよう。
 さて、本日の羽鳥慎一モーニングショーをみていて、テレ朝の社員であり、番組のコメンテーターである玉川徹氏の無責任な発言には、あらためて驚いた。
 玉川氏は、羽鳥慎一アナが、「河村さんは、日本軍は慰安婦を強制連行した証拠はないという前提で発言しています」とクギを刺しているにもかかわらず、なお、玉川氏は、「日本軍を背景にあの問題が生まれた」と強弁し、あくまで韓国政府の主張を支持するかのごとき姿勢を貫いた。また、河村市長に対し「憲法をもう一度勉強し直したほうがいいのではないか」と、普通の感覚では理解できない、上から目線の発言を行った。
 河村市長としたら、何事につけても専門家を気取る玉川氏だけには言われたくないと思ったであろう。ここで、玉川氏のフェイクな主張について、確認をしたい。
 第1に、慰安婦問題の肝は、日本軍による強制連行の事実があったか否かがである。その点が重要である。しかし、この点は、そのような事実を示す証拠は何もないのであるから、わが国として反省すべき点など最初からないのである。
 しかし、韓国は、事実をまげて、大量の人数の強制連行があったと声高に主張する。そのシンボルが、今回展示された醜悪な像などである。つまり、あの醜悪な像は、わが国を攻撃し、非難し、いちゃもんをつけ、たかりを行うための重要な道具という性格を帯びている。したがって、それ自体が、国益つまり日本国民の利益を害する代物といっても過言でない。
 普通に考えれば分かることであるが、河村市長が、醜悪な像の撤去を求めたのは、ある意味、当然の行為だったと高く評価できる。ちょうど、想定外の大災害が発生した時に、首長が音頭をとって、住民に避難を呼びかけるような行為に近い。住民の利益を守るための行動であるから、当然に許される。
 第2に、玉川氏は、河村市長に対し「憲法を勉強し直せ」というが、では玉川氏は、憲法についてどの程度の知識があるのか?一浪の末、農学部に入ったにすぎない玉川氏は、一体、いつ、どこで、誰に教わって憲法を深く学んだのであろうか?
 本当は、今までの人生において、憲法を聞きかじったという程度ではないのか。仮にそのレベルで、自分が専門家の一員に含まれると考えていたら、勘違いも甚だしい。また、そもそも河村市長の発言は、憲法21条の言論の自由を侵害するものではない。
 憲法違反か否かは、通常、国会が作成した法律を行政機関が適用した結果、国民の自由を侵害するという形で、訴訟において争われる。今回の河村市長の発言は、一政治家としての感想という側面が強い。法律を適用して市長の名で行政処分を行うという場面ではないのであるから、そもそも憲法違反という概念は生じないのである。
 それよりも、今回の玉川氏のようなマスメディアに属する人物が発する言論の方が、事実上の影響力は大きいということもできる。マスメディアは、今や、国会、内閣、裁判所と並んで「第4権」という位置付けをすることも可能であり、今回のような「権力者で」あるマスメディアを通じた無責任な言動こそ、国民は警戒する必要がある。今や国民は、無責任な言動を見過ごすことはしない。
 昨今では、とにかく「韓国」という名前を耳にするだけで、不快感を覚えるのは、おそらく私だけではないであろう。世界で唯一といって間違いでない徹底した反日教育を受けた若者が次々と大人となってゆく韓国とは、無理に友好関係を深める必要など全くない。冷たく突き放すのが一番である。

 
 

日時:12:34|この記事のページ

農地法セミナーin名古屋を終えて

2019年08月03日

 日本経営協会中部本部主催の農地法セミナーが、本年8月1日・2日の二日間連続で実施された。今回の受講者は全部で26名であった。東海地方(愛知・三重・岐阜・静岡)の市町村の農業委員会の方々が大半であるが、一部、四国地方などの遠方からの参加者もあった。
 セミナーにおいて私が使用したテキストは、私が書いた「農地法読本5訂版」である。この本は、農地法の解釈はもちろんのこと、行政法や民法の基礎的な解説もなされており、農地事務担当者にとっては必携の本である。ただし、現実には、この本を今まで読んだことがないという職員の方が多いようであり、残念というほかない。
 しかし、この本を手元に置いて、日々これを参照しながら職務をこなす場合と、全く読むことなく業務を自己流の考え方に基づいて行う場合とでは、業務の正確さ、迅速性に各段の違いが出てくるであろう。
 分かりやすくいえば、この本を活用する職員は、いわば最新鋭の電気自動車に乗っているドライバーのようなものであり、先頭を走ることができる。他方、この本を読まずに、さらに、民法や行政法の勉強を自分ですることもしない職員は、いわば馬車に乗って目的地を目指すようなものであり、話にならないのである。
 今回は、初日に4時間、二日目に5時間、私一人が解説を行った。折から盛夏の季節でもあり、もちろん会場内(NHK名古屋放送センタービル)は冷房が効いていて暑くはないが、二日目ともなると疲労感が生じる。
 しかし、わざわざ遠方から参加された目の前の職員の方々のことを思うと、時間内に私の知識を職員の方々に対し、しっかりと伝えなくてはならないという責任感の方が勝るのである。
 本年10月には、同じようなセミナーが東京で開催される。参加料は、原則、税抜きで32,000円と安くない。興味のある方は、日本経営協会東京本部、公務研修グループまで問い合わせをされたい。電話番号は、東京03 3403 1891である。

日時:13:34|この記事のページ

あいちトリエンナーレなど止めちまえ

2019年08月02日

 本日、テレビのニュースを見て驚いた。
 あいちトリエンナーレに、韓国の慰安婦像に瓜二つの醜悪な像が展示され、これに対し、名古屋市の河村市長が異議を唱えたという事件である。私も画像を見たが、「何だこれは?韓国政府の回し者が展示した像か?」と思った。
 一体、愛知県の「あいちトリエンナーレ実行委員会」は、展示物を公開展示する前に、果たしてこれを展示してよいか、何か物議をかもす危険はないか、文化的なイベントにこのような反日メッセージを訴えている展示物を公開してなじむのか等の論点について、果たしてまじめに検討したのか、という疑問が次々と湧いた。
 おそらく、事務局(実行委員会)は、何も考えず、何も深く検討せずに漫然と公開の手続きを進めたのであろう。これに関連して、津田という頭を銀色に染めた人物(私はこの人物が嫌いである。)が、今回の企画の監督的な立場にあるという話を聞いて、この反国家的思想の強い人物であれば、これくらいのことはやりかねないと感じた。仮に事務局に私のような日本国の利益を第一に考える保守的な国家観を持っている人物がいた場合は、間違いなく反対していたであろう。
 それにしても、この話題を取り上げたマスメディアは、ゲストコメンテーターが、いつものことながら、「冷静に考える必要がある」などというボケたコメントを寄せていた。マスメディアは、一体、いつまで、日本の国益を害するコメントを連発すれば気が済むのであろうか?しれで視聴率を取れると思っているのであろうか。
 今や、日本人の韓国に対する印象ないし反応は、戦後のこれまでのものとは質的に転換する動きを見せている。非常に厳しい意見が日々増大している。よって、マスメディアは、これまでの古いやり方が通用すると勘違いして、日本人でありながら、いつまでも反日的意見を述べていると、やがて多くの視聴者の反感を買い、結果、視聴率も低迷することになると私は予想する。
 Oという元新聞記者は、税金が投入されているので慎重に対処すべきであるという意見に対し、「政府や行政機関の意向に反する展示をしたからといって批判をされ、中止したのでは、自由な言論活動に悪影響を及ぼす」という趣旨の発言をしていたが、全く見識を欠いた発言であり、テレビを見ていて嫌悪感すら感じた。この元Oという新聞記者であれば、多分そのような発言をするだろうを思っていた見ていたが、予想通りだった。
 この件については、既に結論は出ている。このような政治的な意味合いが強い醜悪な像を公開することは、少なくとも相当とは言えない。このような外国勢力(親北思想の持主であるムンが大統領を務める韓国)の歪んだ政治的意図に満ちた醜悪な像を、わざわざ貴重な税金を使ってまで愛知県内で展示する必要性は微塵もないのである。
 したがって、県政の最高責任者である大村知事は、展示を中止するよう事務局に指示を出すべきである。仮に大村知事がそのような適正な指示を出すことを渋った場合、大村知事の真の政治姿勢・信条が世間に暴露される結果をもたらすことになるであろう。その場合、「大村知事には深く失望した」と言う以外にないのである。

 

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