052-211-3639

お問い合わせ電話番号
受付時間:午前10時~午後5時

電話でのお問い合わせ

弁護士日記

弁護士日記

パブロフの犬と韓国

2019年08月22日

 パブロフの犬について正確に知っている人は、余り多くないであろう。
 パブロフとは、19世紀の半ばにロシアで生まれた生理学者であり、1904年にはロシア人初のノーベル賞を受けた著名な人物である。
 私は、学生の時に心理学の本などをかなり多く読んだことがある。行動心理学だったかどうかはよく覚えていないが、その分野の本を読むと、条件反射の説明があり、パブロフの犬の実験についても書かれていた。実験に使っている犬に、まずベルの音を聞かせ、次に、餌をやることを何回か継続すると、犬は、単にベルを聞いただけで、唾液を分泌するという事実を発見したことが説明されている。
 これは条件反射と呼ばれるものである。
 さて、パブロフの犬と韓国との関連であるが、本日、産経新聞に東京国際大学の村井友秀教授が、「韓国は対日経済戦争に勝てるか」という論考を載せていた。村井教授は、もともとは防衛大学校の教官をされていた経歴を持っている。村井氏は、戦略的に物事を分析し、かつ、その対応策を提示することについては大変優れた見識を持っている。しばしば私も参考にさせてもらっている。
 上記論考の中で、村井氏は指摘する。日本は、これまで韓国との間に何か問題が生じると、韓国の反日行動を止めさせるため、ともかく謝罪し、金を払ってきた。しかし、本来であれば、国家間の紛争は、国家間の普通の交渉を経て、問題を合理的かつ適切に解決しなければならない。ところが、日本は、それを省略して、つまり、謝罪などの間違った行動を示すことによって、韓国の反日行動を抑止してきた。これは「報償的抑止」と言われる。
 これに対し、現代の国際関係においては、相手方の敵対的行動を抑止するためには、相手方が敵対的行動をとれば大きな懲罰を受けることを相手方に知らしめる「懲罰的抑止」が効果的であると説く。ただし、懲罰的抑止は、相手方に対し自分の望まぬ行動を強制する部分があるため、戦争と共通するところはあると分析する。
 そして、村井氏は、懲罰的抑止の効果を考えるに当たり、兵力(手段)を逐次的に投入する方法は、相手方に懲罰に対応する時間的余裕を与えてしまうという意味で、下策であると指摘する。
 ここで、話をまとめると、戦後、日本は、韓国と何か紛争が起こるたびに一方的に譲歩し、金を出してきた。韓国は、パブロフの犬と同様、何かもめごとが起これば、日本に対し反日活動を活発化させる、そうすると、日本は折れて、韓国にとって有利な条件で折り合う、という考え方が出来上がってしまった。まともな交渉を経ずして、反日活動(ベル)⇒韓国にとって有利な解決(唾液)、という思考方法が、あたかも条件反射的に固定化された。
 ところが、今年に入って、日本は、これまでのような報償的抑止策を止め、懲罰的抑止策に方向転換したと私は見る。これに対し、韓国は、「日本が経済戦争を仕掛けてきた。国家的危機である」と大騒ぎしている。韓国国内では、「日本の製品を買わない、売らない」という、時代遅れのキャンペーンを張っている。また、日本に旅行することを止めようという運動も広がっている。
 私としては、「韓国よ、むしろ、もっと徹底してやれ」と言いたい。このような世界に類をみない異様でバカげた行動をさらにエスカレートさせることによって、韓国人の本性が世界中に明らかになることは、今後、長い目で見た場合、わが国の利益になると考えるからである。
 では、韓国は、今後、どのような手を打ってくるであろうか?
 最初に頭に浮かぶのは、お得意の「告げ口外交」の展開である。日本による適正な輸出管理の見直しについて、WTOに提訴するなどと強がりを言ってみたり、福島県産の食糧について放射能汚染の危険があるとイチャモンを付けてみたり、福島で開催されるオリンピック競技について選手の健康面に不安があると煽ってみたり、やること全部が合理性のない悪あがきである。
 次に、韓国がもくろむのは、日本国内における「世論工作」である。具体的にいえば、反日マスメディアと今や存在意義が薄くなっている一部の野党議員に働きかけて、日本の措置を撤回するような空気作りを行おうとすることは当然考えられる。
 具体的に言えば、韓国から日本に来る観光客が減って、地方の経済に影響を与えているというニュースをテレビで流す。例えば、九州の有名温泉地の土産物の店主に「韓国からの環境客が減って、大きな打撃になっている」というようなインタビューを放映させる。これを見た日本人に、「このままでは良くない」と思わせ、結果、世論を操作し、現在の日本政府の正しい政策を曲げようとする。この手法は、現に取られている。
 しかし、冷静になって考えれば分かることであるが、韓国人の旅行客が減少したからといっても、➀わが国全体のGDPに与える影響は、微々たるものにすぎないはずである。反日マスメディアは、なぜ、そのデータ予測を視聴者に示そうとしないのか。これはおかしい。単に、ごく一部の業界だけが影響を受けているということではないのか。➁韓国の旅行客をあてにする商売人も、韓国人だけをあてにしていてはダメであり、ほかの国の旅行者を呼び込むための方策を考えるべきである。商売人であれば、儲けるためには、それなりの工夫・努力が必要であり、何も方策を考えないまま、「儲からない」などとぼやいていても始まらない。
 全体をまとめると、今回の日本政府の行動は、これまでの間違った行動を改めようとするものであり、強く支持できる。なお付け加えると、日本は、国際社会に対し、日本の行動がいかに正当なものであるかを強く発信しなければならない。国際社会は、猛獣が闊歩するジャングルのようなものであり、正しい者が勝つという保証ないし法則は全くないからである。日本は、韓国が仕掛ける情報戦に勝利する必要がある。
 仮にそのような正しい方向を、これまでのような間違った過去の時代のやり方に戻した場合、再び、韓国は、「反日行動を続ければ、日本の方から折れてくれる。今後も100年、千年と半永久的にクレームをつけてやろう」という間違った信念を、より強固にするであろう。これは、わが国の国益には全く合致しない。
 
 
 

 

日時:11:57|この記事のページ

ページの先頭へ

Copyright (c) 宮﨑直己法律事務所.All Rights Reserved.