令和6年の1月を迎え、新聞等でみるニュースは、暗い内容のものが多い。能登地方の大震災を初めとして、自民党の裏金問題、また、京都アニメーションの虐殺事件の死刑判決報道など、喜べないものが多い。昨日出た死刑判決は当然の結果である。多数の罪もない人間を放火という残忍な手段を使って殺害した極悪の被告人青葉が、死刑判決を受けることは当然の結果である。ところが、昨年、一部の弁護士において、死刑は憲法36条が禁止する残虐な刑罰に該当するという理屈を立てて、死刑制度廃止の機運を盛り上げようとする動きがあった。しかし、これは明白に無理な主張である。
　なぜなら、最高裁も下級審も、死刑が憲法36条に違反するという見解をとっていないからである。したがって、このような間違った主張は、一部の者が勝手に唱える独自の見解にすぎない。また、そのような間違った主張を唱える動きは、日本国民の大多数の意見にも反したものであって、世論の支持も全くない。一般国民からすれば、「何を訳の分からないことを言ってんだ」という反発感情が生じ、弁護士という職業に対する不信感ないし警戒感が増すという悪影響の方が大きいのではなかろうか。
　死刑廃止論者の真の狙いがどこにあるのかは不明であるが、いわゆる政治的な運動の一種と認識するのが相当であって、法曹たる弁護士が積極的に首を突っ込むべき事柄ではない。法律の改正を検討する役目は立法府である国会にあり、弁護士本来の職務とは考え難い。
　さて、話題は変わる。私は、長年にわたって農地法の内容について勉強を重ねている。私は、これまで何冊かの解説書を出してきた。農地法の本に、交通事故関係の本を合わせると、過去に出した本は全部で15冊を超える(すべて単著であり、相当額の印税もいただいた。)。この度、新日本法規出版から「条文セレクト注釈農地法」を本年4月以降に出す運びとなった。原稿の執筆は昨年の夏以降の数か月間で終え、ゲラ刷りを、今年になって出版社から受け取った。そして、ゲラ刷りの著者校正が終わったのが3日前のことであった。いつものことであるが、ゲラ刷りの校正は本当に神経を使う。高度の集中力が求められる。なぜなら、万が一誤字・脱字等を見逃すと、本が世に出てからでは万事休すとなって、えらいことになるからである。
　今回の本は、従来のものとは違って、一種のコンメンタールとなっている。ただし、農地法の全条文について注釈を行うのではなく、重要と思われる20個の条文についてのみ注釈を加えている。本のページ数は250頁ほど、定価は税抜きで3000円となる予定である。興味のある方は購入されるとよいであろう。
(追記)
　1月27日付けの新聞報道によれば、被告人の青葉は、地裁の判決を不服として控訴したという。控訴は法律上の権利であるから、控訴したければするがいい。しかし、青葉は、自分が故意に放火をして多数の人間を焼死するに至らしめたという責任をどう考えているのか？放火殺人事件を起こして多数の罪もない人々を殺しておきながら、「自分だけは何とかして助かりたい」ということなのか？この男の自己中心的な考え方には辟易した。さっさと刑に服し、あの世に行くことが、事件で殺された人々に対する供養になるはずである。

　令和6年になってから既に10日を経過した。この間、いろいろな重大ニュースが出てきている。
　第1に、能登地方で発生した地震である。本当に大変なことが起きた。自分も何年か前に能登地方に観光旅行をしたことがあり、大火が起きた輪島の街を歩いたこともある。そこで気が付いたことであるが、和倉温泉がある七尾市から穴水町の方向に北上する際に、七尾湾沿いの細い道路を家人が運転する車で通行したのであるが、道路と海面が余り離れていないことに気が付いた。津波などが来た場合、危ないのではないかと感じた。いずれにしても、被災地が早く復旧して欲しいものである。
　第2に、羽田空港で飛行機同士が衝突した事件には驚いた。衝突の原因は、海保の飛行機が管制塔の係官からの無線の内容を誤解したことが最大の原因ではないかと考える。それにしても、海保の乗員は機長以外が死亡したのは残念であるが、しかし、日航機から多数の乗客・乗員が全員脱出できたことは不幸中の幸いであった。万が一、乗客が死亡するようなことがあった場合、補償をめぐって訴訟問題となることは必至であった。
　第3に、パレスチナのガザ地区における戦争(正確には、イスラエルによるハマスの掃討作戦)とウクライナの戦争は、全く解決の筋道が見えない。思うに、ガザ地区の戦争については、今回の戦争の発端は、テロリストの集団であるハマスが、昨年、越境してイスラエルに対し奇襲攻撃を加え、多くの人質をとったことにある。このような攻撃がなかったら、今回の戦争は起きていない。したがって、責任の90％以上はテロリスト集団のハマスにある。イスラエルがテロリストのハマスのせん滅(殺害または捕虜とすること)を考えていることは十分に理解できる。私はイスラエルを支持する。
　次に、ウクライナの戦争であるが、これは、侵略者ロシアの大悪党プーチンが計画して起きたことである。責任は100％ロシアにある。ときどき新聞などで、停戦案が話題になっているが、これは根本的におかしい。ロシアが、侵略軍をウクライナの国土から完全に撤退させれば、すぐに問題は解決するからである。「ウクライナの国土から侵略軍を引く」という普通の解決策をとることを、どす黒い私欲に固まった悪党プーチンが拒否していることが、最大の問題である。
　韓国の最高裁は、連日、いわゆる徴用工訴訟において、下級審が日本企業に対し賠償金を払うことを命じた判決を下したことを支持し、日本企業の上告を棄却している。そのため、日本企業の敗訴が次々と確定する現象が起こっている。これは、重大な問題である。
　なぜなら、徴用工訴訟というものは、元徴用工である韓国人が提起した、事実に基づかない、いわば悪質なでっち上げ裁判だからである。刑事事件に例えれば、無実の者に対し、検察官が起訴し、これを受けた裁判所が音頭をとって犯罪者の烙印を押し、死刑判決を下しているようなものだからである。これは絶対に許すことはできない。
　思うに、韓国人の中に、現状のごとく、あえて噓八百を並べ立てて、日本国(日本企業、日本人)に対し不当な攻撃を加えようとする邪悪な人間がいる限り、韓国人は信用できないという結論に至る。私見によれば、今後、短期間のうちに、日本人と韓国人が真に和解するということは期待できない。当面のところ、韓国人から、新たないちゃもんを付けられないようにするため、われわれ日本人は、毅然とした態度で臨むべきであり、また、常に強い警戒心を持って応対すべきである。