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弁護士日記

弁護士日記

横着な中国人観光客は来日お断り

2018年01月31日

 本日(1月31日)付けの産経新聞朝刊の紙面(13版)によれば、1月25日の未明に、中国人の団体観光客が、成田空港で暴れたという。日本を舐めた中国人による無礼な行為については、以前にもあった(2016年12月北海道千歳空港事件)。
 今回、産経新聞の記事によれば、成田空港で暴れた中国人の団体観光客は、成田空港から、中国上海行きのジェットスターの航空便で帰国する予定であったという。
 ところが、折からの天候不順のため欠航となって、結果、175人の中国人観光客が成田空港で足止めとなった。うち、数十人は航空会社の紹介でホテルに向かうことができた。しかし、残りの100人以上の中国人観光客は、空港搭乗口付近にとどまり、航空会社に対し、食事や宿泊施設の提供を要求した。しかし、航空会社はこれに応じず、話合いは平行線をたどった。
 深夜2時過ぎに、100人以上いた中国人のうち、数人が立入り禁止の搭乗エリアに入ろうとしたため、航空会社のスタッフがこれを制止しようとした。しかし、中国人観光客によって突き飛ばされたため、通報を受けた空港警察が駆けつけて1人の男性中国人観光客を逮捕したという。
 ところが、これに対する他の中国人観光客の態度が、問題となった。何と、逮捕された中国人を取り戻そうとして、中国国家を歌い、強い抗議行動を起こしたというのである。私は、これにはあきれた。
 より正確に言えば、中国人ならこれくらいの不当要求をするだろう、と思った。第一、我が国の固有の領土である尖閣諸島を奪おうと中国公船を日々繰り出して我が国に対し圧力を掛けようとする国柄である。国が国なら、その国民も同じような考え方なのであろう。
 産経新聞にも書いてあったが、一般的に言えば、天候不順などの理由で、飛行機が欠航となることはしばしばあることであり、その場合、航空会社が、乗客のために宿泊費を負担する法的義務があるなどという話は聞いたことがない。
 中国人観光客は、そのような常識が分かっているのか、分かっていないのか、あるいは分かっているのであるが、日本においては無茶な要求をすれば通ると舐めてかかっているのかは分からないが、いずれにしても問題外の行為である。我が国の常識から言えば、あり得ない行動である。まして、今回の中国人は、格安航空で来日したのであるから、特別の補償などあり得ないのである。
 ところが、中国では、今回の件は、中国を侮辱する事件であるいう書き込みもされたという。
 中国人観光客がなぜそのような不当要求を行ったのかという点について、産経新聞の分析によれば、中国では愛国教育が徹底しており、テレビでは、連日、戦前に旧日本軍によって中国人が酷い目にあったことを強調する「抗日ドラマ」が放映されているという。そのため、中国人には、現時点でも被害者感情が強く残っており、いったん今回のようなトラブルが発生すると、「日本人憎し」という感情が表に現れてしまうという。
 ところが、私がこの一件を知ったのは、今回の産経新聞朝刊によってであり、テレビは、NHKも民放各局も全く報道しなかったのである(報道された事実があるが、たまたま私が視聴していなかったということではあるまい。)。
 どうして、NHKや民放各局は報道しないのか?報道することで、中国政府からの報道機関に対する抗議が嫌だということなのか。真相は不明である。
 日本人は、自分たちの考え方が、世界で通用する標準的なものと誤解しているきらいがある。しかし、日本の周辺国は、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と、いずれも油断のならない国々である。具体的には、共産党独裁国家、強権国家、キム一族が支配する地獄のような国、あるいは感情が全てを支配する非法治国家である。
 これらの国々にとって、メイドインUSAの日本国憲法9条の存在など、全く関係がないのである。
 平和とは、「憲法9条が重要、平和が重要」と呪文のように唱えていれば保たれるものではない。平和を維持・継続するためには、これらの国からの我が国に対する武力攻撃(侵略行為)を断念させることが極めて肝要である。そのためには、我が国は、防御力つまり防衛力を常に整備・拡充しておくことが大切となる。
 その意味で、自衛隊が、今後、空母を複数隻保有することは当たり前のことであり、また、今後、長距離の巡行ミサイルを保有することも当然認められてよい。
 ところが、左翼政党の連中は、「日本が戦争をする国になってはいけない」と声高に叫ぶが、この考え方はおかしい。
 正しい考え方とは、「日本に対し、外国が戦争を仕掛けてこないようにするにはどうすべきか」、「我が国の防衛に万全を期するためにはどうしたら良いか」である。そのように考えると、憲法9条2項の削除は不可欠となる。

日時:16:07|この記事のページ

安倍首相はピョンチャンに行くべきではない

2018年01月26日

 韓国の文大統領から、日本の安倍首相に対し、ピョンチャン冬季五輪の開会式に出席を要請する話があり、安倍首相も、当初は出席する意向でいたのが、韓国による慰安婦合意の事実上の破棄通告を受け、一時は、出席を見合わせるという話が出ていた。そこで、私を含めた大多数の日本国民は、安倍首相は韓国に行かないだろうと思い、一時は安堵した。
 ところが、数日前から、「やはりピョンチャン冬季五輪の開会式に出席するべきである」との判断が固まったと聞いた。誰が、そのような間違った方針を決めたのかは分からないが、新聞報道などによると、自民党の幹事長である二階俊博氏の働き掛けがあったと聞く。
 私は、二階幹事長は全く信用していないし、評価もしていない。なぜ信用していないかといえば、二階氏は親中派であるため、結果的に日本の国益を害することを平気で行う人物であると考えているためである。
 今回、韓国の文大統領は、二国間の合意である慰安婦合意を破棄し、さらなる謝罪を求めている。これは言語道断である。
 慰安婦については、戦前に日本による強制性が働いて、慰安婦になったという証拠は出ていない。当時は、そのような職業に対し需要があったため、韓国人の女性が自ら慰安婦になったというだけの話である。
 もちろん、双方にはそれぞれ主張があるが、そのような主張を長々と継続していても、お互いの国益にプラスにならないという観点で、2年前に慰安婦合意が成立したものである。また、我が国は、元慰安婦たちを支援するため10臆円という金額を拠出している。
 そのような経緯があるにもかかわらず、韓国の文大統領は、「謝罪が足りない」という。私は言いたい。「文よ、日本を甘く見るな」と。
そもそも、日本は、謝罪などは行うべきではなかった。しかし、日本が謝罪を求められるのは、日本が太平洋戦争に負けたからであり、仮に勝っていたら謝罪など問題にもならない。つまり、善悪の問題ではないということである。
 昔から、戦争というものは、主に、国家間の資源・領土をめぐる争いであり、良いも悪いもない。例えば、戦国時代の武将である織田信長は、各地の戦国大名と熾烈な戦いを繰り広げ、また、延暦寺のような有力な寺も破壊している。
 今日、例えば、信長に殺された多くの戦国大名の子孫から、信長の子孫に対し、「先祖は酷いことをしたから謝れ」などという要求が出るであろうか?そのような要求は出ないのである。
 戦争とは、個人間の殺人行為とは異なり、今日の国際法においても、通常の戦争行為によって相手の国民に被害者が出ても、攻撃した国の兵士が殺人罪に問われることはない。つまり、良いも悪いもないのである。だからこそ、戦争を避ける必要があるのである。ただし、自衛の戦争は行わざるを得ない。
 以上のことから、韓国の文大統領の言動は、おそらく、日本を叩いておけば、韓国内の支持率が上がるという計算の元、世界的にみて「お人よし」の部類に入る日本人に対し、今後も因縁をつけようという魂胆から出たものであろう。
 以前の弁護士日記でも書いたことであるが、韓国の大統領は、大統領を辞めた途端、逮捕、投獄、自殺など、普通の先進国では考えられないような悲惨な末路を辿っている。こんな国は、先進国と評価することはできない。
 私が日本国の首相であったら、韓国に対し、次のような制裁を課す予定である。
(1) 河野談話、村山談話の撤回。歴史的にみて、間違った談話であったから、これを撤回するということである。
(2) 駐韓大使の召還。韓国駐在の日本大使・公使を全員日本国内に戻す。外交公館の前に慰安婦像を設置することを黙認する韓国に対する抗議の意思を示すためである。
(3) 韓国人の我が国への入国制限。韓国人が、我が国に入国することを厳しく制限する。
 話を元に戻す。安倍首相の作戦とは、あえてピョンチャン冬季五輪の開会式に出席して、直接、文大統領に会って、文大統領に対し、慰安婦合意を見直すつもりはなく、むしろ合意の着実な履行を迫るつもりであると聞く。
 しかし、その計画はうまくいくとは思えない。なぜなら、文大統領は、何だかんだと理由を付けて、安倍首相に会わない作戦に出る可能性が高いからである。仮に会ったとしても、双方の主張は平行線に終わったという結果(引き分け)に持ち込み、韓国内向けには、自分の主張を安倍首相に対し強く伝えた、と宣伝したいのではなかろうか。
 再度言う。安倍首相はピョンチャンに行くべきではない。

日時:14:07|この記事のページ

中日は今年もBクラス間違いなし

2018年01月24日

中日ドラゴンズの低迷が長期化している。その原因については、いろいろな分析結果があろう。私は野球の素人であるが、世の中の問題については、専門家よりも素人の意見の方が、的を射たものであることも多い。その代表例が新聞社の社説である。
新聞社の社説にもいろいろあるが、時の保守政権批判をすることを第一の役割と考える左翼新聞の社説には酷いものがある。大体、その手の新聞の論説委員は、自分だけが何もかも分かっているような独善的な姿勢を見せる。上から目線で、一般国民に高説を教示するかのごとく振る舞う。自己満足しているのは、当人及びその「勘違い論説委員」を雇用している左翼新聞社だけである。
しかし、いろいろな問題に対する声を聴く限り、新聞社の論説委員などよりも、一般国民の方が、よほど健全な感覚を備えていると思われる。
話が逸れたので、元に戻す。報道によれば、昨日、中日ドラゴンズは、かつて西武などで活躍した松坂大輔投手を獲得することを決めたという。
それに対する私の感想であるが、「一体、何を考えているのだ?」という感想しか出てこない。中日ドラゴンズは、2012年の2位を最後に、2013年以降は、5年連続でBクラスに低迷している。原因は、ベテランを重用するという悪習が継続しているからである。ベテランというと聞こえが良いが、要するに「もはや全盛期を過ぎた年寄り」ということである。なぜ、そのような年寄りを使うのか?
「お年寄りを大切にする」という考え方は、世間一般では認められるが、こと、勝負を争うプロ野球においては間違った考え方なのである。しかし、森監督にはそのような意識はなく、松坂に大いに期待するということなのであろう。
松坂のような年寄りを一軍に出すくらいならば、将来性のある若手をどんどん登用するべきである。年寄りが試合に出れば出るほど、若手が一軍の試合に出る機会が削られてしまう。年寄り選手は、先が見えているのであるから、使うべきではない。
今回の松坂投手の報道をみて、今年も、中日ドラゴンズはBクラスで終わると確信した。私の予想が当たっているか、外れたかの結果は、今年の9月頃には判明するであろう。中日ドラゴンズを再建するためには、森監督を早く更迭する以外にないと考える。

日時:10:53|この記事のページ

大相撲のテレビ中継を見た

2018年01月22日

 昨日、つまり1月21日(日曜日)に自宅で大相撲のテレビ中継を見た。私は昔から大相撲を見ることが好きだったが、しかし、何年か前からは、ほとんど見なくなっていた。 
 その理由は、私が嫌いな白鵬が優勝を重ねていたからである。私がなぜ白鵬が嫌いかの点であるが、一番の理由は、偉くもないのに「大物ぶっている」ことである。白鵬は、確かに優勝回数こそ多いが、これにはいろいろと原因があり、例えば、貴乃花のように、ガチンコ相撲で優勝を決定付けるような一番をものにしたという印象が薄い。モンゴル互助会の援護射撃が大きいのではないか、と思うのである。ただし、この点は確たる証拠があるわけではなく、単なる個人的印象にとどまる。
 さて、昨日のテレビを見ていると、画面に有名人の顔が映っていた。
 芸能・文化関係者でいうと、映画監督の篠田正浩監督とその妻である岩下志麻さんが並んで映っており、ときおり篠田監督は、傍らに座っている志麻夫人に何か話しかけていた。篠田監督は岐阜県岐阜市の出身であり、私と卒業高校が同じである。
 また、タレントの生島ヒロシ氏も、誰かと一緒に、かなり土俵に近い席で大相撲を見物していた。生島氏は、ときおり笑顔を見せて隣席の男性と話をしていた。
 政治関係では、鈴木宗男氏が一人で相撲見物をしていた。その表情は硬く、いつもテレビで見せる際の豊かな表情は全くうかがえなかった。
 そのほかに、一見すると弁護士バッジ風のバッジを付けた男性二人も確認できた。もちろん、どこの誰かは全く知らない人物である。しかし、60歳代と思われる二人の男性の顔を見る限り、弁護士としての長年のキャリアが顔に出た容貌をしており、おそらく弁護士で間違いないと思われる。しかし、裁判所ではない、プライベートな相撲観戦の場である国技館に来るときにも、わざわざ弁護士バッジを付けて来る必要があるのか、大いに疑問に思った。
 最後に稀勢の里である。1年前は稀勢の里の横綱昇進が話題となったが、日馬富士との一戦で、土俵上から落ちて右胸部を怪我した。それが原因で今日の酷い状況を招いてしまった。やはり、怪我をしたときは、徹底的に完治させてから、万全の状態で出場してもらいたいものである。今場所が始まる前に相撲評論家の舞の海さんが、「まだ、出られる状態ではない」と述べていたことが的中してしまった。再起を期待したい。

日時:15:11|この記事のページ

日高義樹著「米朝密約 なぜいま憲法改正、核装備か」(徳間書店)を読んで(その2)

2018年01月12日

 前回、日高義樹氏が著した上記の本について簡単に紹介させていただいた。
 今回以降3回にわたって内容をお知らせしたい。
 第1章は、「米・北朝鮮戦争はいつ始まるか」というタイトルである。
 この章では、一体、アメリカ軍は、具体的にどのように北朝鮮を攻撃するのかについて書かれている。北朝鮮を攻撃するといっても、戦闘機をどこから飛ばすのか、空母はいつ日本海に出てくるのかなど、具体的に質問された場合、これに的確に答えることはなかなか難しい。
 日高氏によれば、アメリカ軍の北朝鮮攻撃には、3つの方法が使われるという。
 第1段階として、グアム島の空軍基地から、B-1B戦略爆撃機が北朝鮮を爆撃する。これとともにB-2爆撃機も攻撃に参加する。攻撃の手段は、JDAMと呼ばれるレーザー誘導爆弾である(ただし、核兵器ではない)。レーザー誘導爆弾は北朝鮮の国内の目標を正確に攻撃する(19頁)。
 第2段階として、日本の三沢基地からF-16戦闘機が、また、岩国基地からF-35B戦闘機が、さらに、沖縄の嘉手納基地からF22爆撃機が攻撃に加わる。これらのうち、F-35Bは最新鋭のステルス戦闘機であり、敵である北朝鮮がこれの侵入を発見することは難しいという。
 これらの攻撃は、アメリカ空軍による空からの爆撃を内容とした攻撃ということになる(21頁)。
 第3に、アメリカには多数の空母による強大な打撃力があり、これらのうち、今回の北朝鮮攻撃に用いられるのは4隻と予想される。これらの4隻の原子力空母に搭載されている約300機にのぼる戦闘機は、北朝鮮の近海に展開し、北朝鮮内の攻撃目標に対し切れ目のない波状攻撃を行う(23頁)。
 さらに、アメリカの原子力潜水艦は、1隻当たり150発程度の巡行ミサイルを搭載することができ、今回の北朝鮮攻撃に当っては計4隻の原子力潜水艦が投入されるとのことである。海中から攻撃目標に向けて発射された巡行ミサイルは、北朝鮮内の軍事施設等を破壊する。
 アメリカは、既にこれらの攻撃準備を終えており、あとはトランプ大統領の命令があれば、その日のうちに攻撃が開始できるようである(28頁)。
 ただし、アメリカ軍が、地上軍(海兵隊)を投入する気は現時点では全くないようである(31頁)。また、上記のような強力な攻撃を北朝鮮が受けても、必ずしも全部の軍事施設が破壊される保証はなく、生き残った北朝鮮のロケット、ミサイル、大砲から発射された弾丸は、韓国のソウルに到達し、ソウルが火の海となることは避けられない(28頁)。
 また、その際、北朝鮮は、国際法で使用が禁止されている生物化学兵器を使ってくることは間違いなく、例えば、ミサイルに搭載された猛毒のサリンが、ソウル市内の大気に拡散した場合、その人的被害は計り知れないものとなると予想される。
 日本人は、我が国が隣接する朝鮮半島において、このような危険な状況が発生しているということを肝に命じておく必要がある。

日時:15:56|この記事のページ

日高義樹著「米朝密約 なぜいま憲法改正、核装備か」(徳間書店)を読んで

2018年01月05日

私は、今年の正月に、日高義樹氏が著した上記の本を読んだ。239頁のコンパクトな本であり、1日当たり3時間のペースで、2日もあれば最後まで熟読することができる。
日高氏は、1935年生まれである。もともとNHKの記者であったが、アメリカ支局長などを経て、現在は、アメリカのハドソン研究所の上級研究員を務め、日米関係の将来に関する調査、研究、分析を行っている。非常に経験豊富なジャーナリストである。
 私は、過去に、日高氏の著書を何冊も読んだことがあるし、また、日高氏が、アメリカ海軍の原子力空母に乗り込んで、中の様子を報道する番組を見たこともある。
 今回、日高氏の上記著書には、注目すべき見解が書かれていた。日高氏の豊富な経験と知識を基にした見解であるから、非常に信憑性がある。間違っても日本のテレビの報道番組などで見当違いのおかしな意見を述べている多くの似非専門家などの連中の意見とは、その質において雲泥の差があるのである。まして、憲法9条の墨守を唱えている左翼政党の連中など、見識のレベルにおいては、子供以下の状況にあると言っても過言ではなかろう。
 私は、本を読んで久しぶりに衝撃を受けた。自分が、いかに何も分かっていなかったかを思い知らされたからである。また、我が国が、実に深刻な状況下にあるという事実を改めて知ったからである。そして、私は、ますます憲法9条の抜本的改正が必要であるとの認識を強くした。
 今回、本の内容を順次紹介してゆくこととする。もちろん、一度の紹介では終わらず、今回を含めて4回以内の紹介となる。そこで、今回は、次のとおり目次のみ示す。
 第1章 米・北朝鮮戦争はいつ始まるか。
 第2章 北朝鮮はソウル壊滅を狙っている
 第3章 北朝鮮のミサイルが北京を狙う
 第4章 ホワイトハウスがミサイル攻撃される
 第5章 トランプの「強いアメリカ」は戦争ができない
 第6章 日本核装備への圧力が強まる
 以上のとおりである。今回は、ここまでとしたい。

日時:15:56|この記事のページ

小川榮太郎著「徹底検証 テレビ報道「嘘」のからくり」(青林堂)を読んで

2018年01月04日

 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
 今年も、交通事故訴訟を初めとして、いろいろな事件の解決に取り組む弁護士としての仕事と同時に、難解な法律を分かりやすく一般国民に解説するための法律実務書の執筆を継続するつもりであります。今後も引き続きご指導・ご鞭撻を宜しくお願いします。
 年始の挨拶を済ませたところで、本年もまた、政治外交問題を中心に、正しい意見を世の中に発信してゆきたい。
 私は、昨年の暮れから新年にかけて、上記の本を読んだ。この本は、昨年に話題となった「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)の著者である小川榮太郎氏が書いた本である。
 一読して、私が従来から覚えていた問題意識を共有する良書であると思った。この本は、全国の津々浦々の公立図書館に配置して欲しいくらいである。この本からは、小川氏のジャーナリストとしての良識・良心が感じられる。
 その正反対の位置に存在するのが、テレビ報道のコメンテーターの勝手な意見である。この本を読んで改めて意識したことがいつくもある。
 私が特に内容が酷い(最悪)と感じているテレビ番組に、日曜の午前中に放映されている「サンデーモーニング」がある。
 この番組の司会者は、タレントの関口宏氏である。私も、5~6年ほど前に、短時間ではあるが何回か見たこともある。しかし、その内容が酷すぎるので、それ以来、一切見ないようにしている。
 どこが酷いかというと、虚実を織り交ぜて、テレビを見た善良な国民を、間違った方向に誘導(洗脳)しようという悪意が感じられたからである。
 また、この番組には、いちおう学者の肩書を持っているが、私に言わせれば「これが学者か?」と批判したくなるような面々も出ていたことを思い出す。
 ここで、小川氏は、「サンデーモーニング」に対して次のような指摘をする。「先の『時事放談』、『世相を斬る』と比較するまでもなく、司会が関口氏であることからして、知識人による討論番組ではなく、バラエティー番組です。政治が大人の知的な、静かな、高度の言論の対象から、お茶の間の好き勝手なお喋りの対象に移ってゆく一歩でした」と言う(153頁)。
 つまり、まともな政治討論番組であれば、それなりの事実と論理をもって自分の意見を述べる必要があるが、他方、その番組の本質がバラエティー番組であれば、事実の裏付けがあろうとなかろうとは特に重要ではなく、単に、発言者の主観に基づいて、言いたい放題を述べても、責任を取らされることは原則としてないということである。サンデーモーニングもその手の番組であるから、床屋談義以下の無責任な発言が許されるのであろう。
 小川氏は、憲法学者の木村草太氏についても言及する。「例えば、報道ステーションが重用する憲法学者の木村草太氏は、37歳、学術的な業績もない上、一般的な憲法関連の著書で社会的に認知されているわけでもなく、学説も日本の憲法学会という問題だらけの学会の平均値に比べてさえ、法学的に無理な憲法解釈を披歴しています。何でこんな無名の若者がいきなり高視聴率の報道番組のコメンテーターとして出てきたのか。要するに、左翼から左翼への人脈利権の中で、テレビで聞かれる専門家の見解は極左や反保守のオンパレードになっているのです。」と見事に断罪する(195頁)。
 私も、古舘伊知郎氏が報道ステーションの司会を務めていた当時、木村草太という若輩者が憲法学者の肩書で登場し、いろいろと見当違いのおかしな意見を述べているのを耳にして、「何の実績もないのに、よくも憲法学者の肩書でテレビに出ることができるな」という印象を受けていた(同じく、かつて古舘伊知郎氏が信用し、いろいろな話題について神妙にそのご託宣を受けていた、ショーンKは、経歴詐称が発覚して降板したことは記憶に新しい。私は、経歴詐称が発覚する前に、もっともらしい意見をテレビで述べていたショーンKに対しても「この人物は何か怪しい」と胡散臭さを感じていた。)。
 なお、私は、もともと憲法学者というものをほとんど信用していない。
 憲法学者は、憲法を学問として研究し、自分が唱える学説を、講義を聴講する学生に伝える一職業にすぎず、日本国民に対し何らの責任を負うものではない。
 憲法学者は、国民から選挙で選ばれて、国民から負託を受けてその地位についている職業ではないからである。
 したがって、一国の国民の大きな利益にかかわる問題について、何を発言しようと、後になってその責任を追及されることのない「気楽な稼業」にすぎないのである。換言すれば、「言いたい放題」が、学問の自由又は言論の自由の美名において許されてしまう職業なのである。
 したがって、しばしば野党議員の口から発せられる「憲法学者の多数が、そのような法律は憲法違反の疑いがあると言っている」、「だから法案に反対する」などという論理は、まやかしと言うほかない。
 私にいわせれば、憲法学者が何を言おうと、その意見は、あくまで個人としての参考意見にすぎず、立法の是非は、立法機関である国会において、国民から選挙で選ばれた議員が審議をして決定すれば足りるのである。
 やや話が逸れたが、今のテレビ報道の在り方には大きな問題点がある。良き日本を実現するためには、日本社会に根強く巣食っている左翼勢力(ないし反日勢力)の勢いを、削ぐための努力を惜しまぬことが求められる。それには、まず、正しい事実を知ることが重要であり、その意味で、上記の小川氏の著書を広く推薦したいと考える。正しい事実を知ることこそ、世にはびこる虚偽報道を防止する一番の要諦である。

日時:13:28|この記事のページ

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