毎日、次から次にニュースが報道される。
　私が特に関心がある分野は、政治、外交、軍事分野である。反面、スポーツ関係は、大相撲、プロボクシング及びプロ野球を除き、ほとんど関心がない。
　さて、本日は、前川喜平前文部科学次官を取り上げる。前川氏は、つい最近までは、文部科学省の事務方トップを務めていた人物である。ところが、文部科学省を退職した役人の天下り問題の責任を取らされて、次官を辞めた。
　この天下り問題は、法律に違反した違法性のある問題であって、当初、前川氏が、自分自身を除いた職員や元職員の処分を決定しようとしていたことに対し、周囲から、「最高責任者が責任を免れようとするのは、いかにも無責任である」との声を受けて、仕方がなく、しぶしぶ次官を辞めた人物であるという事実をまず押さえておく必要がある。
　前川氏は、学校法人「加計学園」問題について、国家戦略特区に獣医学部を新設するに当たり、「内閣府に押し切られた」「内閣府から、『総理のご意向である』などと言われて加計学園が獣医学部を新設することについて、文科省は無理やり認めさせられた」などと言っている。
　私は、前川氏の記者会見の様子をみて、「これが文科省の前事務次官か。違法な天下りを長年にわたって斡旋していた役所だけあって、この程度の人物でも次官になれるのか」と感じた。
　今回、前川氏は、行政が歪められたというが、仮に、本当にそう考えていたのであれば、なぜ、自分が文科省の次官を務めていた際に、徹底的に抵抗をしなかったのであろうか？抵抗すべき時に抵抗せずに、自分がしぶしぶ次官を辞めてから、意趣返しをしようとするがごとく、弁護士を同席させた上でわざわざ記者会見までするのは筋が通らない。実に情けない姿といわねばなるまい。抵抗すべき時に抵抗しなかったということは、仮に、違法天下り問題が発覚せず、前川氏も次官を辞めなくてもよかった場合は、現役の次官である前川氏が今回のような記者会見をするはずがないことは１００パーセント疑いなく、その結果、国民は何も知らぬままでいたことになる。そのことを考えただけでも、前川氏という人物の性根が垣間見えるのである。
　また、前川氏は、政治家と役人の関係について根本的な誤解をしているように見える。政治家は、我々国民が選挙において投票することによってその地位に就くことができる。代表民主制をとる我が国では、選挙によって選ばれたという事実が、政治家を支える根本事実となるのである。換言すれば、正当性の根拠は、選挙で選ばれたという点にある。
　かたや、役人は、我々国民が選ぶのではなく、国が公務員の採用試験を実施し、各省が採用者を決定するだけである。したがって、公務員の立場を支えるのは、国民ではなく、試験で合格を勝ち取ったという事実だけである。どんなに変人であっても、各省が採用してしまえば、悪事を働いて糾弾されない限り、国民はその人物に対しては何も言えないのである。
　ということは、国政を決定する最終的な立場にあるのは、政治家であって、公務員ではないのである。公務員は、法律に従って、上司の命令を聞いて公務をこなせば足りる。
　今回、仮に内閣府を通じ「官邸の最高レベルの意向」があると伝えられたことが事実であったとしても、その声こそ政治家の声に他ならないのであるから、実は、何の問題もないのである。国家戦略特区法に従って適法に行政が行われている限り、つまり違法性が認められない限り、安倍総理の意向がある程度反映されたとしても、全く問題はないのである。これが政治主導というものである。
　本件に関し、民進党などは、前川氏の証人喚問を求める方針であると聞く。全く何も分かっていないと言うほかない。民進党は、かつての社会党にどんどん似てきているように思う。国籍不明の党首が、意味もなく声高に吠えるだけの政党は、やがて消滅するほかない。

　新聞に掲載されている読者の投書欄は、まさに当該新聞の社説にほかならないという話を聞いたことがある。まさにそのとおりであると、あらためて認識させられたことが起きたので、ご報告させていただく。
　今回、取り上げるのは、天下の大朝日新聞である。実は、私は、若いころから長年にわたって朝日新聞を購読してきた。学生の頃は、世の中のことが全くといってよいほど分かっていなかったため、特に疑問をもつことなく朝日新聞を読んでいた。
　しかし、社会に出て、３０代後半から弁護士業を始めた頃から、次第に朝日新聞の記事に疑問をもつようになってきた。しかし、当時は、軽い疑問にすぎず、まだまだ疑念は深まっていなかった。ところが、２０００年を過ぎた頃から、韓国や中国による世界の常識から離れた、自分勝手の自己中心主義的行動が目立つようになった。その頃から、朝日新聞の社説の言っていることに対し不信感を覚えるようになった。「一体、朝日新聞は、どこの国の(利益を推進することを真の目的とする)新聞なのか？」という疑問である。
　そして、朝日新聞による、吉田清治が発した主張や報告を真に受けた慰安婦関連の誤報問題が明るみになる。
　ここに至って、私は、朝日新聞とは完全に縁を切ることにしたのである。「これ以上付き合ってはおられない」ということである。そこで、朝日新聞の購読を止めることにした。世界の情況に対する正しい認識を持ち始めた私は、朝日新聞に代えて産経新聞を購読するようになった。
　産経新聞は、記事の内容がまともであり、信用できると感じた。ただ、大きな弱点がある。それは、新聞の使命である速報性を欠いているという点である。例えば、大相撲の取組結果は、普通は翌朝の朝刊に掲載されるが、産経新聞の場合は、翌々朝に掲載される。その点は、大変な違和感があるが、これは新聞ではなくて週刊誌に近いと割り切って読めば何とか収まる。
　そうこうしているうちに、朝日新聞の取次店の方から連絡があり「１か月だけでよいですから読んでもらえませんか？もちろん、１か月は無料です。１か月たったら感想を教えて下さい」ということであった。私は、朝日新聞の姿勢が変わるはずはないと思い、「不要です」と伝えたが、新聞受けに投函されるようになったので、試しに、読んでいる。
　私の感想は、「朝日新聞は以前と全く変わっていないな。高齢者を中心とした旧態依然たる『憲法９条教信者』頼みの記事ばかり書いているな。これでは、到底、じり貧傾向から脱することはできず、いずれ休刊に追い込まれるのではないか？」というものである。
　さて、本題に戻る。昨日の朝刊(５月１６日火曜日)の「声」欄には、政治がらみの投稿が３つあった。６０歳代が一人、７０歳代が二人である。私は、これを読んで、思わず笑ってしまった。
　１人目のＮ氏は、北朝鮮への太陽政策を支援するというものであった。「この危機を軟着陸させるため、他国は積極的に応援すべきではないか」という内容であった。国連決議に違反し続けている北朝鮮を制裁するのではなく、むしろ支援すべきであるとの主張である。しかし、そのような話は、奇想天外というべきであり、「話にならない」の一言に尽きる。この御仁は、国連の制裁決議をどう考えているのであろうか？
　２人目のＫ氏は、「改憲は信頼できる政府の下で」と述べる。そして「私は信頼するに足りる政府が出現するまで、憲法には手を触れて欲しくありません」と言う。ところが、Ｋ氏の言う「信頼するに足りる政府」とは一体何を指すのか不明である。現在、自民党や公明党が政権を担っているのは、民主的な国政選挙を経た上で担っているわけである。仮に国民の多数派が信頼して政権を委ねている現在の政府は信用できないというのであれば、一体、どのような政府が信頼できると言うのであろうか？まさか、共産主義を信奉する政党が組織する政府しか信頼できないと言いたいのであろうか？納得できない主張と言うほかない。
　３人目のＮ氏は、政府のいうミサイル危機は本当か？と、述べる。そして「ミサイルの発射のたびに記者会見を伝える報道が繰り返されるだけでは不安が募るばかりです。それとも、改憲論議に合わせて必要以上に危機感を演出しているのでしょうか」と続ける。このＮ氏の意見を読んで、このようなおかしなことを考えている日本人が本当にいるのかと驚いた。
　ここで、私は、津波を連想した。何十年に１回の大津波が来ても、やがて時間が経ると、人々は津波の怖さを忘れてしまう。そして、天災は忘れた頃にやってきて、地域に深刻かつ悲劇的な被害を与える。これと、北朝鮮の核ミサイルとは同じである。むしろ、大津波のような天災よりも、質が悪いと言える。なぜなら、人災に該当するからである。北朝鮮の独裁者であるキム・ジョンウンは、「必ず大陸間弾道弾を完成させる」と宣言している。かたやアメリカは「決して容認しない」と断言する。ということは、アメリカと北朝鮮が戦争を開始する確率は、大津波の何十倍と言えるのである。目前に迫っている危機から目をそらそうとするＮ氏の意図が、私には分からない。
　このような、おかしな「声」をあえて掲載する朝日新聞の未来は暗いというほかない。

　今回の連休中に、エドワード・ルトワック著「戦争にチャンスを与えよ」(文春新書)を読んだ。著者のエドワード・ルトワックは、現在、アメリカのワシントンにあるアメリカ戦略国際問題研究所で上級顧問を務めているという人物であり、肩書は、「戦略家」、「歴史家」、「経済学者」、「国防アドバイザー」と多彩な才能の持ち主らしい。学位としては、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で博士号を取得した経歴があるとのことである。
　アメリカという国は、誰にもチャンスが与えられる自由の国と言われるが、実は、学歴がかなりの重要性を持つ国と言われる。例えば、同じ弁護士資格を持った若者であっても、どこの大学のロー・スクールを卒業しているかで、卒業時の待遇に著しい格差があり、ハーバード大学などの超有名大学のロー・スクールを卒業している者には、大都市の有名大手法律事務所から、高額の初任給の提示があり、「うちへ来ませんか」と就職の勧誘が行われる。反面、誰も知らないような無名大学のロー・スクール卒業生では、どこの法律事務所も相手にせず、仮に法律事務所に就職がかなったとしても、初任給は低額であり、貧乏弁護士人生をスタートさせることになる。
　さて、話を本書に戻す。ルトワック氏がこの本で述べることは、まさに発想の逆転と言える。我々の常識とは、「戦争は悲惨なものであり、なるべく戦争を起こさないように各国が努力しなければならない」というものではなかろうか？
　確かに、いったん戦争が始まると、国民は大変な生活を強いられ、また、地域が壊滅的な打撃を受けることも予想できる。だから、戦争は起こさない方が良いに決まっている。
　しかし、ルトワック氏は、戦争の目的とは、平和をもたらすためにあると言う。どういうことかと言えば、戦争が終わって、勝者と敗者が決まった段階で、双方とも、国家や地域社会の再建を始めることになり、再び、平和が到来することになる。ここで、勝敗を決することなく中途半端な停戦などの解決を行うと、結局、戦争状態が継続することになり、国家の復興が始まらないという悪い結果をもたらすというのである。
　確かに、世界を見たときに、延々と戦争を行っている地域に限って、戦争の途中で停戦協議が開始され、協定がまとまってしばらくの間は戦争状態が止むが、すぐに停戦協定は破られ、再び戦闘状態が開始している。いつまでたって、その地域に恒久的な平和は訪れないのである。
　そのような状況下では、難民支援とか戦争難民を支援するＮＧＯが地域に入り込み、結局、難民となった民族を難民状態で固定化してしまう。当の難民も、援助に頼ることが当たり前の状況となってしまい、いつまでたっても難民状況から抜け出すことができなくなる。ルトワック氏は、国連やＮＧＯによる難民支援は害悪をもたらすだけであると言う。この発想には、私も、なるほどと思った。
　対中国問題について、ルトワック氏は、中国政府の外交は特異な構造を持っており、中国外交部(外務省)が収集した情報は、支配層である習近平には全く届いていないと言う。普通の国との外交交渉であれば、その国の外務省(または大使)を通じて、その国に対し、我が国のいろいろな意思を伝達することができる。
　しかし、中国はそのような構造をとっておらず、普通の国に通用するような外交術は、全くの無駄と言う。私も、これまでの中国の武力を背景とした強権外交には心底から憤慨しており、ルトワック氏の指摘を支持する以外にない。
　また、ルトワック氏は、尖閣問題については、今何もしないで様子を見るという選択肢は下策であって、少なくとも我が国の意思を表す手段をとっておくべきであると言う。どういうことかと言えば、仮に中国政府の命令を受けた武装漁民(一見すると漁民に見えるが、実は人民解放軍から軍事訓練を受けた民兵を指す。)が尖閣諸島に上陸してしまってから、我が国が奪還を目指した行動をとるのではなく、むしろ、そのようなことが発生しないようにするため、すぐに我が国の自衛隊または警察部隊を尖閣諸島に駐屯させておくべきである、と言う。この点も私としては賛成である。
　強盗に入られてしまってから、家の中にいる強盗を逮捕しようとするのではなく、強盗に入られないように家の戸締りをしっかりとしておくべきだというのである。全く理にかなった話である。
　ルトワック氏は、中国について、「巨大で不安定な隣国」と表現する。そして、中国の経済は、今も拡大しているが、「問題は、そのような中国の対外政策が、アフリカの小さな独裁国家のように不安定であることだ」と喝破する。そして、中国の対外政策の特徴として、第1に、１６年間の短い期間のうちに、３回も対外政策を変更している点をあげる。第２に、独裁制であることが変化していないことをあげる。第３に、中国の政治システムは汚職で成り立っており、そのトップが習近平であると指摘する。
　本書には、これまでの物の見かたないし思考方法に疑問を投げかける注目すべき論述が多くあり、私としては、是非、一読をお薦めしたい図書の一つである。