今日の午後、私はテレビ中継にかじりついていた。自民党の新総裁に、岸田文雄氏が選ばれたことは、ひとまず良かった。私としては、政策に通じ、論理も明快な高市早苗氏に新総裁になって欲しかったが、最初から満点の結果を望んでも、簡単にかなうわけではない。3年後の将来には新総裁に就任して欲しいものである。
　さて、投票の結果は、第一回目が、岸田氏が256票、河野太郎氏が255票と、僅差ではあるが岸田氏が1番になった。この時点で、河野氏は総裁選の敗北を覚悟したことであろう。果たして、第二回目が岸田氏257票、河野氏が170票と大差がついたのであった。
　事前の予想でも、第一回投票で岸田氏と河野氏が上位2枠に入り、第二回投票では国会議員票優勢を伝えられた岸田氏が勝利するとみられていた。その意味では、大方の予想が当たったということになる。
　ともかく河野氏が負けて良かった。仮に河野氏が勝っていたら、とんでもない事態になっていたと想像できるからである。まず、石破茂という、記者会見の場で、あたかも禅問答を繰り返すような面倒くさい人物が党の要職に就くことになる。例えば、幹事長というポストに就くことがあり得た。
　また、頭の中が空っぽで、深い知識が何もない小泉進次郎氏が官房長官に就き、意味不明のカタカナを連発するという事態が想定された。さらに、河野氏自身についていえば、その親族が経営する企業が中国と深い関係にあることから、中国に対し間違った配慮を行う危険もあった。これら3人の人物は、日本の国益実現に沿わない人物であり、国家の行政機関において中枢を占める役職に就かせることはあってはならない。
　河野氏、石破氏そして小泉氏の3人は、いずれも円満な人格を備えた人物と評することはできず、むしろ「奇人」、「変人」に近い。単なる一閣僚として起用することまでは許容できるが、要職に就かせることは危険である。
　なお、野党である立憲民主党であるが、例のごとく自民党総裁選の非難・攻撃に終始している。しかし、このようなネガティブな批判は、かえって立憲民主党の惨めさだけを目立たせる効果を生んでいる。おそらく自民党が今回、4人の候補者を立て、結果、毎日のようにテレビ、新聞等に取り上げられたことが悔しくてしかたがないのであろう。
　同じ国会議員でありながら、自民党の議員の方はスポットライトを浴び、かたや立憲民主党の議員は日陰者のような扱われ方となっている。しかし、それは必然の結果である。なぜなら、国政を自分で運営することができるのは、与党だからである。野党は、権力を持たない、いわゆる「冷や飯食い」の惨めな存在にすぎないからである。悔しかったら、衆議院議員選挙に勝って、自分たちが与党になれば良いのである。
　しかし、立憲民主党の現在の幹部の連中の顔を思い浮かべた場合、枝野党首のいつも不機嫌な表情、京都が地盤である福山幹事長の嫌みな表現の数々、安住国対委員長の元気のない暗い顔つき、蓮舫議員・辻本議員のヒステリックなギャーギャー声だけが頭に浮かぶ。多くの良識のある国民は、このような面々には、とうてい国家の運営を委ねる気にはならない。最低限、これらの、主に与党を批判することで365日を送っている怠慢な議員が全員政界から去って、立憲民主党の幹部が、若々しい顔ぶれに一新されない限り、立憲民主党が政権を奪取することなど、絶対にあり得ない。
　こればかりは、いくら新聞・テレビなどの左翼マスメディア（および反日左翼思想を持つ御用評論家）が応援しようとしても何ともならないのである。なお、公明党は、保守でもなければ左翼でもない位置を占めているが、その思想は硬直・陳腐化しており、今後、自民党としては、公明党と手を切る機会を探る必要があると考える。
　
　

　本日9月27日、小室圭氏(以下「圭氏」という。)がアメリカから日本に帰国した。到着後、空港では警察のものものしい厳重な警備が実施された。圭氏は、閣僚級の政治家でもなく、まして皇族でもない一私人である。ただの一青年にすぎない。その一私人にこれだけのVIP級の警備が付くとは意外であった。当然、宮内庁の方から警視庁に対し警備の要請があったため、このような事態になっていると想像できる。
　では、なぜそのような要請があったのかといえば、言うまでもなく秋篠宮殿下の子供である眞子様と圭氏が来月結婚するという段取りとなっているためである。結婚前に事件・事故が起きたのでは大変なことになるから、そのような事態の発生を未然に防ぐという意味がある。
　ここで、圭氏が眞子様と結婚することに対し、国民の多数は不快感を感じているとみて間違いない。理由は簡単である。圭氏の母親と元交際相手の男性との金銭トラブルがあり、いまだに解決していないというのが主な原因であろう。ところが、金銭トラブルを起こしているのは母親であり、圭氏自身ではない。したがって、理屈としては、母親の金銭問題は、直接圭氏には関係のない話と言うことも可能である。圭氏の父親が自殺で亡くなっているということについても、圭氏には法的・道義的責任はないであろう。
　しかし、国民の多くは、このような胡散臭い雰囲気を持つ小室家と皇室の一員である眞子様が結婚することに強い違和感を感じている。結婚の場合、両家のつり合いというものが昔から重視されており、そのような考え方は、特に上流家庭では依然として根強く残っている。今回は、段違いにつり合いが取れないという点が違和感の主たる原因ではなかろうか？まさに「月とすっぽん」ということである。
　今回、私は、圭氏がアメリカから日本に帰国した際の髪型に注目した。来月には日本国内で記者会見を開く予定と聞くが、仮にそれが本当であれば、少なくとも記者会見の前に髪型をしっかりと調え、その場に相応しい身なりで登場する必要がある。これは人間としての最低限のマナーである。仮に、万が一にもそのようなことはないと思うが、帰国時と同じ胡散臭い汚れた風貌で記者会見に現れた場合、圭氏に対する不信感は極度に高まると想像される。この場合、多くの国民が心配したとおり、圭氏の持前の本性が現れたということになる。眞子様にとっては、悲劇の始まりということにもなりかねない(この点は厳しい言い方をすると、眞子様には人間を見る目がなかったということになる。)。
　それにしても、世間知らずで他人を疑うことを全く知らない眞子様が、圭氏と結婚して幸福になれるかどうか、私には大きな疑問符が付く。もちろん、憲法24条1項は、結婚(婚姻)は両性の合意のみに基づいて成立するとされており、今回、双方が合意しておれば成立することは疑いない。しかし、結婚の成立と、周囲の人間がその結婚を祝福するか否かは別問題であり、眞子様と圭氏が合意していても、ほとんど誰も祝うことがない寂しい結婚となるおそれはあるのである。
　今後、圭氏の本心(覚悟)が試される1か月余りとなろう。つまり、正体が徐々に明らかになるのではなかろうか。
（追記）圭氏は、現在、アメリカのニューヨーク州の司法試験の合否結果を待っている状態と聞く。アメリカの司法試験は合格率が非常に高いので、圭氏は試験に合格し、弁護士資格を取得できると予想する。しかし、アメリカでは弁護士資格を持っていても、日本のように間違いなく弁護士業で生活できるとは限らない。在京テレビ局の一部が「安定した収入を確保できる目途がたった」などと報道しているようであるが、見当違いも甚だしい。これはマスゴミお得意のフェイクニュースである。アメリカでは弁護士間の競争が激しいので、日本人の圭氏は「使えない(つまり、事務所のために金を稼ぐ能力がない)」という理由で、1年後、2年後あるいは3年後には事務所をクビになって、タクシーの運転手に転職しているかもしれない（もっとも、圭氏に大都市ニューヨークのタクシー運転手が簡単に務まるとは思えないが。）。

　自民党の総裁選に向けた4人の候補の動きが活発になっている。
　私は、4人のうち高市氏を支持する。それ以外の3人のうち、まず河野氏および岸田氏には総裁となる力量が不足していると考える。後の一人(野田氏)は最初から問題外である。
　以下、簡単に評価を加える。
　高市氏は、その掲げる政策及び国家観をみても、4人のうちで最も優れた見識を示している。一番大切なのは、日本をどのような国にしたいのかという国家観である。その点、高市氏は、国防の観点を強く打ち出しており、現在の国際情勢に適合した対策を示している。
　例えば、北朝鮮が日本の主要都市にミサイルを撃ち込んだ場合、死者の数は想定できないほど多数に上る可能性がある。この場合、そのような悲劇が起きないようにするためには、事前に十分な準備・対策をすることが大事となる。この場合、相手国に対し、「日本にミサイルを撃ち込んだら、自国もただでは済まない」という警戒心・恐怖心を与える必要があり、そのためには強力な反撃力を整備する必要がある。これが「防衛力」と言われるものである。例えば、国内の暴力団が暴れないのは、仮に暴れて市民に死者が出るようなことがあったら、暴力団のトップもただでは済まないことが十分に分かっているからである。下手をすれば、暴力団の最高幹部が死刑を言い渡される危険があるため、おとなしくしているのである。暴力団には理屈など通用しない。通用するのは、実力だけである。
　この点について、左翼政党の議員や左翼マスメディアは、しばしば「外交力が大切だ」と主張する。確か、野田氏も「外交力が重要だ」と述べたことがある。しかし、この見解は、浅はかなものであり採用できない。なぜなら、外交というものは、関係国が事実に基づいて議論を重ねて一定の妥協に至り、事を収める技術を指す。ところが、近隣諸国は、重要な問題については事実を曲げ、または国際法を無視し、自国の利益のみを声高に主張することしか考えていない。したがって、そのような国とのまともな交渉(外交)は最初から無理なのである。
　その場合、事態を打開しようとして近隣諸国が武力行使に訴えようとした場合、それを阻止する有効な方法はわが国の防衛力を強化しておくこと以外にない。このような場合に、あくまで外交力で問題を解決しようとすれば、我が国が折れて譲歩する以外にないのである。つまり、近隣諸国の利益は実現し、我が国は損失を被るという結果で終わるのである。そのような馬鹿な結論を是認することはできない。
　そもそも外交交渉ですべての問題が解決できるのであれば、世界の各地で戦争など起こっていないはずである。しかし、現実はそうなっていない。
　4人の候補のうち、河野氏であるが、化けの皮が剥がれつつあるという以外にない。最近になって親中派の議員であることが、親族の経営する企業と中国の深い結びつきが露見したことから、明らかになった。それ以前に、河野氏が石破茂氏に応援を依頼した時点で、ダメ出しが出てしまった。また、かっこいい発言だけで頭脳が空っぽの小泉進次郎氏の応援を受けた時点で、ますます自身の考え方がぐらぐらしていることが分かってしまった。河野氏は、菅政権でワクチン担当大臣を務めているが、「ワクチンは十分にある」と言いながら、地方ではなかなかワクチンを接種することができない状況が過去に発生し、口先だけの人間であることがバレてしまったのである。
　岸田氏であるが、持ち前の優柔不断な性格が急激に治るとは思えない。国政を委ねるには、はなはだ頼りがない。首相を任せるには荷が重い。
　最後に野田氏であるが、元反社の亭主と夫婦でありながら、今回の総裁選に出馬するという感覚が信じられない。亭主が反社つまり暴力団員であったのか否かは、未だ司法の場で決着していないが、そのような疑いを掛けられたこと自体、徳を欠くというべきである。今回、野田氏の訴える政策を聞いても素人の思い付きの考え方の域を出ておらず、レベルが低すぎる。野田氏は、日本国民や岐阜の有権者を馬鹿にしていると捉えられても文句が言えないであろう。問題外である。
(追記)2021年9月26日の朝の報道番組(ザ・プライム)に自民党の総裁選候補4人が顔を揃え、原発問題や靖国問題について意見を述べていた。驚いたのは、野田氏の発言である。以前は「無邪気に」参拝していたが、今は止めたという。野田議員は、過去に靖国神社に参拝したことがあるが、当時は、日本国のために戦って命を落とした人々(英霊)のために参拝したのではなく、子供のように何の深い考えもなく参拝していたことがバレてしまった。このような浅はかな人物は、そもそも総裁選に出る資格などない。百害あって一利なしの野田氏には、さっさと政治家を辞めてもらいたいものである。

　自民党の総裁選も、いよいよ9月17日に告示日を迎えることとなり、候補者が出揃った。出馬を正式に届け出た順番にいえば、岸田文雄氏、高市早苗氏そして河野太郎氏の3人である。3人の候補者については、政治記者や評論家などが各々いろいろな見解をテレビ番組などを通して発表している。
　私なりの評価は既に述べてあるので、今回は繰り返さない。石破茂氏が立候補を断念したことは良かった。このような勿体ぶった、わかりにくい表現を好む人物には、総裁選に登場して欲しくなかったからである。そもそも石破氏には、日本国の首相が務まる資質はない。
　3人の候補のうち、考え方が抜きん出ているのは、高市氏である。政治家の一番重要な仕事は、国民の生命、財産、安全を守るということであると明確に述べているからである。
　総裁選が話題になっているこの時期に、北朝鮮は、巡行ミサイルの発射実験を行い、また、弾道ミサイルの発射実験も行った。さらに、韓国は、水中に潜行した潜水艦からSLBMミサイルの発射実験に成功したと発表した。これらの動きは、極めて危険な要素を含む。
　また、改めて指摘するまでもなく、強権国家の体質を持つロシアと中国は多数の核弾頭を保有し、既に水中の潜水艦からのSLBMミサイル実験にも成功している。このように、日本の周辺国は、ロシア、中国、北朝鮮、韓国と、いずれも軍事力の保持・強化こそが国家存立の基盤であると信じている国ばかりであり、日本はそのような「危ない国」に囲まれている。あたかも広域暴力団の本部事務所が並んでいる町内に住む住民のような立場に置かれている。
　日本はアメリカと同盟を結んでいるため、これまでは、かろうじて日本の平和が確保されていた。しかし、アメリカも以前のような世界で「一強状態」ではなくなりつつある。そのような世界情勢の推移に照らした場合、日本は、今後、アメリカだけを頼りにしておれば済むという状況ではなくなる。日本は、アメリカ（および西欧型民主主義を掲げる国々）との同盟を基本としつつも、自主的な防衛力を今よりも格段に強化する必要がある。
　同盟国のアメリカにしても、自国（アメリカ自身）の利害に大きな影響がないような緊急事態においては、日本のために軍事力を行使してくれるかどうか分かったものではない。結局、日本は、最後は自分たちだけの力で、日本を守る必要があるのである。その意味からも、これまでのようなGDPの1パーセント以内に防衛費を収めるという不合理な基準は至急改めるべきである。当面は、GDPの2パーセント以内と是正するべきである。
　ここで多くの日本人が誤解していることがある。仮に周辺の危ない国から、我が国に対し不法な攻撃つまり侵略行為が開始された場合、国連の安保理において、その国の侵略行為を非難し、止めさせることができるのではないか、という誤解（勘違い）である。
　しかし、危ない国のうち、ロシアと中国は、国連安保理の常任理事国であるため、自国を非難する決議には100パーセント反対する。つまり、拒否権を行使するということである。また、北朝鮮が我が国に対し攻撃を加えた場合についても、中国やロシアが反対するに決まっている。国連が、侵略を阻止するために動くことは期待できないのである。
　以上のように、危ない国からの不法な攻撃を防ぐためには、まずは「自分の国は自分自身で守る」という意識を高める必要がある。昔から「攻撃は最大の防御」という言葉があるとおり、最大の攻撃力を常に保持できるよう、新しい兵器の研究開発を怠らないようにしなければならない。例えば、上記のようなSLBMミサイルや、無人攻撃機、無人潜水艦、電磁波を利用した防衛兵器など、枚挙にいとまがない。
　空母については、日本が本土から遠く離れて遠方で軍事作戦を行うという必要性は低いため、必ずしも通常の空母は必要ないであろう。しかし、垂直離着陸が可能なF35 Bのような最新式の戦闘機を搭載できる空母は、危急時においては、機動性があるため、保有する価値がある。さらに、潜水艦については、厳格に隠密性が求められる兵器であるが、当面のところ、あと6～8隻を新規に建造するべきである。潜水艦を使って、我が国に対し攻撃を加えようとする中国の空母を全部沈めるような作戦を立てるべきである(おそらく海上自衛隊は既に立てているはずである。)。また、無人攻撃機については、危急時に備えて、大至急研究開発を進める必要がある。
　左翼政党や左翼マスメディア（新聞、テレビ等。世間では「マスゴミ」と呼ぶことがある。）は、何かあると、「平和憲法を守れ」、「憲法を改正すると日本が戦争に巻き込まれることになる」、「戦争法案反対」、「中国との対話が必要だ」などと寝言のようなことを繰り返し主張し、新聞やテレビを通じて国民に対し、間違った情報を日々垂れ流している。
　日本を攻撃しようと企んでいる「危ない国」にとって、自国（危ない国）のため応援団として活躍してくれる左翼マスメディアほど有難い存在はないのである。
　ここで、冷静かつ合理的な態度で、昭和、平成、令和の各時代に発生した事実に照らして考えた場合、戦争を開始する可能性が高いのは共産主義を信奉する独裁国である中国であり、また、北朝鮮の方であることが見えてくる。我が国は、このような面倒臭い国に対し、我が国の方から積極的に侵攻するメリットは何もなく、かえって莫大な害悪だけが生じてくるということを、過去の太平洋戦争から学んでいるのである。また、世界の各国の利害が先鋭化した非常時を迎えた場合には、最後に頼りになるのは、軍事力だけであるということも学んでいる(対話や理屈だけでは何ともならないのが現実である。古来、軍事力が弱い国は、強い国によって滅ぼされ、世界の歴史から姿を消すという悲惨な運命を辿っている。)。
　相手国を信用した結果、後になって「中立条約を破って攻撃を突如仕掛けてきた。信義に反する」などと恨めしく非難しても遅いのである。そもそも国民性が善良であるために、他国に簡単に騙される国があった場合、騙される方がむしろ悪いのである(ここでいう「悪い」とは善悪を指すのではなく、軽率だった、あるいは馬鹿だったという意味である。)。
　相手国つまり外国は、信用するに足る国もあれば、全く信用できない国もある。その見極めが重要であると同時に、外国は所詮外国であり、いわば「他人」である。日本国の利益を守るためには、第1に軍事力の強化、第2に巧みな外交術の発揮ということになろう。
(追記)本日、岐阜を選挙区とする野田聖子議員が推薦人20人を何とか集めて総裁選に立候補する旨の記者会見を東京都内で行った。おそらく同じ女性である高市議員だけには負けたくないという思惑があって、何とか立候補に漕ぎつけたのであろう（誰が応援したのかは、おおよそ想像がつく。）。しかし、私はこの野田議員を全く評価していない。なぜ立候補したいのか？疑問だらけである。4人のうちで最下位の票しか取れないと予想する。また、野田氏は、20人の推薦人を集める過程で二階氏に大きな「借り」を作ってしまった。このツケは将来、大きな禍根として響くことになろう。

　2021年9月13日に、立憲民主党の枝野代表は、来たるべき衆議院議員選挙に向けた政策つまり公約を公表した。内容は5つの項目から成り立っているが、これを見て、立憲民主党のレベルがいかに低いかが改めて分かった。政治については全くの素人集団であると言ってよい。
　5つの項目のうち最初に掲げられているのは選択的夫婦別姓制度である。そのほかに4つの項目が掲げられているが、どれも衆議院議員選挙で問うような重大な問題ではなく、多数派の国民の関心をひくことは、ほとんどないだろうと見た。些末な論点ばかりであり、多くの国民にとっては、正直どうでもよいことであろう。
　衆議院議員の選挙は、総理大臣を選ぶ選挙であるから、本当であれば、日本国全体に影響を及ぼすような大きな問題について、公約を掲げるべきである。例えば、宇宙、外交、防衛、地球温暖化の阻止、エネルギー政策の将来像、科学技術の推進、財政規律の在り方、ワクチンの開発、農業の発展策、少子化対策、医療・年金問題など、とりあげるべき課題はいくらでもある。どうして、このような重要な問題について何も発表しないかというと、答えは簡単である。
　週刊誌の記者まがいに、モリカケ問題のようなゴシップを追求することに専念し、上記の重要問題について党内で何も研究・議論をしてこなかったため、ノウハウが全然ないということに尽きる。難しい表現をすれば、立憲民主党の所属国会議員に、深い議論をするための体系的な知識の蓄積が全くないということである。頭が空っぽということである。「素人集団」と呼ばれる所以である。
　今回、枝野代表が発表した政策は、上記のとおりマイナーなものばかりであり、何も衆議院議員選挙で有権者に問うほどの重みはない。ところが、上記のとおり、この時期に、あえて5つの政策を掲げたことは、いかに立憲民主党が国民の感覚からズレているかの証拠と言えよう。実に信じ難い姿という以外にない。素人集団に政権運営は無理だということを再々確認するだけの効果しかなかった。それにしても、枝野氏の表情をテレビで見るたび、何か「死んだ魚の目」のような覇気のない様子を感じとることができる。立憲民主党の現状を如実に表しているということができる。
　このような、素人集団に日本国のかじ取りを任すことは、絶対にしてはいけない。例えとしてはやや極端かもしれないが、アフガニスタンにおいて、イスラム法の厳格な規律を国民に強いるタリバンが政権を運営するようなものである。
　なお、私は、立憲民主党が公約として掲げる選択的夫婦別姓制度には賛成できない(つまり大反対である。)。仮にこのような悪法が成立した場合、日本の伝統である戸籍制度を基盤とした夫婦同姓の良き伝統が破壊され、予想もつかないような混乱が生じるであろう。たまたま、2021年7月4日付けの産経新聞に、弁護士の高池勝彦氏が論稿を寄せられていたが、「夫婦別性で親子も兄弟姉妹も苗字はバラバラ」というとんでもない現実が出現するのである。
　高池弁護士が書いておられるように、例えば、高橋太郎と鈴木花子が結婚し、長男一郎が生まれた際、高橋一郎となるのか、あるいは鈴木一郎となるのか？夫婦別性を選択したようなカップルであるから、お互いに自分の姓(苗字)を名乗るべきであると主張し、混乱が起きる可能性がある。仮に高橋一郎ということで決着したものの、次に、長女春子が生まれると、再び、高橋春子にするのか、あるいは鈴木春子にするのか、再び夫婦間でトラブルが起きる可能性がある。今度は、鈴木春子に落ち着いた場合、以降、一つ屋根の下に暮らす兄弟姉妹同士の姓が異なることになる。これは、大きな問題である。
　以上、立憲民主党は、政治の「素人集団」と考えるほかなく、この政党を信用することは、結果、国政に無用の混乱を招き、ひいては日本の国力の衰退を招くことになろう。これは、中国・韓国・北朝鮮が大歓迎する事態である。左翼政党に政権を取らせることなど絶対にしてはならない（もっとも、左翼政党が今後30年の間に政権をとることなど想定もできないが。）。
　

　2021年9月9日・10日と、恒例の農地法セミナーが名古屋市内で開催された。主催者は、日本経営協会中部本部である。コロナの影響で、教室内の空気の流通を十分に確保する必要もあり、参加可能とされる人数が制限され、最大で20名までとなっていたが、8月初旬には満席に近い申し込みがあったと聞く。ところが、8月に緊急事態宣言が新たに発令されたことが大きく影響し、参加を見合わせる自治体が続出し、結局、僅か5名の出席で終わった。
　しかし、講義室での対面講義であるため、出席者の人数が少ない方が、むしろ意欲ある受講生にとっては好都合となる。理由は簡単である。このセミナーの参加者はほぼ100パーセント、自治体で農地法の業務に当たる職員で占められており、講義の中で、直接、講師である私に質問することができるが、参加者が少ない方が質問機会が多くなるためである。
　講義は、初日の9日が4時間、続く10日が5時間の計9時間である。途中、休憩時間もとってあるが、講師はもちろん私一人であり、私一人がすべてお話することになっている。実質8時間以上かけて農地法の専門知識について講義をするわけである。自分で8時間以上の連続講義をすることができる体力がある間は、「現役」弁護士を名乗ってもよいのではないかと考えている。
　テキストは、私が書いた「農地法読本6訂版」(360ページ。大成出版社発行。税別3600円)であり、これとは別に、筆記の労を省き、受講者が適宜メモするためのレジュメ（A4大で26ページ）が付く。テキストとレジュメは、もちろん無料で各受講生に配布される(受講料に含まれている)。　
　ところで、最近は司法試験の合格率も平均で40パーセントを超えるくらいの緩い試験になっている。合格者数は、年間1500人を少し下回る程度の人数である。したがって、誰でも弁護士になれる時代が到来したと言ってよい。一昔前のように弁護士になりたくても、受験に5回、6回、7回と失敗を続け、遂に資金と精神力が尽きて、不本意ながら弁護士になることをあきらめるという悲劇的な情況は、今や一掃された（なお、一昔前は、受験に2回、3回程度失敗することはごく普通の光景であった）。
　半面、誰でも弁護士になれることから、弁護士の供給過剰の状態が現れており、弁護士一人当たりの平均的な収入も、一昔前のおおよそ半分となってしまった。今後も、少子高齢化（人口減少）がますます進展することが予想されるため、所得面のみに着目した場合、弁護士になるメリットはほとんどない。
　ここで、「弁護士になるのはお金のためではない」という反論が出るかもしれない。もちろんそのように言うことも可能であり、決して間違った意見ではない。むしろ正論である。しかし、例えば、難関大学の卒業予定者が自分の就職先を選択する際に、なるべく条件・待遇（給料額もこれに含まれる。）が良い職種を選ぶ傾向があることも事実である。
　ただし、私は、弁護士の総人数が増えることはマイナス面ばかりではないと考える。どういうことかと言えば、弁護士業界の若返りを促進することができると考えるからである。私自身も高齢者の仲間に入ってしまったが、これからの弁護士業界は、もっと若手・中堅の弁護士が中心になって活性化されることが好ましい。古いイデオロギーに縛られた古いタイプの弁護士は、もはや考え方を改めようがなく、結果、要らないのである。
　若手・中堅弁護士とは異なる年寄弁護士は、若手・中堅に対し、活躍する場を譲るべきである。死ぬまで第一線で目立とうとしていると思われる年寄弁護士が一部にいるが、その姿勢は見苦しく、とても共感できるものではない。
　

　菅総理の突然の不出馬宣言の余波を受けて、事実上、自民党新総裁レースが波乱含みで始まった。新聞紙上で名前があがっている複数の人物について、私の見立てを披露したい。
　まず、ダメな方から取り上げる。
　石破茂議員は絶対にダメである。この人物が記者会見などの席上で語る口調を聞いて、何と回りくどい話し方をする人かと感じる人々が多いのではなかろうか。このような「面倒くさい」人間に内閣総理大臣が務まるはずがない。あの話しぶりからは、国民に対し、とうてい元気を与えられる人間ではないと見る。かつて民主党政権下において、「宇宙人」と評された鳩山という議員がいたが、石破氏は、「第2宇宙人」と呼んでも良いのではなかろうか。この人物は絶対にダメである。
　岸田文雄議員は、連日、イメージチェンジを図ろうと躍起になっている。そのおかげもあって、多少は「優柔不断」な人物であるという印象が弱まったように見える。現時点で一番当選の可能性が高いと見る。しかし、韓国が反故にしてしまった「慰安婦合意」をまとめた際は、責任者である外務大臣を務めていた。岸田氏は、韓国がすぐに合意を破るという行動に出ることを見抜けなかったのである。そのため、非常に甘いところがある。別の表現をすると、正直すぎるということであろうか。日本の周辺国は、習近平やプーチンなどの海千山千の狡猾なドンばかりで占められている。このひ弱な人物に日本国のリーダーが務まるのか不安が大きい。
　河野太郎議員であるが、国民的な人気が高い。ということは、来たるべき衆議院議員選挙においても、自民党の顔として十分に務まるということである。選挙に臨む自民党の各候補者としても抵抗感が少ないということになる。また、河野氏の発言は率直であり、分かりやすい。
私としても河野氏であれば特に反対はしない。
　高市早苗議員であるが、若い頃はオートバイに乗るのが趣味だったと聞く。活動的な側面がある。また、安倍元総理から推薦を受けたと聞く。思想は、日本を大切にすることを基調としており、その意味から保守の本流ということもできよう。主張も明確である。しかし、無派閥であるため、立候補に必要な推薦人20人を確保できるか否かがネックとなっている(本日の報道によれば目途が立ったとのことである)。日本初の女性候補としては、頭一つ抜きん出ている。仮に女性候補が総裁になるとしたら、高い確率で高市議員が総裁となるのではなかろうか。私も期待している。
　なお、その余の人物は、全く問題外であり、論評に値しない。特に、野田聖子議員は、これまでも「自分は安倍晋三議員と同期だ」というセリフを吐いて、総裁選に立候補の意欲を見せたことがあった。しかし、20人の推薦人を集めることすらできず、立候補に至っていない。要するに、「口だけ番長」ということである。果たして自分に総裁になる資質があるかどうか自問自答した方がよい。この人物の存在は、同じ選挙区に住む者として、恥ずかしいという以外にない。
(追記)2021年9月8日付けのネット記事(文春オンライン)を見たところ、野田議員の夫は元暴力団員であると警察庁の記録に載っているという。また、暴力団員であるか否かをめぐる訴訟で裁判所は、かなりの確かさでこの夫が過去に暴力団員であったと認定したという記事を見たこともある。仮に野田議員の夫が元暴力団員であることが事実だったとした場合、一体、野田議員は、どのような了見で、今回の総裁選に立候補の意欲を示しているのであろうか？このような行動は、普通人の感覚ではとうてい成り立たない。仮に野田議員の夫が今は完全に堅気になって更生しているという弁解が成り立つとしても、野田議員は現に公職に就いている身分であり、また、総理大臣は日本国の行政権のトップに立つ地位にあり、その権力の強さは計り知れない。総理大臣が全国の警察官のトップに立つ警察庁長官を更迭しようと本気になれば、すぐに更迭できるのである。そのような責任重大な立場に立つという意識が野田議員には全くないようである。このような低い意識しか持ち合わせていない野田議員には一刻も早く国会議員を辞職してもらいたいものである。その後は、一民間人として平穏無事に過ごすのが良いのではなかろうか。岐阜市内の有権者も、いい加減目を覚ませと言いたい。

　今年は必ず衆議院議員選挙が実施される。最近になって自民党の新総裁を選ぶ手続と、衆議院議員選挙の順番について、どちらを先にするかを巡っていろいろな憶測が渦巻いている。
　順当な見方は、先に自民党の総裁選挙を行い、その過程で自民党のエネルギーを高め、新総裁の下で、来たるべき衆議院議員選挙に打って出るというものであろう。おそらく現実にもそのような途を辿るであろう。
　そう考えると、まず関心があるのは、誰が新総裁に選出されるのか、である。菅総理は現職であるから、本来は当選の確率が高いはずである。ところが、岸田文雄氏が早々に出馬会見を開き、従来の「優柔不断」の印象をある程度払拭することに成功した。つまり、弱い岸田氏から、強い岸田氏にイメージを変えた。しかし、人間の性格というものは簡単に変わるものではないと思われる。単なるイメージ作戦に終わる可能性もある。
　目下、自民党の総裁選挙に出馬することが確定しているのは、菅総理と岸田氏の二人である。もう一人誰か参戦する可能性もある。私は、個人的には高市早苗議員に期待をしている。
　まず、菅総理であるが、たたき上げの経歴を持つ政治家であり、意思は固い人物と見る。また、自分個人の利益を図るというタイプの政治家ではなく、国家・国民のために政治を行おうとする真意があると見る。この人物に私心はないと感じる。
　しかし、弱点もある。幅広い教養というものが欠けているように思える。官僚が作成した文章をそのまま読むだけというスタイルは、おそらく、広範な知識や教養がないということから来ているのではなかろうか。しかも、雄弁家タイプではないため、国民の人気がない。したがって、衆議院議員の選挙において、日本各地の選挙区の自民党候補者からすれば、「菅総理が自民党の新総裁になったのでは自分の得票が伸びず、ひょっとすると落選するのではないか」という恐怖心が先立ち、いわゆる「菅おろし」の風が吹き始めたということであろうか。
　次に、岸田候補であるが、イメージチェンジを図ったことは良いとしても、それが本物であるか否かは疑問であり、ひ弱な印象が未だに残る。私としては、国家観の在り方が極めて重要であり、確固たる国家観さえあれば、その余の点は大きな問題ではない。では、国家観という言葉の意味であるが、私なりに簡単に言えば、日本の国の在り方についての見識であり、中国という共産党主導の独裁国家とどう向き合うのかという問題についての正しい基本方針を持っているかどうかである。私の持論は、中国という国との共存共栄はあり得ず、今後、中国共産党の権力を弱体化させるための政策を総動員するべきであるというものである。具体的に言えば、中国が喜ぶこと(歓迎すること)は一切しない、中国が嫌がること(抗議してくること)を長期間にわたって継続するということである。
　ここで、誤解のないようにしたいが、中国との戦争を望んでいるのではなく、中国が戦争という手段をとることがないよう、我が国としては万全の構えを構築する必要があるということである。左翼政党の似非平和主義者のように「平和憲法遵守、平和憲法遵守」と呪文のように唱えていれば平和が保たれるという完全に間違った幻想は捨てよ、ということである。
　ところで、菅総理は、最近になって自民党の二階幹事長を交代させる方針を固めたと聞く。二階幹事長は、一体どの国の利益を擁護しようとしているのか、その真意に疑念をいだかせる胡散臭い人物であり(ただし、この点は私見にとどまる。)、このような人物が与党の幹事長を務めている限り、日本の発展はないと考える。一刻も早く更迭すべきである。年寄には、一日も早く政界から完全引退してもらいたいのである。年寄がいつまでも一線で「頑張っている」組織（国家を含む。）に未来はない。
　後任の人事については、政治評論家がいろいろと見解を述べているが、私としては、少なくとも二階氏とは真逆の思想を持つ人物に就任してもらいたいと考えている。その意味で、二階氏との関係が良好のように見える岐阜市が選挙地盤の野田聖子議員だけにはなって欲しくないものである。私は、これまで国家観について何も語ってこなかった野田議員を全く評価していない。政治家人生において何を実現したいのか全く不明であり、また、政治的なセンスも感じられない。
　なお、政権運用の能力を著しく欠く左翼野党については、何も期待することはなく、そもそも論評に値しない。
(追伸)2021年9月3日、菅総理が、自民党の総裁選挙に出ないというニュースを聞いて驚いた。確かに、岸田氏と争っても負ける可能性が日に日に増していた現状では、仮に名乗りをあげても不名誉な落選という結果が待っていたかもしれない。それにしても、野党が臨時国会の召集をさかんに求めていたのは、国会が召集されたら菅内閣不信任案を提出し、与党がそれを否決すると同時に、菅総理が解散を宣言するだろう、という計略を立てていたからではないか。菅総理が解散すれば、自ずと菅総理が率いる自民党との闘いとなり、そのような状況は野党にとっては有利となる。ところが、菅総理が新総裁選挙に出ることを止めたため、少なくとも菅総理よりは人気がある人物(新総裁)が来たるべき衆議院議員選挙の自民党の顔となる。これは野党にとっては誤算といえよう。なお、本日、野田議員が総裁選に出馬する意欲を示したというニュースが流れた。悪い冗談はやめてもらいたい。