自民党の総裁選も、いよいよ9月17日に告示日を迎えることとなり、候補者が出揃った。出馬を正式に届け出た順番にいえば、岸田文雄氏、高市早苗氏そして河野太郎氏の3人である。3人の候補者については、政治記者や評論家などが各々いろいろな見解をテレビ番組などを通して発表している。
　私なりの評価は既に述べてあるので、今回は繰り返さない。石破茂氏が立候補を断念したことは良かった。このような勿体ぶった、わかりにくい表現を好む人物には、総裁選に登場して欲しくなかったからである。そもそも石破氏には、日本国の首相が務まる資質はない。
　3人の候補のうち、考え方が抜きん出ているのは、高市氏である。政治家の一番重要な仕事は、国民の生命、財産、安全を守るということであると明確に述べているからである。
　総裁選が話題になっているこの時期に、北朝鮮は、巡行ミサイルの発射実験を行い、また、弾道ミサイルの発射実験も行った。さらに、韓国は、水中に潜行した潜水艦からSLBMミサイルの発射実験に成功したと発表した。これらの動きは、極めて危険な要素を含む。
　また、改めて指摘するまでもなく、強権国家の体質を持つロシアと中国は多数の核弾頭を保有し、既に水中の潜水艦からのSLBMミサイル実験にも成功している。このように、日本の周辺国は、ロシア、中国、北朝鮮、韓国と、いずれも軍事力の保持・強化こそが国家存立の基盤であると信じている国ばかりであり、日本はそのような「危ない国」に囲まれている。あたかも広域暴力団の本部事務所が並んでいる町内に住む住民のような立場に置かれている。
　日本はアメリカと同盟を結んでいるため、これまでは、かろうじて日本の平和が確保されていた。しかし、アメリカも以前のような世界で「一強状態」ではなくなりつつある。そのような世界情勢の推移に照らした場合、日本は、今後、アメリカだけを頼りにしておれば済むという状況ではなくなる。日本は、アメリカ（および西欧型民主主義を掲げる国々）との同盟を基本としつつも、自主的な防衛力を今よりも格段に強化する必要がある。
　同盟国のアメリカにしても、自国（アメリカ自身）の利害に大きな影響がないような緊急事態においては、日本のために軍事力を行使してくれるかどうか分かったものではない。結局、日本は、最後は自分たちだけの力で、日本を守る必要があるのである。その意味からも、これまでのようなGDPの1パーセント以内に防衛費を収めるという不合理な基準は至急改めるべきである。当面は、GDPの2パーセント以内と是正するべきである。
　ここで多くの日本人が誤解していることがある。仮に周辺の危ない国から、我が国に対し不法な攻撃つまり侵略行為が開始された場合、国連の安保理において、その国の侵略行為を非難し、止めさせることができるのではないか、という誤解（勘違い）である。
　しかし、危ない国のうち、ロシアと中国は、国連安保理の常任理事国であるため、自国を非難する決議には100パーセント反対する。つまり、拒否権を行使するということである。また、北朝鮮が我が国に対し攻撃を加えた場合についても、中国やロシアが反対するに決まっている。国連が、侵略を阻止するために動くことは期待できないのである。
　以上のように、危ない国からの不法な攻撃を防ぐためには、まずは「自分の国は自分自身で守る」という意識を高める必要がある。昔から「攻撃は最大の防御」という言葉があるとおり、最大の攻撃力を常に保持できるよう、新しい兵器の研究開発を怠らないようにしなければならない。例えば、上記のようなSLBMミサイルや、無人攻撃機、無人潜水艦、電磁波を利用した防衛兵器など、枚挙にいとまがない。
　空母については、日本が本土から遠く離れて遠方で軍事作戦を行うという必要性は低いため、必ずしも通常の空母は必要ないであろう。しかし、垂直離着陸が可能なF35 Bのような最新式の戦闘機を搭載できる空母は、危急時においては、機動性があるため、保有する価値がある。さらに、潜水艦については、厳格に隠密性が求められる兵器であるが、当面のところ、あと6～8隻を新規に建造するべきである。潜水艦を使って、我が国に対し攻撃を加えようとする中国の空母を全部沈めるような作戦を立てるべきである(おそらく海上自衛隊は既に立てているはずである。)。また、無人攻撃機については、危急時に備えて、大至急研究開発を進める必要がある。
　左翼政党や左翼マスメディア（新聞、テレビ等。世間では「マスゴミ」と呼ぶことがある。）は、何かあると、「平和憲法を守れ」、「憲法を改正すると日本が戦争に巻き込まれることになる」、「戦争法案反対」、「中国との対話が必要だ」などと寝言のようなことを繰り返し主張し、新聞やテレビを通じて国民に対し、間違った情報を日々垂れ流している。
　日本を攻撃しようと企んでいる「危ない国」にとって、自国（危ない国）のため応援団として活躍してくれる左翼マスメディアほど有難い存在はないのである。
　ここで、冷静かつ合理的な態度で、昭和、平成、令和の各時代に発生した事実に照らして考えた場合、戦争を開始する可能性が高いのは共産主義を信奉する独裁国である中国であり、また、北朝鮮の方であることが見えてくる。我が国は、このような面倒臭い国に対し、我が国の方から積極的に侵攻するメリットは何もなく、かえって莫大な害悪だけが生じてくるということを、過去の太平洋戦争から学んでいるのである。また、世界の各国の利害が先鋭化した非常時を迎えた場合には、最後に頼りになるのは、軍事力だけであるということも学んでいる(対話や理屈だけでは何ともならないのが現実である。古来、軍事力が弱い国は、強い国によって滅ぼされ、世界の歴史から姿を消すという悲惨な運命を辿っている。)。
　相手国を信用した結果、後になって「中立条約を破って攻撃を突如仕掛けてきた。信義に反する」などと恨めしく非難しても遅いのである。そもそも国民性が善良であるために、他国に簡単に騙される国があった場合、騙される方がむしろ悪いのである(ここでいう「悪い」とは善悪を指すのではなく、軽率だった、あるいは馬鹿だったという意味である。)。
　相手国つまり外国は、信用するに足る国もあれば、全く信用できない国もある。その見極めが重要であると同時に、外国は所詮外国であり、いわば「他人」である。日本国の利益を守るためには、第1に軍事力の強化、第2に巧みな外交術の発揮ということになろう。
(追記)本日、岐阜を選挙区とする野田聖子議員が推薦人20人を何とか集めて総裁選に立候補する旨の記者会見を東京都内で行った。おそらく同じ女性である高市議員だけには負けたくないという思惑があって、何とか立候補に漕ぎつけたのであろう（誰が応援したのかは、おおよそ想像がつく。）。しかし、私はこの野田議員を全く評価していない。なぜ立候補したいのか？疑問だらけである。4人のうちで最下位の票しか取れないと予想する。また、野田氏は、20人の推薦人を集める過程で二階氏に大きな「借り」を作ってしまった。このツケは将来、大きな禍根として響くことになろう。