ここしばらく、新聞やテレビで、イスラエルとハマスの戦争の報道を見ない日はない。それくらい事態は緊迫している。今後どうなるのか？
　大方の論調は、とにかく停戦を願うという内容である。停戦をすれば戦争状態から抜け出ることができる。死傷者の数がこれ以上増えることはない。だから良いことだという理屈である。
　しかし、これは短絡的な見方である。なぜなら、これまでの長い歴史的な経緯があり、双方とも相手を信用していないからである。したがって、表面上の和平は、まやかしに過ぎず、また、しばらくすると戦争が始まるに違いない。
　今回は、イスラエルがサウジアラビアなどの大国との関係を改善しようとしていたことにハマスが危機感を持ち、一発勝負に出て、地域の安定と平和の状況をひっくり返してやろうと考えたのが根本原因である。
　そして、今回、ハマスが一方的にイスラエルに越境し、多くの子供や女性を虐殺したのである。これは明らかなテロ行為であり、どのような弁解も通用しない。つまり、今回の戦争を引き起こしたのは、過激派組織であるハマスの方である。ハマスの方が非常に悪いということである。
　したがって、奇襲攻撃によって多大の損害を受けたイスラエルとしては、ガザ地区に軍を進め、徹底してテロ組織であるハマスという組織を叩き潰す必要がある。壊滅に追い込む必要があるのである。私はこれを明確に支持する。
　ここで、今回、イスラエルがハマスを攻撃しても、しばらくすれば、同じようなテロ組織が出来上がり、結局、問題の解決にならないという反論がある。しかし、この論理はおかしい。仮にイスラエルが何も反撃しなかったとしたら、過激派ハマスの後ろにいるイランなどの専制主義国が、ますます調子付いて、イスラエルを本格的に攻撃することになるからである。イランは、究極の悪党であるロシアのプーチンに協力をするイスラム国家である。この人権抑圧国家に良い印象はない。
　仮にイスラエルに対し軍事的介入を行った場合、核兵器を保有すると言われているイスラエルは、自国防衛のためイランを核攻撃することにもなりかねない。そうすると、イランも核兵器で応戦する。それは最悪のシナリオである。そうならないためにも、今回、イスラエルがガザ地区に侵攻し、テロ組織であるハマスを無力化する必要がある。
　現在、イスラエルは、パレスチナの地に独立国を作っている。民主主義も機能している。今後も、イスラエルが、中東の地で確かな存在感を示すことは良いことであると考える。
　

　最近、市街地に現れたクマによる人間の被害が多発している。
　テレビ報道によれば、現時点（10月20日）において日本全国で今年に入ってから109人の死傷者が出ているという。昨日19日も、岩手県八幡平市の林業の男性とその妻がキノコ採りをしている最中にクマに襲われ、夫は重傷、妻は死亡したという。また、秋田県の北秋田市では、住宅街のバス停でバスを待っていた女子高校生がクマに襲われて負傷したという。同じ日、同市内で4人がクマに襲われて負傷した。
　このような事故・事件の報道において、しばしば「命に別状がない」というフレーズが軽く使われる。しかし、これは非常におかしい。仮に命が助かったとしても、重い後遺症が残ったら、その人のその後の人生計画が大きく狂うことになるからである。決して軽く見てはいけない。例えば、元気に山菜取りをしていた80歳の高齢者が、クマに攻撃され、怪我をして病院に搬送され、手術で助かったとしても、以降、ベッドで寝たきり状態になってしまったら、大変な不幸である。
　このように、今年は例年になくクマによる事故が発生している。専門家の話では、クマの餌となる木の実が不作という。確かに、餌がないため、クマが餌を求めて山中から人家付近に出てくるということは分かる。しかし、それだけでは十分な説明になっているとは言えない。
　やはり、大きな要因として、3つあるのではないか。
　第1に、中山間地でこれまで農業を経営していた農家の年齢が年々高齢化し、農業から引退を余儀なくされるということが大きい。そうすると、これまでは農地としてそれなりに整備されていた農地は次第に荒れ果て、年々山林化してゆく。つまり、本来クマが生活していた自然環境と似てくるということになる。そうすると、クマは、これまでよりも市街地に近い区域に進出してくることになる。北秋田市の事例は、まさにこれである。
　第2に、クマの個体数が以前よりも増えているのではないか。環境省による大規模な生体個数調査が行われていないため、クマの個体数を正確に把握することは極めて困難である。しかし、常識を働かせて考えれば、クマの個体数は間違いなく増加しているはずである。
　第3に、クマを殺処分することができるのは、法令で許された免許を持った人物ないし団体だけである。猟友会がこれに当たる。ところが、聞くところによれば、猟友会のメンバーの年齢が高齢化しているという。これでは、クマを駆除する実働部隊が減少するということにつながり、クマとしても、人間の脅威を感じることなく、我が物顔に歩き回ることができる。
　しかも、猟銃の所持・使用を管理する警察は、猟銃を使うことを厳しく制限している。そのため、猟友会がクマを駆除しようとしても効果的に動くことができない。警察が猟友会の活動を阻害している。本日のテレビニュース画像は、北秋田市内で、小型パトカーが走りながら「不要な外出は控え、建物内から出ないようお願いします」と呼びかけている様子が出ていた。しかし、これはおかしい。
　現場の若い警察官は、おそらく上司である課長から命令されて呼びかけていることは間違いない。その課長は、上司に当たる署長から命令を受けたのであろう。しかし、「建物から出ないように」といわれても、仕事で出なければならない人、学校へ通学しなければならない生徒、買い物に出なければならない主婦等、建物から出ざるを得ない人々はいくらでもいるのである。
　このような小手先の呼びかけでは、問題の根本的解決にはならない。問題を解決するには、猟銃を活用したクマの大量殺処分が有効である。
　猟銃の使用について、秋田県公安委員会つまり秋田県警察本部が、頭を使って、猟銃をもっと活用できるように規則（運用規則）を改めれば済むことなのである。一体、秋田県警本部長は何を考えているのか？秋田県警本部長は、尊い人命を守り、社会不安を除くという目的から、自ら積極的に動いて、東京霞が関の警察庁に働きかけて運用の改善を働きかける必要がある。仮に「面倒だ。わしは何もする気がない。」という意思であれば、そのような怠慢本部長は、公僕精神を欠く公務員というほかなく、もはや秋田県警には必要でない。とにかく県や市を含めた行政機関の動きが遅すぎる。何もやる気がないように見える。
今後、一体何人がクマに殺されていくのを、手をこまねいて待てばよいのか。警察も全くダメである。緊急事態であるにもかかわらず、全然頼りにならない。クマは人間ではないから、被害者がクマに対し裁判を起こし、損害賠償金をとるということもできないのである。自分で用心して保険に加入していた場合に、保険金が出るのか否かもはっきりしない（損保会社の専門的見解を確認する必要がある。）。このように救済手段がなく、完全な「やられ損」である。行政機関よ、人命を守るための有効な手段を早くとれ、と言いたい。
　なお、クマの殺処分を進めようとすると、必ず、似非動物愛護団体から「動物の命を軽視するな」という抗議が来るであろう。しかし、そのような間違った意見に惑わされてはいけない。人間の命と、野生動物の命と、どちらが大切か？人間の命に決まっている。動物は、人間の生命・自由・権利を侵害しない限度で生存が許される存在であって、適正な個数までクマを殺処分をすることは当然に許されるのである。クマについては、現在の生存数の2～3割程度は数年以内に殺処分する必要がある(このことは、北海道のヒグマについても当てはまる)。大量の殺処分が許される理屈は、次の事例を考えればすぐに分かる。
　例えば、県内のどこかの養豚場で、恐ろしい豚熱が発生した場合、周辺の一定の範囲内の養豚場で飼われている何千頭という大量の豚は、問答無用で殺処分される。これに対し文句を言う者は誰もいない。理由は簡単である。周辺の養豚場に、これ以上ウイルスが拡大しないようにするという正当な理由があるからである。第1に、周辺の養豚場にいる多くの健康な豚の命を守ることと、第2に、周辺の養豚業者の経済的利益を守るためである。だから、文句が出ないのである。
　

　本日(令和5年10月14日)早朝、たまたまラジオを聞いていたら、「あの岐阜高島屋が閉店します」という話が出た。少し驚いて、岐阜新聞朝刊を見ると、1面に「岐阜高島屋閉店へ」という大きな見出しがあった。
　新聞記事によれば、業績低迷を理由に令和6年の7月をもって閉店するという発表が昨日あった。閉店の理由は、業績不振と、老朽化した建物の設備の改修工事の目途が立たないとのことであった。閉店後、岐阜県は、百貨店のない都道府県の1つに陥落する(全国で4県目)。記事によれば、店の従業員は177人おり、名古屋のＪＲ高島屋に対し受入れを要請中とのことであった。
　このニュースを聞いて、やや驚いたと同時に、「仕方がない」と感じた。
驚いた理由は、百貨店のすぐ南側に、東海圏最大級を標榜する地上35階建ての高級マンションが出来たばかりだったからである。百貨店としては、この隣接する高級マンションとの相乗効果を狙っていたことは間違いない。しかし、構想とは異なって、現実は甘いものではなく、経済効果は生じていなかったようである。
　私自身は、これまで岐阜高島屋には余り行ったことがない。理由は、店内にお客が余りおらず、寒々としていたためである。また、自分自身は値段の高い物を買う習慣がなく、巨大スーパーで買い物を済ませていたためである。しかし、地下の食品売場で売られている果物などは、スーパーのものより品質が良かったことは事実であり、時折、購入させてもらっていた。
　それにしても思うことは、岐阜県知事古田肇氏の無為無策である。百貨店が一店もない都道府県として全国で4番目になるというが、岐阜県の県民人口データ、置かれた立地条件等を考えると、首をかしげるほかない。零細県とは言えないからである。
　ところで、県都である岐阜市内は、年々、市の中心部で露天駐車場が増えている。昨年までは古い建物があった土地が、一年後には更地つまり露天駐車場になっている。しかも、駐車している車は少数であり、誰も借りようとしない駐車場がどんどん増えている。明らかに供給過多となっている(今後、ますますその傾向が強くなるであろう)。
　今や、所有者が余った土地を売ろうにも、何らかの目的を持った買い手が現れて即断で購入してくれたという幸運なケースの場合を除いて、他人の余った土地など、時価(相場)の半額でも要らないというのが、一般市民の感覚ではなかろうか。まして、高齢者ばかりが住む交通不便な土地など、当地で農業を経営したいというような特別の事情がある場合を除き、タダ（ゼロ円）でもお断りということになろう。理由は、固定資産税が毎年かかること、および土地の管理が大変だということから来る。
　岐阜市には、これといった基幹産業が何もない。長良川の鵜飼いなど、観光産業というまでの規模はない。金華山の山頂に立つ岐阜城への観光客も余り多くない。岐阜市には、外部から人を呼べる要素が何もないということである。
　その原因は、古田知事が、県都である岐阜市を発展させるための具体的な方策を長年にわたってとってこなかったことである。その一方で、古田知事は、「清流の国」という意味不明の理念を掲げて予算を無駄使いしている。県庁の組織図にも、総務部や商工労働部というような他県にも必ず置かれている部局以外に、「清流の国推進部」という、訳のわからないおかしな部局を自分の好みで設置し、予算を浪費している。
　第一、清流の国などという概念は、岐阜県民に全く共有されておらず、古田知事だけが先頭に立って笛を吹いて、宣伝に余念がない空虚な概念である。そのようなお遊びのような行政をしている暇があるのであれば、岐阜県の産業を盛んにするための方法を真剣に考えた方がよい。これ以上、岐阜県が衰退しないよう、やる気と実務能力の双方を欠いた古田知事には、その座から早く降りてもらいたいものである。
（追記）
　国政の分野では、無能政治家の代表として細田衆議院議長をあげることができる。細田氏は、昨日（10月13日）記者会見を開き、健康上の理由で衆議院議長を辞めると発言した。テレビで発言の様子を聞いていたが、か細い声でぼそぼそと話す姿は、到底、日本国の衆議院議長としての職責を十分に果たせるとは思われず、辞職は当然である。びっくりしたのは、「議員は辞めない」と発言したことである。「付ける薬がない」とはこのことである。議員という仕事は、このような半病人の高齢者でも務まるというのか？国民を舐め切った不遜な態度は、許せるものではない。自分が置かれている立場を的確に認識することができないということは、ひょっとすると細田氏は認知症に罹患しているのかもしれない。仮にこのような勘違い老人が、今後、衆議院の解散を受けて立候補した場合は、野党は全力でこの傲慢な年寄を落選させる必要があると強く感じた。私は、昔から保守政治を支持しているため、本来であれば、野党の候補を応援することは100％ない。しかし、今回ばかりは別である。日本国民に対し多大の損害を与えた旧統一教会と深い仲にあった細田氏だけは決して当選させてはならない。
　それにしても宗教とは本当に怖いものである。一般人の立場から冷静に判断した場合、「教祖に騙されている」と言い得る宗教団体に対し、なお信者が全面的な信頼感を寄せて、多額の金を騙されて取られてもおかしいと思わないという状態は、判断能力完全に失った認知症の重症患者と同じだと言えるからである。今回、裁判所は、旧統一教会に対する解散命令を100％出す必要がある。仮に出さなかったら、そのような役立たずの裁判所は、もはや要らない。