本日(令和5年10月14日)早朝、たまたまラジオを聞いていたら、「あの岐阜高島屋が閉店します」という話が出た。少し驚いて、岐阜新聞朝刊を見ると、1面に「岐阜高島屋閉店へ」という大きな見出しがあった。
　新聞記事によれば、業績低迷を理由に令和6年の7月をもって閉店するという発表が昨日あった。閉店の理由は、業績不振と、老朽化した建物の設備の改修工事の目途が立たないとのことであった。閉店後、岐阜県は、百貨店のない都道府県の1つに陥落する(全国で4県目)。記事によれば、店の従業員は177人おり、名古屋のＪＲ高島屋に対し受入れを要請中とのことであった。
　このニュースを聞いて、やや驚いたと同時に、「仕方がない」と感じた。
驚いた理由は、百貨店のすぐ南側に、東海圏最大級を標榜する地上35階建ての高級マンションが出来たばかりだったからである。百貨店としては、この隣接する高級マンションとの相乗効果を狙っていたことは間違いない。しかし、構想とは異なって、現実は甘いものではなく、経済効果は生じていなかったようである。
　私自身は、これまで岐阜高島屋には余り行ったことがない。理由は、店内にお客が余りおらず、寒々としていたためである。また、自分自身は値段の高い物を買う習慣がなく、巨大スーパーで買い物を済ませていたためである。しかし、地下の食品売場で売られている果物などは、スーパーのものより品質が良かったことは事実であり、時折、購入させてもらっていた。
　それにしても思うことは、岐阜県知事古田肇氏の無為無策である。百貨店が一店もない都道府県として全国で4番目になるというが、岐阜県の県民人口データ、置かれた立地条件等を考えると、首をかしげるほかない。零細県とは言えないからである。
　ところで、県都である岐阜市内は、年々、市の中心部で露天駐車場が増えている。昨年までは古い建物があった土地が、一年後には更地つまり露天駐車場になっている。しかも、駐車している車は少数であり、誰も借りようとしない駐車場がどんどん増えている。明らかに供給過多となっている(今後、ますますその傾向が強くなるであろう)。
　今や、所有者が余った土地を売ろうにも、何らかの目的を持った買い手が現れて即断で購入してくれたという幸運なケースの場合を除いて、他人の余った土地など、時価(相場)の半額でも要らないというのが、一般市民の感覚ではなかろうか。まして、高齢者ばかりが住む交通不便な土地など、当地で農業を経営したいというような特別の事情がある場合を除き、タダ（ゼロ円）でもお断りということになろう。理由は、固定資産税が毎年かかること、および土地の管理が大変だということから来る。
　岐阜市には、これといった基幹産業が何もない。長良川の鵜飼いなど、観光産業というまでの規模はない。金華山の山頂に立つ岐阜城への観光客も余り多くない。岐阜市には、外部から人を呼べる要素が何もないということである。
　その原因は、古田知事が、県都である岐阜市を発展させるための具体的な方策を長年にわたってとってこなかったことである。その一方で、古田知事は、「清流の国」という意味不明の理念を掲げて予算を無駄使いしている。県庁の組織図にも、総務部や商工労働部というような他県にも必ず置かれている部局以外に、「清流の国推進部」という、訳のわからないおかしな部局を自分の好みで設置し、予算を浪費している。
　第一、清流の国などという概念は、岐阜県民に全く共有されておらず、古田知事だけが先頭に立って笛を吹いて、宣伝に余念がない空虚な概念である。そのようなお遊びのような行政をしている暇があるのであれば、岐阜県の産業を盛んにするための方法を真剣に考えた方がよい。これ以上、岐阜県が衰退しないよう、やる気と実務能力の双方を欠いた古田知事には、その座から早く降りてもらいたいものである。
（追記）
　国政の分野では、無能政治家の代表として細田衆議院議長をあげることができる。細田氏は、昨日（10月13日）記者会見を開き、健康上の理由で衆議院議長を辞めると発言した。テレビで発言の様子を聞いていたが、か細い声でぼそぼそと話す姿は、到底、日本国の衆議院議長としての職責を十分に果たせるとは思われず、辞職は当然である。びっくりしたのは、「議員は辞めない」と発言したことである。「付ける薬がない」とはこのことである。議員という仕事は、このような半病人の高齢者でも務まるというのか？国民を舐め切った不遜な態度は、許せるものではない。自分が置かれている立場を的確に認識することができないということは、ひょっとすると細田氏は認知症に罹患しているのかもしれない。仮にこのような勘違い老人が、今後、衆議院の解散を受けて立候補した場合は、野党は全力でこの傲慢な年寄を落選させる必要があると強く感じた。私は、昔から保守政治を支持しているため、本来であれば、野党の候補を応援することは100％ない。しかし、今回ばかりは別である。日本国民に対し多大の損害を与えた旧統一教会と深い仲にあった細田氏だけは決して当選させてはならない。
　それにしても宗教とは本当に怖いものである。一般人の立場から冷静に判断した場合、「教祖に騙されている」と言い得る宗教団体に対し、なお信者が全面的な信頼感を寄せて、多額の金を騙されて取られてもおかしいと思わないという状態は、判断能力完全に失った認知症の重症患者と同じだと言えるからである。今回、裁判所は、旧統一教会に対する解散命令を100％出す必要がある。仮に出さなかったら、そのような役立たずの裁判所は、もはや要らない。