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弁護士日記

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自民党が密かに喜ぶ左翼野党の存在

2020年12月31日

 2020年も今日で終わりである。今年は、武漢ウイルス(世間では「新型コロナウイルス」と呼んでいる。)に始まり、新型コロナウイルスに終わった。未だ終息の兆しすらない、お先真っ暗な状況である。もちろん、東京オリンピックの開催もほぼ絶望的である。
 さて、私はテレビは、ニュースと天気予想、そして、お気に入りの番組(例 NHKの麒麟がくる)を除き、ほとんど見ない。特に、お笑い芸人が仲間内で騒いでいるようなくだらない番組は一切見ない。貴重な時間の無駄使いと考えるためである。
 また、新聞については、基本的な考え方が私の持論に近い産経新聞はよく読むようにしている。他方、岐阜新聞は、岐阜県内の細々した情報を得るためにだけ読んでいる。社説や共同通信社の論説委員が書いているような記事は、私の基本的思想と合致しないので一切読まない(これは、「見ざる、言わざる、聞かざる」の精神から来ている。自分にとって益にならないものは、最初から見ないということである)。
 コロナに話を移す。国民世論は、コロナ対策に関する政府の姿勢を非難する傾向が強い。国民は、決して「よくやっている」とは言わない。しかし、何事も、比較して評価する必要がある。評価の客観性を高めるには、比較することが重要である。そう考えた場合、日本の対策が、欧米各国よりも効果をあげていないということはできない。少なくとも、感染者数や死亡者の数を見る限り、被害の程度は、欧米各国よりも良い状況を示している。
 そのような中、自民党の二階幹事長は、大勢の人数を集めて都内の高級店でステーキを食べた。同時期に、政府は、「密を避けよ」とか「5人以上の会食は控えよ」と大々的に国民に対し協力を求めていた。
 ところが、自民党の実力者である二階氏は、そのような政府の方針を公然と無視して、やりたい放題の会食を実行した。普通に考えた場合、自民党の幹事長という要職にある者としては、軽率な行為であったと言わざるを得ない。
 しかし、二階氏は自己反省するどころか、むしろ開き直っているように映る。人間、その人間の器に見合わないような、過剰な権力を持たされると、ここまで堕落するという悪い見本である。
 記者会見の様子を見ても、「モゴモゴ」と何を話そうとしているのか不明の後期高齢者が幹事長を務めているのは、健全な常識からは理解不可能である。それだけ、国民が軽んじられているということであろう。共産党の独裁国家である中国に媚びを売る二階という人物は、日本国を悪い方向に誘導する可能性があり、一日でも早く完全に引退してもらいたいものである。
 ここで、素朴な疑問が起こる。今の政府(政権政党)がダメならば、民主的な選挙を通じて、より良い政党に政権を委ねるという方法があるのではないか、という疑問である
 ところが、左翼野党の中で、一番多くの議席を持っている立憲民主党が全く期待できないという現実がある。なぜ全く期待できないのか?それは、幹部の顔ぶれを見ればおおよそ分かるであろう。枝野氏、福山氏、辻本氏、蓮舫氏などの幹部議員の政治的な物の見方が、時代遅れになっているということである。
 現実の世界は、1945年に日本が敗戦したときとは180度違っている。しかし、枝野氏らは、1946年に公布された憲法9条を死守するという、時代錯誤の古い考え方に染まってしまっている。頭の中が、憲法前文に書かれているような、平和を愛する諸国民の公正と信義に期待する「お花畑」の中に日本があるという認識であるから、全く話にならないのである。
 真面目な話、現代において、日本が、積極的に戦争を起こし、他国に攻め入って他国の領土を奪うということがあり得るのかと問えば、そのようなことは100パーセントあり得ないのである。第一、他国に攻め入る利点は何もない。また、国際法的にもそのようなことはできない仕組みが調えられている。
 他方、日本の周辺国は、核兵器を保有する危険な国が3つもある(ロシア、中国、北朝鮮)。また、日本の正当な国益をあらゆる方法で妨害・阻害しようとしているクレーマー国家(韓国)がいる。これらの国とは、真の「共存共栄」は考えられない。
 現に、強権国家であるロシアは、北方領土を不法占拠しており、これを日本に返還する意思は100パーセントない。また、中国共産党に指導された中国という専制国家も、我が国の尖閣諸島を奪おうと虎視眈々と狙っている。さらに、北朝鮮は、キムという独裁者が核開発に邁進する危険国家である。韓国にいたっては、日本の領土である竹島を不法占拠し、これを永久に自分のものにしようとしている。
 また、反日韓国は、いわゆる徴用工問題などをでっち上げ、不当な利益を得ようとしている。慰安婦少女像を世界の各地に設置し、日本を不当に攻撃しようとしている。まさに、どうしようもない国である。要するに、日本の周辺には、台湾を除き、まともな国は一つも存在しないということである。
 したがって、我が国としては、客観的な状況から判断する限り、諸悪の根源とも言い得る憲法9条を改正し、我が国の防衛の在り方を普通の国の国防認識レベルにまで立て直す必要がある。上記のまともでない国々から、「日本に手出しをしたら、倍返しをされる」と警戒される強力な国防力(これには、スパイ防止法などの法整備も含まれる。)を整える必要がある。しかし、立憲民主党の幹部議員には、そのようなまともな現状認識はなく、頭の中は、1946年当時と余り変わっていないようである。それゆえ、憲法9条の改正に強く反対しているのであろう。
 われわれ心ある日本国民としては、そのような旧態依然とした政党に、政権を担当させるわけにはいかないのである。科学技術の分野で「二番ではダメでしょうか?」などと言っている不見識な政党に、国政を委ねることはできないのである。
 ここで、本論に戻る。今の自民党が、二階氏のような議員を幹事長に据えても、政権が担当できるのは、要するに、自民党よりもましな政党が存在しないからである。
 自民党は、「我が党よりも下手なことを主張してくれる立憲民主党が存在するおかげで、我が党は安泰である」と内心喜んでいるのではなかろうか。自民党は、日本学術会議の問題あるいは桜を見る会の話題のような些末な事件に、しつこく食いついてくる立憲民主党の存在を、表向きは渋い顔をしながら、実のところは密かに歓迎していると見てよい。
 逆に言えば、立憲民主党の現在の時代遅れの幹部議員が全員引退するか、あるいは新しい思想を持つ若手議員が政策の抜本的転換を掲げて執行部を構成し、選挙に臨んできた場合、自民党は本当に危なくなる。
 そのような事態を迎えた日には、二階氏のような人物が、幹事長として権勢を振るうことなどできなくなるはずである。
(追記2021年1月1日)
上記の文章の中で、中国は、「我が国の尖閣諸島を奪おうと虎視眈々と狙っている。」と記載したが、中国は、デマと嘘に満ちた宣伝を相手国に仕掛けることが得意である。中国の一番の狙いは、あくまで現実に戦争を行うことなく、相手国の世論を中国に有利に変化させることである。ちょうど、暴力団が一般市民に対し、あたかも暴力を振るうがごとき態度を示し、相手方を畏怖させ、やすやすと金を巻き上げる目的を達成するのに似ている。したがって、中国がわが国に対する侵略行為を開始しようとした場合には、「侵略は絶対に許さない。しっかりと反撃はさせてもらう。」という強い意思を明確に示すことが肝要である。そうすれば、利にさとい中国人は、無理な行動を差し控えるはずである。他方、左翼的マスメディアにありがちな、自衛のための戦争を避けた安易な妥協は、その後、さらなる無体な要求を招くことになり、禁物である。

日時:17:08|この記事のページ

菅総理は、二階氏を辞めさせるべきだ

2020年12月24日

 毎日のように新型コロナ(武漢ウイルス)の感染拡大が続いている。本当に心配な状況を迎えている。なぜ、このような重大なことになってしまったのか?原因はいろいろあり、単に一つの原因で今回のような事態が起こっているとは考え難い。
 しかし、感染拡大の大きな原因が、つい先日まで政府が推進してきた「Go to travel]にあったことは否定できない。ところが、「Go to travel]を推進しようとする政治勢力からは、この政策と現実の感染者の増加との因果関係は薄いなどという反論が繰り返し行われてきた。そのため、「Go to travel]は中止すべきでないという意見が比較的強かった。
 しかし、日本国民の大多数は、即時、この政策を中止すべきであるという意見を持つに至ったため、菅総理も、やむなく中止を決定したという経緯があったことは周知のとおりである。
 ところが、政府のこの決定に対し、自民党の幹部の一人から「勝手なことをやりやがって」という、ヤクザ顔負けの乱暴な発言が出た。新聞報道などを見る限り、その声を発した自民党の幹部とは、二階幹事長でほぼ間違いないといえる。
 一体、二階という人物は、なぜそのような、反国民的な暴言を吐いたのか?
 調べてみると、二階氏は、全国旅行業協会の会長という肩書を持っていることが分かった。であれば、そのような発言をすることと整合する。要するに、旅行業協会という圧力団体と、利害を同じくしているということである。より正確に言えば、旅行業者の利益を、日本国民全体の利益よりも優先させたということになる。
 菅総理が、なかなか、「Go to travel]の中止を決断できなかった理由の一つは、二階氏から異論が出ることを恐れ、二階氏に気をつかっていたためであると推測される。
 また、この二階という人物は、最近も、野球人やタレントなど5人を超える仲間と高級ステーキ店でステーキを食べていた事実があり、そこには菅総理も出席していた。政府が声を大にして、一般国民に対し、「5人以上の会食は避けよう」と呼び掛けているさなか、それを、「俺たち権力者には関係ない」とばかりに、ステーキを食べていたのである。これは、国民をバカにした、実に恥ずべき行為である。
 ところが、ステーキを食べようと提案した二階氏(主宰者)は、本来やってはいけないことをやったという意識はないようであり、公式に反省も述べていない。権力者の地位に長年にわたってとどまっていると、まともな常識がなくなってしまい、何をやっても許されるという傲慢な感覚に支配されるようである。
 また、今回のことで気が付いたことであるが、二階氏が、極めて親中派である理由の一つが垣間見えた。どういうことかと言えば、旅行業界にとって、中国人の観光客は、重要な儲け口であり、中国から日本に大勢の中国人が観光に来ることは、観光業界にとっては非常にありがたいことだということである。したがって、二階氏としては、中国共産党の機嫌を損ねるような言動は取れないということである。
 先日も、中国共産党の嘘つき王毅が来日し、公の場で、尖閣諸島の領有権に関し、盗人猛々しい暴言を吐いた後、二階氏と会食をしたという報道を見た。二階氏は、おそらく王毅の発言については一切言及しなかったのではないかと推測される。日本の国益よりも、自分個人あるいは自分の支持団体(旅行業者)の利益の方が大事だということなのであろう。
 ここで、時の総理大臣が、仮に強い指導者であれば、この二階という、心得違いをしている人物を自民党の幹事長から引退させることも可能である。しかし、菅総理は、二階氏の支持を得て自民党の総裁に選ばれた経緯があり、二階氏の反発を招くような行動を取ることは、とてもできないのである。実に情けない弱小総理大臣である。
 来年の春(2月~3月)には、衆議院が解散され、衆議院議員の総選挙があるという観測が出ており、私は、その確率は相当高いと読んでいる。仮に、菅総理に、自分自身の損得勘定を捨てても日本国の利益を守り切るという気概があるのであれば、解散の前に、二階幹事長のクビを切るべきである。評判の悪い二階という人物を権力者の地位から引きずり下ろすのである。
 そうすれば、日本国民の菅総理を支持するという声も高まるのではないかと読む。結果、選挙後に想定以上の議席を確保することができ、権力基盤が強固となろう。
 逆に、これまでのように、二階氏の顔色をうかがって安全運転に徹するという方針を取った場合、選挙後に議席が激減し、かろうじて衆議院の過半数の議席を維持するという非常事態に至ろう。結果、その時点で、菅内閣の運命は尽き、総辞職となると予想する。

日時:20:20|この記事のページ

古田知事に関する新聞記事に異議あり

2020年12月23日

 私は、新聞に目を通すことを日課としている。新聞には、世の中に起こった事件や事実を正確に報道するという基本的な役割がある。仮にこの基本を忘れて、裏付けのない記事を掲載した場合、新聞報道の在り方が問題となることがある。かつて慰安婦報道をめぐる朝日新聞の姿勢が問われたことがあるが、それが悪い見本の一例である。
 さて、来年の1月に岐阜県知事選挙がある。今のところ、現職である古田知事とその有力対抗馬である江崎氏の一騎打ちとなるとみられる。岐阜新聞では、連日のごとくこれに関連した記事を一面に掲載している。
 まず、選挙情勢については、岐阜1区から岐阜4区までの双方の陣営を支持する議員の名前などが掲載されてきた。これを見る限り、つまり、頭数だけを勘定すれば、現職の方が圧倒的優勢を保っているように見える。しかし、投票するのは、議員や支援団体の有権者だけではない。多くの県民が、古田知事のことをどう思っているかは、分かったものではない。戦国時代を見ても、数の上では圧倒的優勢にあった武将が、少数の軍勢しか持たない敵方の武将にクビを刎ねられて討ち死にしている例もある。
 また、12月21日には、多選についての記事が出ている。岐阜新聞の記事の内容を要約すると、「多選自体が悪いわけではない」という意見のようである。しかし、「権力は腐敗する」という言葉もある(英国のアクトン卿の言葉)。一人の権力者が長期間にわたって権力を担っている場合に、権力の保持期間が長くなればなるほど、弊害が起きる可能性が高まるのである。古田知事が目指す4期16年を超える、5期20年は、余りにも長すぎる。
 岐阜新聞は、安倍晋三氏が総理大臣の地位にあったときは、さかんに「安倍一強はけしからん」などという論調の記事を何回も掲載していた。それが、古田知事の話になると、これまでの16年間という期間には特に問題がないという姿勢に変化しているように見える。これは、一体どういうことであろうか。
 さて、本日付け(2020年12月23日)の岐阜新聞の一面には、「検証」という見出しの下、県幹部の話が掲載されていた。ある県幹部による、古田知事は「素早く手堅い」という評価を掲載していたが、これには驚いた。一体、どこが素早く手堅いのか?
 かつて豚コレラ(現在では豚熱と呼ぶ)が岐阜県で最初に発見された時、私の記憶では、岐阜県の対策は後手後手に回り、農水省の幹部からも強い叱責を受けたいう記事を読んだ記憶があるからである(新聞のバックナンバーを確認すれば分かる)。また、同じく岐阜新聞の記事によれば、ある県幹部は「豚熱の対策は完璧だったのでは」ないかと発言したという。しかし、これには呆れた。
 県の幹部は、職務上は古田知事の部下であり、古田知事の命令に従わねばならない身分にあるため、古田知事の立場を危うくするような発言をすることができないことは、承知している。古田知事から県の幹部に登用された恩義もあり、批判ができないのは当然である。
 しかし、特別目立ったことをやっていない古田県政について、あたかも茶坊主のごとく、確たる根拠もないまま自画自賛する態度は、普通の一般県民から見ると、大変な違和感を覚える。まさに、世界の独裁国家(例えば、北朝鮮)において、市民や官僚が、その国の独裁者を手放しで称える姿に似ているためである。まさに「権力は腐敗する」という指摘通りのことが起こっている。
 また、岐阜新聞の記事は、県の幹部が語ったという内容で、「本人の性格だと思うが、そもそも目立とうとして仕事をしていないだけなのでは」とある。これも県民をバカにした言い方である。県知事の仕事をするに当たって、目立とうとか目立たないようにしようなどと考えて行動しているおかしな知事は、現実にはほとんどいないのではないのか。ところが、言い訳めいたことを県の幹部が発言していることからも、古田知事の「賞味期限」は既に経過していると考えるのが妥当であろう。
 思うに、県知事たる者、誠心誠意、県民のために働こうという意思があれば、自ずと、トップとして県民に対しいろいいろと積極的に発信しようという気が起きてくるのではなかろうか。ところが、古田知事にはそのような姿勢ないし見識はなく、あたかも黒子に徹することが求められる霞が関の高級官僚のスタイルを長年にわたって継承しているように思える。
 本日付けの岐阜新聞は、県幹部の発言を引用するという形で、古田知事を称賛する記事となっている。この記事は、冒頭で述べた新聞報道の在り方に照らして考えた場合、疑問を呈さざる得ない。
 いずれにせよ、私は、支持する理由が全く見当たらない古田知事は支持しない。

日時:16:54|この記事のページ

古田知事は支持できない

2020年12月15日

 岐阜県知事の現職である古田肇氏が、5選出馬を表明したのは2020年11月20日のことであった(岐阜新聞12月11日付け朝刊記事を根拠とする)。現職が出馬を表明するかどうかは、本人が決めることであって、周囲がどうこう言う資格はない。しかし、上記新聞によれば、自民党の野田聖子国会議員らは、本年10月9日に、古田知事の続投を支持する覚書を作成したとある。そして、古田知事は、わずか3日後の同月12日、5選出馬の意向を表明したという経緯がある。
 この経緯から、古田知事は、現職最後の年である2020年度に入ってから、自民党の国会議員らと秘かに出馬に向けた調整を行っていたと推測される。もちろん、県知事という職業は、政治家であることは疑いないから、水面下で政治的な動きをとることも当然に許容されてよい。古田知事が、自民党の国会議員と連絡を取り合って、出馬に向けて支持固めをしていたことは不思議でも何でもない。
 しかし、私にはこの動きに疑念がある。仮に古田知事に、岐阜県の行政機関のトップとして今後も県行政を担ってゆこうという強い意思があったとすれば、周囲がどう言おうと、より早期に「私は県民のために断固出馬をする」と出馬表明を行っていたはずである。
 ところが、古田知事は、上記のとおり、本年10月9日に自民党の国会議員が自分を支持するという内容の覚書を作成したことを確認してから、ようやく5選出馬の意思があることを外部に発信したという事実の推移となっている。
 そうすると、もともと古田知事には県行政に対する熱い意欲など存在せず、単に、これまでやってきた県知事という職業を、今後もダラダラと継続するかどうかをめぐって自分自身が迷っていたのではないか?との疑問が湧いてくる。国会議員が作成した念書を見て、ようやく重い腰をあげて「では、出馬するか」と決断したように見える。ただし、これは、古田知事自身しか知らない極秘事項であり、私の見立ては、あくまで単なる憶測にすぎない。
 しかし、そのように推測する根拠はないではない。
 第1に、古田知事は、来年春には知事在職4期、16年となる。16年という期間は、一般の平均的能力を備えた知事であれば、知事になる前に自分が思い描いた政策のほとんどを実行に移すことが可能な時間と見てよい。逆に言えば、16年を費やしてもできない目標は、仮に5期、20年を費やしてもできないと考えるのが合理的である。一体、古田知事は、仮に5期目を務めることができる状況になった場合に、何をしようとしたいのか?全く構想が見えていない。ただ単に、惰性で今後も知事を務めようと考えているのではないかという疑念を払拭することができないのである。
 第2に、一口に知事と言っても、いろいろなタイプがあり、個々人の持って生まれた性格にも左右されると言えよう。しかし、それにしても、古田知事の記者会見の様子を見ていると、いつも不機嫌な様子の表情を浮かべ、話す言葉にも力がない。全然覇気が感じられない。一般県民から見ると、「古田知事は、知事の仕事をしていて何が楽しいのか?」という疑問すら起こってくる。ヤル気があるのかないのか、県民にはさっぱり分からないということである。
 第3に、東海地方には、愛知県の大村知事、三重県の鈴木知事という二人の知事がいる。大村知事は、一時、愛知トリエンナーレを巡る舌禍により苦境に立たされたが、現在は、それを挽回しようと、コロナ禍における感染拡大阻止に向けて、毎日のようにテレビ番組に顔を出し、あの個性ある表情で対策について持論を自分の言葉で話している。事、コロナ対策に関する限り、愛知県職員が会見するという場面はテレビ報道を見る限り、極めて少ない。つまり、知事が先頭を切って精力的に働いている。また、鈴木知事も年齢が比較的若いこともあって、記者会見などで語る口調には力があり、表情からも生気があるように感じる。
 一方、古田知事には、自分が先頭に立って何かを成し遂げようという気概は感じられず、たまたま見かける記者会見でも、例の暗い調子でボソボソと語るだけである。そのくせ、多額の公費をつかった外国出張は好きであるとの良くない評判も聞く。
 以上のような事実(ただし、一部推測も含む)に基づいて考えた場合、古田知事が5期目を務めても何も良いことは期待できないことが分かる。にもかかわらず、自民党野田聖子議員が、古田知事を支持し、かつ、反古田の姿勢をとる県議会の一部ベテラン議員を揶揄して、「長老支配政治」と批判したことは、無責任であるとの非難を免れない。野田聖子議員に聞くが、自民党の二階幹事長の言動は、長老支配政治には当たらないのか?私は、野田聖子議員が尊敬する二階幹事長のような古い体質を持った国会議員には、一刻も早く政治の世界から足を洗って欲しいと考えている。
 以上、どう考えても古田知事は支持できない。5選を認めるべきではない。早く岐阜県知事の職から退いてもらいたいものである。本当に意欲のある有能な若手の人材に、2021年以降の岐阜県政を委ねるべきである。
いずれにしても、2021年1月24日の岐阜県知事選挙は、現職である古田知事に対する岐阜県民の大きな不満が示される選挙となろう。

日時:19:19|この記事のページ

横暴中国共産党にどう対処すべきか

2020年12月05日

 昨今の中国共産党の横暴な態度は、目に余りある。その一例が、前号で述べたとおり、王毅の暴言である。王毅は、肩書は中国外相となっているが、最高幹部である政治局のメンバーではなく、外交部門のトップではない。日本流にいえば、外務省の事務次官のレベルにすぎない小物である。
 その小物である王毅が、我が国の茂木外相(以下「茂木氏」という)と公式の会談をした際に、尖閣諸島について、中国の領土であるというデタラメ発言を行った。既に指摘したことであるが、その際に、茂木氏は、全く反論をしなかった。その異様な光景をニュースで見た多くの日本国民としては、「なぜ、その場で反論しないのか?」という疑問を持つことになった。
 このような疑問は、いわゆるイデオロギーには関係がない。保守であろうと、中道であろうと、はたまた左派であろうと、日本国籍を有し、日本に居住し、日本国を尊重し、応援する立場にある者であれば、普通に感じる疑問といってよい。
 考えられる原因として、既に指摘したことであるが、第1に、茂木氏自身がもともと尖閣問題に関心がないという原因が考えられる。その場合、どうしてそのような不適格な人物を外相に就けたのかという疑問が生じる(親中派の二階氏のお墨付きがあったのであろうか)。仮にそのような感覚しか持っていない人物であるのであれば、それは外相としては全く無能ということであり、本来であれば、不手際を認めて自発的に辞任するか、あるいは菅総理が茂木氏を更迭つまりクビにする必要がある。
 ともかく、格下の策略男である王毅の暴言を公の場で放置した茂木氏は、政治家としては二流人物であることを証明したことになり、結果、将来の自民党総裁選レースから完全に脱落したことは間違いない。今回の件で、「ヘラヘラ男」のイメージが付いてしまった。
 ここでおかしいと思うのは、第2に、なぜ野党がそのような重要な国益に関する問題を国会で追及しようとしないのかという点である。全く追及していないのは、左翼野党である立憲民主党が、秘かに中国共産党と提携しようとしているのかもしれない。要するに、政党内に中国共産党のシンパが多くいるのではないか?という疑問がある。
 左翼野党は、実際には、「日本学術会議」の問題についての追及ばかりしていた。それによって自民党に動揺を与え、政権の交代を狙うという実現性ゼロの浅はかな考え方が基礎にあったと思われる。
 しかし、くだらない小事にかまけている立憲民主党が、いくら政権交代を国民に訴えても、肝心の国民が、立憲民主党を信用していない、期待していないのであるから(各種世論調査による政党支持率を参照)、全く無駄なことをやっていると断言するほかない。まさに国会議員による税金の無駄使いである。
 国会の委員会における、野党議員の、思い込みに基づく居丈高な質問の様子を見るたび、「何をやっているのだ。物の考え方のレベルが低すぎる。全く勉強していない」という感想を覚える。野党が国民の信頼を得るためには、反日国の本質を持つ中韓の利益ではなく、日本国家・国民にとって何が大切かという基本に立ち返ることが肝要であろう。
 話が逸れたので、横暴中国共産党の話に戻す。本日(2020年12月5日)、朝の9時半から「正義のミカタ」という関西系の局の番組を見ていたら(この番組は毎週見るようにしている)、日本が今後、中国共産党に対し、どのような姿勢で臨むべきかについて識者が解説していた。3点ほどあげられていた。
(1) 私は、習近平など絶対に日本に来て欲しくないという個人的立場であるが、仮に日本国として習近平の来日を容認する場合、その条件として、双方の国家間に存在する諸問題について、中国が日本側に歩み寄るという回答を求めるという方法がある。現実には極めて困難な条件を付けるのである。
(2) 香港の問題について、日本の立場を明確にし、世界に発信すること。
(3) 尖閣諸島を防衛するために(実効支配を確保するため)、海上保安庁の巡視船を、より大型化・ハイテク化し、少人数の乗組員で運用できる高性能のものに置き換える。私見であるが、仮に横暴中国共産党の指示を受けた中国人民兵が尖閣諸島に上陸し、ここで武力紛争が起きた場合、その悪影響は、コロナ禍に匹敵するであろう。そのようなことが起きないようにする目的で、高性能の巡視船を多数建造するための予算を大幅に増やす必要がある。具体的には、これまでの4~5倍増の予算額を計上すべきである。

日時:11:45|この記事のページ

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