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弁護士日記

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自民党が密かに喜ぶ左翼野党の存在

2020年12月31日

 2020年も今日で終わりである。今年は、武漢ウイルス(世間では「新型コロナウイルス」と呼んでいる。)に始まり、新型コロナウイルスに終わった。未だ終息の兆しすらない、お先真っ暗な状況である。もちろん、東京オリンピックの開催もほぼ絶望的である。
 さて、私はテレビは、ニュースと天気予想、そして、お気に入りの番組(例 NHKの麒麟がくる)を除き、ほとんど見ない。特に、お笑い芸人が仲間内で騒いでいるようなくだらない番組は一切見ない。貴重な時間の無駄使いと考えるためである。
 また、新聞については、基本的な考え方が私の持論に近い産経新聞はよく読むようにしている。他方、岐阜新聞は、岐阜県内の細々した情報を得るためにだけ読んでいる。社説や共同通信社の論説委員が書いているような記事は、私の基本的思想と合致しないので一切読まない(これは、「見ざる、言わざる、聞かざる」の精神から来ている。自分にとって益にならないものは、最初から見ないということである)。
 コロナに話を移す。国民世論は、コロナ対策に関する政府の姿勢を非難する傾向が強い。国民は、決して「よくやっている」とは言わない。しかし、何事も、比較して評価する必要がある。評価の客観性を高めるには、比較することが重要である。そう考えた場合、日本の対策が、欧米各国よりも効果をあげていないということはできない。少なくとも、感染者数や死亡者の数を見る限り、被害の程度は、欧米各国よりも良い状況を示している。
 そのような中、自民党の二階幹事長は、大勢の人数を集めて都内の高級店でステーキを食べた。同時期に、政府は、「密を避けよ」とか「5人以上の会食は控えよ」と大々的に国民に対し協力を求めていた。
 ところが、自民党の実力者である二階氏は、そのような政府の方針を公然と無視して、やりたい放題の会食を実行した。普通に考えた場合、自民党の幹事長という要職にある者としては、軽率な行為であったと言わざるを得ない。
 しかし、二階氏は自己反省するどころか、むしろ開き直っているように映る。人間、その人間の器に見合わないような、過剰な権力を持たされると、ここまで堕落するという悪い見本である。
 記者会見の様子を見ても、「モゴモゴ」と何を話そうとしているのか不明の後期高齢者が幹事長を務めているのは、健全な常識からは理解不可能である。それだけ、国民が軽んじられているということであろう。共産党の独裁国家である中国に媚びを売る二階という人物は、日本国を悪い方向に誘導する可能性があり、一日でも早く完全に引退してもらいたいものである。
 ここで、素朴な疑問が起こる。今の政府(政権政党)がダメならば、民主的な選挙を通じて、より良い政党に政権を委ねるという方法があるのではないか、という疑問である
 ところが、左翼野党の中で、一番多くの議席を持っている立憲民主党が全く期待できないという現実がある。なぜ全く期待できないのか?それは、幹部の顔ぶれを見ればおおよそ分かるであろう。枝野氏、福山氏、辻本氏、蓮舫氏などの幹部議員の政治的な物の見方が、時代遅れになっているということである。
 現実の世界は、1945年に日本が敗戦したときとは180度違っている。しかし、枝野氏らは、1946年に公布された憲法9条を死守するという、時代錯誤の古い考え方に染まってしまっている。頭の中が、憲法前文に書かれているような、平和を愛する諸国民の公正と信義に期待する「お花畑」の中に日本があるという認識であるから、全く話にならないのである。
 真面目な話、現代において、日本が、積極的に戦争を起こし、他国に攻め入って他国の領土を奪うということがあり得るのかと問えば、そのようなことは100パーセントあり得ないのである。第一、他国に攻め入る利点は何もない。また、国際法的にもそのようなことはできない仕組みが調えられている。
 他方、日本の周辺国は、核兵器を保有する危険な国が3つもある(ロシア、中国、北朝鮮)。また、日本の正当な国益をあらゆる方法で妨害・阻害しようとしているクレーマー国家(韓国)がいる。これらの国とは、真の「共存共栄」は考えられない。
 現に、強権国家であるロシアは、北方領土を不法占拠しており、これを日本に返還する意思は100パーセントない。また、中国共産党に指導された中国という専制国家も、我が国の尖閣諸島を奪おうと虎視眈々と狙っている。さらに、北朝鮮は、キムという独裁者が核開発に邁進する危険国家である。韓国にいたっては、日本の領土である竹島を不法占拠し、これを永久に自分のものにしようとしている。
 また、反日韓国は、いわゆる徴用工問題などをでっち上げ、不当な利益を得ようとしている。慰安婦少女像を世界の各地に設置し、日本を不当に攻撃しようとしている。まさに、どうしようもない国である。要するに、日本の周辺には、台湾を除き、まともな国は一つも存在しないということである。
 したがって、我が国としては、客観的な状況から判断する限り、諸悪の根源とも言い得る憲法9条を改正し、我が国の防衛の在り方を普通の国の国防認識レベルにまで立て直す必要がある。上記のまともでない国々から、「日本に手出しをしたら、倍返しをされる」と警戒される強力な国防力(これには、スパイ防止法などの法整備も含まれる。)を整える必要がある。しかし、立憲民主党の幹部議員には、そのようなまともな現状認識はなく、頭の中は、1946年当時と余り変わっていないようである。それゆえ、憲法9条の改正に強く反対しているのであろう。
 われわれ心ある日本国民としては、そのような旧態依然とした政党に、政権を担当させるわけにはいかないのである。科学技術の分野で「二番ではダメでしょうか?」などと言っている不見識な政党に、国政を委ねることはできないのである。
 ここで、本論に戻る。今の自民党が、二階氏のような議員を幹事長に据えても、政権が担当できるのは、要するに、自民党よりもましな政党が存在しないからである。
 自民党は、「我が党よりも下手なことを主張してくれる立憲民主党が存在するおかげで、我が党は安泰である」と内心喜んでいるのではなかろうか。自民党は、日本学術会議の問題あるいは桜を見る会の話題のような些末な事件に、しつこく食いついてくる立憲民主党の存在を、表向きは渋い顔をしながら、実のところは密かに歓迎していると見てよい。
 逆に言えば、立憲民主党の現在の時代遅れの幹部議員が全員引退するか、あるいは新しい思想を持つ若手議員が政策の抜本的転換を掲げて執行部を構成し、選挙に臨んできた場合、自民党は本当に危なくなる。
 そのような事態を迎えた日には、二階氏のような人物が、幹事長として権勢を振るうことなどできなくなるはずである。
(追記2021年1月1日)
上記の文章の中で、中国は、「我が国の尖閣諸島を奪おうと虎視眈々と狙っている。」と記載したが、中国は、デマと嘘に満ちた宣伝を相手国に仕掛けることが得意である。中国の一番の狙いは、あくまで現実に戦争を行うことなく、相手国の世論を中国に有利に変化させることである。ちょうど、暴力団が一般市民に対し、あたかも暴力を振るうがごとき態度を示し、相手方を畏怖させ、やすやすと金を巻き上げる目的を達成するのに似ている。したがって、中国がわが国に対する侵略行為を開始しようとした場合には、「侵略は絶対に許さない。しっかりと反撃はさせてもらう。」という強い意思を明確に示すことが肝要である。そうすれば、利にさとい中国人は、無理な行動を差し控えるはずである。他方、左翼的マスメディアにありがちな、自衛のための戦争を避けた安易な妥協は、その後、さらなる無体な要求を招くことになり、禁物である。

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