東京の池袋で８０歳を超えた老人（飯塚幸三容疑者）の運転するトヨタ車が全く落ち度のない母子をひき殺す事件を起こした。
　その老人は、自分も怪我をしたという理由で、どこかの病院に入院していたが、最近になって退院し、池袋警察署の任意の事情聴取に応じて警察で事故状況を説明したようである。その老人が事情聴取を終えて警察の玄関から出てきた場面をテレビ報道が伝えていた。
　その場面を見て、私は「何、これ？」と感じた。その老人は、帽子を目深にかぶり、色の濃い大きめのサングラスをかけ、さらに大きなマスクをしていた。おそらく、その老人がそのような恰好をするのは、生まれて初めてのことであったと推測される。
　なぜ、飯塚幸三容疑者は、そのような恰好をしなくてはならないのか。報道機関のカメラマンに写真を撮影されたくないという心理が働いたことは疑いない。だから、顔を隠したのであるという説明は成り立つ。
　しかし、一方、この老人は、前途ある若い母子を全く理由もなく死なせた。確かに、刑法では、殺意が立証されない限り、殺人罪にはならない。人を死なせても、過失致死罪にとどまる（ただし、今回は車を運転して他人を死なせているため、正確には「過失運転致死罪となる）。同じように他人を死なせても、殺意があるか否かで、刑事責任の重さは全く違うということである。
　では、この飯塚幸三容疑者には殺意が存在しないという理由で、その刑事責任は軽いということになるのか？それはおかしいというべきである。なぜなら、この老人は、今回の事故を起こす前に、足を怪我し、杖をついて歩行する状況であったため、医師から「車の運転はやめておきなさい」という助言を受けていたという。医師がそのようなアドバイスをした理由は、仮にその状況で車を運転すると危険だからという理由であることは疑いない。
　ところが、この老人は、横着にも車を自分で運転し、結果、今回の事故を起こしたのである。つまり、事故発生の危険性が予見できたにもかかわらず、横着にもハンドルを握ったのである。何という無責任さであろうか。つまり、事故を起こしたことの責任は重いということである。
　であれば、警察で任意に事情を聞かれた、警察の玄関先に姿を現した際にも、被害者に対する誠意を見せるという意味で、堂々と顔を出し、報道陣を前にきちんと謝罪を行うべきではなかったのか。それくらいの苦痛は、遺族の苦痛に比べれば、問題にならないくらい軽い。
　しかし、この老人は、報道による限り、アクセルペダルが戻らなくなった、ブレーキが効かなかったなどという勝手極まる不合理な弁解を弄しているようである。実に許し難い自己中心的な姿というほかない。老醜を、これでもか、これでもかとさらしているように映る。
　警察は捜査を終えた段階で検察庁に捜査の結果を送り、検察官は、公判請求をすることになる。刑事裁判に至った際に、この老人が、法廷でどのような主張を行うのか見ものである。
　まさか、「トヨタ車の機能に欠陥があり、運転操作において自分は何も悪くない。つまり過失はない。ただし、自分の車が事故を起こし、結果、他人を二名死亡させたことは誠に残念である。ご冥福を祈る」などと主張をする可能性は極めて低いのではないだろうか。
　しかし、刑事弁護人は、仮にそのような方針ではもたないと思っていたとしても、被告本人が「自分は全く悪くない」と言い張る場合、その主張を尊重し、それに沿って弁護方針を決めざるを得ない。
　もしそれが嫌なら、弁護人を辞任する以外にない（ただし、自由に辞任できるのは私選弁護人だけである。国選の場合はそ
う簡単ではない）。私だったら、このような人物の弁護は、仮に１０００万円の着手金を提示されても、きっぱりと断る。事故加害者の責任を軽くするための活動は、どのような理由があろうと、一切やらないと決めているからである。

　今回紹介するのは、石平氏の「中国五千年の虚言史」という本である。石平氏は、もともとは中国人である。１９６２年生まれであり、北京大学を卒業し、１９９５に神戸大学大学院を修了している。２００７年には日本に帰化しているため、現在は日本国籍を持つ。
　石平氏は、テレビ番組などでもしばしば見たことがあり、もともとは中国人であったことから、中国人の物の考え方はよく知っているようである。
　氏によれば、中国人が嘘をつくのはごく自然の現象であり、特に、そのこと自体が悪いことであるという意識は中国人にはないという。なぜ当たり前に嘘をつくのか？その基盤は、儒教に基づく「易姓革命」という考え方にあるという。易姓革命とは、氏によれば、天命を受けた有徳の天子が王朝を作り、民を統治するが、その王朝が徳を失うと、天は新たな有徳者に天命を与え、新たな王朝を作らせる、という考え方であるという（７２頁）。
　この理論によれば、前王朝は全てが否定され、新王朝が正当化される。中国の歴史は、その繰り返しであるということになる。その場合、新王朝は、自らを全面的に肯定するため、必然的に、自分にとって都合の悪い歴史は抹殺し、他方、自分にとって都合の良い歴史を捏造することになる。
　中国共産党がまさにその典型である。清朝の末期、孫文の辛亥革命が起こり、中華民国が成立するが、中国の教科書では、すぐに中国共産党が成立し、日本軍と戦ったとされている（抗日戦争）。
　しかし、日本軍が戦ったのは、蒋介石が率いる中華民国国民政府（国民党）の軍隊であった。毛沢東が指導する中国共産党の軍隊は、日本軍とはほとんど戦っていない。しかし、歴史を捻じ曲げて、あたかも中国共産党軍が主体となって抗日戦争を遂行したなどと教えられている。
　氏によれば、中国人の社会では、生活を送るに当たって、嘘、騙し、謀略、裏切り、腹黒い生き方などが当たり前のこととして広く受け入れられているという。要するに、自分さえよければ良いという考え方である。「騙される方がバカである」という考え方である。ここで、果たして、そのような分析は事実か？という疑問が生じるかもしれない。
　しかし、中国政府の行動を検証する限り、まさにそのような分析は正しいといわねばならない。その代表例が尖閣諸島の問題である。尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、数々の証拠上、１００％疑いない。にもかかわらず、中国は、難癖をつけようとしている。ガス田の共同開発の問題についても、国家間の合意を覆して、涼しい顔をしている。
　近時、アメリカと中国の間で、関税を重くして自国の主張を相手方に飲ませようとする「貿易戦争」が生じている。テレビなどを見ていると、「アメリカや中国と我が国がどのように付き合うべきか難しい問題に直面している」などという間違ったコメントがしばしば見られる。
　このようなマスメディアの馬鹿馬鹿しいコメントを聞くと、どうしてここまで低レベルなのか？と感じる。日本のマスコミ（特に新聞社）の尊大な記者が、勝手気ままな意見を自由に述べることができるのは、我が国が、国是として西欧民主主義を尊重しているからである。
　仮に中国の影響力が強まった場合、テレビのワイドショーなどで、アホなコメンテーターが述べることが許される意見は、全部、「中国は良い国だ」という内容になってしまうのである（スポンサーに中国系企業が参入する可能性がある）。仮に気骨のある人物が反対意見を述べようものなら、テレビから消される運命が待ち受けている。
　中国という国は、中国共産党のために存在する国であり、自由とか民主主義とは無縁の独裁国家あるいは全体主義国家である。
　したがって、我が国としては、アメリカを支持する以外に選択肢はない。中国との付き合い方であるが、間違っても中国の利益にならないように慎重に行動する必要がある。ウインウインなどという甘い考え方は捨てるべきである。

　昨日の新聞を読んでいたら、「景気が６年ぶりに悪化」という見出しに出会った（産経新聞５月１４日付け朝刊１面参照）。
　その根拠として、内閣府が１３日に発表した本年３月の景気動向指数が下落したことがあげられていた。同じ１面を読むと、「景気後退入りの可能性」とあり、今年１月に、政府が、景気拡大期が戦後最長になった可能性があると発表したことが幻だったかもしれないと書かれていた。
　私は、経済の専門家ではないし、経済問題については全くの素人のレベルにある。しかし、政府が公表する結果と、我々庶民の感覚がずれていることは少なくない。上記の「景気拡大期が最長」という経済専門家の分析も、庶民にとっては全く実感が伴っていなかったのである。
　私なりに経済の現状を分析してみると、現在の景気は、後退期に確実に入っているというほかない。
　例えば、株価は、景気の先行指数になっているという話を聞く。株価は、普通、景気のピークを迎える前に下落つまり調整に入る。現在の株価は、かなり以前から下落傾向（下降トレンド）に入っているため、景気は少し前にピークアウトした可能性が極めて高い。つまり、現時点では景気は下降局面にあるということである。
　問題は、いつまで景気が下降するかということであるが、予想を的中させることは困難であり、誰にも正確なことは分からない。しかし、経済学の初歩的知識として、景気循環という現象が存在することが確認されている。過去の実例に照らせば、２０２１年中盤頃には底を打ち、再び景気が回復していく可能性が強いと考える。
　その場合、上記のとおり、株価は景気に先行するという性質があるため、おそらく２０２０年末頃までに株価も底を打ち、２０２１年頃からは再び上昇傾向を強めるのではないかと予想する。
　以上のことから、２０１９年後半から２０２０年末までは、積極的に事業を拡大する、又は投資を増やすのは差し控え、守りの姿勢に徹するのが得策ではないかと考える。当面は、「城に籠って守備固めに専念する」季節となろう。

　我が国において、近時、高齢者ドライバーによる人身事故が大きな社会問題となっている。
　この問題については、様々な意見がある。
　しばしば議論されるのが、免許の自主返納である。家族が、親族の中に高齢者がいる場合、親族が当人を説得して自動車運転免許を返納させるという考え方である。
　しかし、このような生ぬるい方策に大きな期待を持つことはできないというべきである。なぜなら、そのような方策は高齢者本人の良識に期待するという側面が強いからである。しかし、世の中の高齢者の多くは、他人、特に身内の者の忠告を素直に聞くことが期待できないと考えられるからである。
　そこで、自動車運転免許について規定している法律を改正することを真剣に検討するべきである。
　そもそも人が自動車を適法に運転することができる仕組みとは、行政処分によって行われる。人は、本来、自動車を自由に運転することができる地位を持つが、それでは社会の安全が保たれないので、法律によって規制を行う。
　つまり、一般的に自動車の運転をすることを禁止する。その後、特に法の定める要件を満たした者だけが、自動車を適法に運転することが許容される。自動車の運転免許とは、行政処分のうち、一般的禁止の解除という性質を持つ。このような処分を行政法学では、「許可」と呼ぶ。
　思うに、高齢者の運転が危険であるといわれる理由は、自動車を安全に運転することができない、または安全に運転することが期待できないというものである。であれば、身体的能力の低下が一般に疑われる７０歳（又は７５歳）以上のドライバーについては、実技試験の実施を全員について例外なく義務付け、実技試験で合格レベルに到達しない者については、免許の更新を拒否する、つまり拒否処分を行うという方法が最も合理的である。
　この方法によれば、年齢に関係なく、実技が優れている高齢者は、全員、運転免許を更新してもらえる。反面、レベルが低下している高齢者については、適法に運転できないようになる。つまり、社会の安全が保たれるのである。
　この意見に対し、地方のように公共交通機関が整備されていない地域では、運転免許がないと社会生活を送れないことになる、それは困る、という意見がある。しかし、誰しも人間には寿命があり、また年齢とともに心身の能力の低下を免れない。
　したがって、仮に、「自分だけは元気であり、車の運転をいつまでも継続したい」という自己中心的な願望があっても、潮時というものがある。その時期が来たら、潔く車の運転から引退するべきである。実技試験に落ちたという事実イコール「引き際」ということである。
　警察庁は、事態を傍観することを止め、至急、法改正に取り組むべきである。

　現在の日本国憲法が公布されたのは昭和２１年１１月３日のことであり、施行されたのが昭和２２年５月３日のことであった。
　この憲法は、あらためて説明する必要はないと思うが、当時の占領軍であるＧＨＱが実質的に内容を決めたものである。
　ＧＨＱといっても、現実にはアメリカ人が内容を決め、それを日本に押し付けた結果、成立したものである。
　アメリカは、直前まで日本と壮絶な戦いを繰り広げ、日本軍の強さを身をもって知った。そこで、アメリカが考えたこととは、日本が復興し、再び、戦前のような力を持っては困るということである。
　そこで、日本に対し、メイドインアメリカの憲法を押し付けたのである。敗戦によって徹底的に国力が落ちた日本がこれを拒むことは許されず、形式的な手続を経て、現行の日本国憲法が成立したわけである。
　日本国憲法の条文のうち、地球上の独立国家にとってはあり得ない条文がある。それが、憲法９条２項である。当時、条文を起案したアメリカ人としては、日本が再び軍事力を強化し、アメリカに歯向かうことだけは回避したかった。
　そのため、「陸海空軍を保持しない」、「国の交戦権を認めない」という、普通の独立国にとっては致命的といっても過言ではない、悪法を組み込んだ。
　仮に文字どおり陸海空軍を保持できないということになったら、侵略を何とも思わない近隣諸国にとっては、この上ない喜ばしい話となる。
　適当な理由を付けた上で、いつでも自由に日本に侵攻し、「この土地は戦利品であるから、返さない」という事態を招くことになってしまう。
　日本国憲法９条２項とは、個人の住宅に例えれば、「近隣住民は平和を愛する公正な住民であるから、夜間や外出時においても家の鍵をかけてはならない」という考え方に近い。
　しかし、世界史を学べば、憲法９条２項のような不合理で馬鹿げた条文が通用するなどと考える阿呆は、一人もいないであろう。国の独立と平和を維持するには、一定の軍事力は不可欠なのである。
　したがって、憲法９条２項は一日でも早く改正する必要がある。
　ところが、野党左翼勢力は、「憲法９条が戦後の我が国の平和を守った」などというプロパガンダ（政治的宣伝）をしつこく行っている。
　しかし、このような説明は完全な間違いである。
　戦後、我が国が平和を維持できたのは、旧敵国であったアメリカと安全保障条約を締結し、アメリカの軍事力という防波堤があったからである。憲法９条など、全く関係がない。
　なぜかというと、仮に憲法９条２項に、「我が国は陸海空軍を保持できる。国の交戦権を認める」と書いてあったとしても、日本は、アメリカとの戦争体験を経たことによって、無謀な戦争をしても何も良いことはないという教訓を得ているはずだからである。
　さらに、国の平和を維持するために、一国だけで軍事力を完備することは財政上の負担が重すぎるので、他国との間で安全保障条約を結び、多国間の枠組みで自国の安全を維持する以外にないということも理解できたはずだからである。この場合、他国との協調が重要となる。
　ただ、ここで、憲法９条があったために、たとえ国連の決議に基づいていても、日本の自衛隊が海外に派兵される事態を防げたではないか、という反論が出よう。
　しかし、これもおかしい。日本は唯我独尊ではなく、国際協調路線を維持するためには、国連決議に基づいて海外派兵することも当然にあってしかるべきだと考えるからである。「憲法９条があるから、海外派兵できない」という考え方自体が間違っているのである。
　世界の国々が、大義（正義）を実現するために、自国民に被害者を出しても仕方がないと考える状況下で、日本だけが、自国民に被害者を出すことは許されないと主張することは、自己中心的な偏狭な考え方というほかない。
　平和とは、外交活動と軍事力によって維持するべきものである。単に「憲法９条」、「憲法９条」と念仏のように唱えれば、平和が来ると信じこむ憲法９条教信者は、世界の笑いものというべきである。
　以上、憲法９条２項は一日も早く改正するべきである。