本日（2022年1月29日）付けの岐阜新聞を見ていたら、私が以前から注目していた二つの事件について、名古屋高裁と岐阜地裁の判決内容が短く掲載されていた。記事として紹介される判決文は、あくまで法律の素人である新聞記者が自分の判断で抽出したものにすぎないため、一番重要な箇所が抜けている可能性がある。しかし、判決の要旨は短く示されているので、裁判結果自体は分かる。
　第1の判決は、名古屋高裁が本年1月27日付けで出したものである。この事件は、岐阜県土岐市図書館で迷惑な利用行為を繰り返していた女性に対し、同図書館が入館禁止処分を行ったところ、それを違法だとして女性が入館禁止処分の取消しを求めていたものである。女性の訴えを受けて、一審の岐阜地裁は、2021年7月21日にその訴えを認めた（2021年7月22日発行の岐阜新聞を参照）。理由は、知識、情報などを得るという憲法上の価値を根拠なく侵害しており、違法というものだった。
　しかし、この岐阜地裁判決はおかしいという指摘を、既に2021年7月23日付けの私のブログ（弁護士日記）で行った。そして、そのブログの中で「土岐市としては、必ず名古屋高裁に控訴」せよと注文を付けておいた（なお、私と土岐市当局とは何ら関係がない。）。おそらく土岐市としても、この判決には誤りがあると判断したのであろう。控訴期限ぎりぎりの同年8月6日になって一審岐阜地裁判決を不服として控訴したようである（2021年8月7日発行の岐阜新聞を参照）。
　今回の名古屋高裁判決は、上記新聞記事によれば、迷惑行為を繰り返した女性は「警告を受けたにもかかわらず多種多様な問題行動に及んだ。利用を全面的に禁止することが必要かつ合理的だった」と理由を述べた。つまり、一審の岐阜地裁で勝った女性が、控訴審の名古屋高裁で逆転敗訴したということである。この名古屋高裁の判決は、論理としてまともであり、また、一般社会常識にも合致しており、私としては支持できる。
　仮に名古屋高裁までもが、岐阜地裁と同様の誤った判決を下していたら、公の施設である公立図書館の円滑な運営は事実上不可能となってしまう。そして、場合によっては閉館の結果を招き、地域住民全体の教養レベルが下がって地方衰退の一原因となるおそれもあったのである。
　思うに、世の中には社会常識を知らない人間が多すぎる（この点は学歴や職業を問わない。電車内でタバコを吸っていた男が、それを注意した乗客に対し暴行を働き、重傷を負わせた事件が最近もあったようであるが、この男が見本である。このような輩には最大限に重い実刑判決を言渡し、苦痛を与える必要がある。）。
　この社会は、法律に違反しているか否かの問題以前に、社会常識やマナーを守ることでお互いが平穏な社会生活を円滑に送ることができるという仕組みになっている。今回の女性も、おそらく自分個人の価値判断では、「自分の行動には全く問題がない」、「私は何ら悪いことはしていない」あるいは「規則を振り回す図書館の方に問題がある」などと考えていたのではなかろうか。
　しかし、図書館から入館禁止という処分を受けたことがきっかけとなって、裁判所から、図書館がその女性に対して行った入館禁止処分は適法、つまり許されることであるという司法判断が出されることになった。仮にこの女性が、社会常識やマナーを弁えている人物であれば、最初から問題行動をとることもなく、裁判にまで発展することもなかったのではなかろうか。
　第2の判決は、岐阜地裁が本年1月28日に出したものである。運送会社の空ぶかし騒音等について、被害を受けた住民（計7名）が慰謝料等の支払いを求めて運送会社を訴えていたものである。この事件で訴えられた会社は食品運送を取り扱う運送会社であり、2020年9月まで岐阜県瑞穂市内に事業所があったようである（2021年3月5日発行の岐阜新聞参照）。
　この会社は、長年にわたってその地で荷下ろしや洗車を行っていたが、周辺の住民はその騒音に悩まされていた。そこで、住民らは、2019年11月、岐阜地裁に対し騒音差止の仮処分を申請した。岐阜地裁は、翌年に当たる2020年2月に、「深夜・早朝に50デシベルを超える騒音を出してはならない」という決定を出した。しかし、この会社はその決定に従おうとはしなかったため、住民側は、会社が決定に違反して騒音を出した場合に金銭（制裁金）の支払いを求める申立をした。すると、地裁は、同年4月「違反行為1日に付き2万円を支払う」という内容の決定を出した。
　その意趣返しかどうかは分からないが、今度は、会社の従業員らが周辺住民の自宅前で車の空ぶかしを連日のように行うようになった。そして、今回、会社従業員の一連の行動を違法と認めた判決が2022年1月28日に出た（2022年1月29日発行の岐阜新聞参照）。岐阜地裁は、合計で約259万円の支払いを会社に命じた。騒音被害を受けた住民側が勝訴したのである。当たり前の判決であった。ただし、今回の騒音と、住民に発生したうつ病との因果関係は認めなかった。
　このように他人（加害者）から迷惑を受けた住民が、その他人の責任を追及するためには、訴訟という面倒な手続を踏む必要がある。しかし、弁護士費用や手間暇を考えると、計7名の合計賠償額が259万円では、いかにも安すぎる(7人で割れば、一人当たり平均37万円にすぎない。)。おそらく、これまでの訴訟費用ですべてが消えてしまうのではなかろうか？経済的には何らプラスになっていないということである。これでは実質的救済にはならない。賠償額の桁が一桁違うのではないか？2590万円でもよいのではないか。
　この点において、日本の司法制度（民法）には重大な欠陥がある。こんな少額では加害者に対する制裁にならない。また、同種事案の発生を防止する効果もほとんどない。抜本的法改正が必要である(懲罰的賠償制度の導入)。もちろん、従来の最高裁判例や学説（通説）から、この金額でも仕方がないというのが一審裁判官の胸の内かもしれない。しかし、一般に生活妨害事案に対する慰謝料の金額は、双方の被害バランスをとる意味で、もっと高額でもよいはずであり、我々弁護士が努力しなければならない今後の課題と言えよう。
　ただ、加害者側の運送会社は、2020年9月に岐阜県瑞穂市内から、東方に約15キロメートル離れた同県各務原市内に移転したようであり、住民側の代理人弁護士も語っていたように「静かな環境を取り戻せたことは一連の訴訟の成果」と言えよう。周辺住民から強く恨まれた会社（黒い歴史を背負った企業）が、その後無傷で済むはずはなく、訴訟が提起された段階で、将来のある時点における事業所移転は不可避だったと言えよう。
　被告とされた運送会社としては、最初に周辺住民から苦情を言われた時点で、できる限り誠意ある対応をとっておけば、これほど事がこじれることはなかったであろう。その意味で、会社の対応方針を最終決定できる立場にある会社代表者（社長）の責任は重大と言える。
　

　最近のニュースで気になったのは、大学入学共通テストの試験会場であった東大前で、名古屋から上京した高校生が、受験生ら3人を刃物で襲ったという事件である。新聞報道によれば、この少年は、名古屋では有名な私立の進学高であるという。地元の人間であれば、おおよそ学校名は想像できる。
　その少年の犯行理由であるが、聞いておかしいと感じた点がある。少年は、「医者になるため東大を目指したが、成績不振で自信を無くし、他人を殺した上で自分も自殺しようと考えた」という趣旨の供述をしているとのことである。
　ここで、一番首をかしげる点は、将来医師になるのが本当の目的であれば、医学部を設置している大学に進学すれば十分なはずである。名古屋市を含む東海地方には医学部を設置している国公立大学や私立大学が複数存在するのであるから、自分の学力と相談して最適と思われる大学を受験すればよいのである。地元の大学医学部を卒業して、医師国家試験に受かれば医師になれる。
　東大医学部に進学しないと、他所の医学部では絶対に学べない専門分野があるというのであれば話は別であるが、単に東大というブランドにあこがれて受験をしたいという動機であれば、それは考え方が未熟である、あるいは幼すぎるというほかない。
　私はテレビは余り見ないが、たまたまテレビ番組を見たときなど、「東大王」とか「東大卒」の肩書をわざわざ付けていることがある。報道番組などでも、コメンテーターを紹介する際に、わざわざ「東京大学卒業」と表示していることがある。肩書を特に付ける意味がある場合は別であるが、そうでない場合は卒業大学など、いちいち表示する必要はないはずである。東大以外の場合は、〇〇大学卒と表示しないのが普通であるが、なぜか東大卒の場合に限って肩書を付しているのは、どう考えてもおかしい。このような行動は、東大卒業生を必要以上に褒めたたえ、過大評価し、また持ち上げ、何か特別の有難い存在としてあがめようという間違った心理から来ているものであろう。実に下らない考え方であり、また風潮でもある。
　昔、自分が大学受験生であった当時、受験雑誌などで「東大病患者」という言葉を知った。その意味は、「東大以外は大学ではない」という極端な排他的差別思想に取りつかれた受験生を指すようであった。そのような偏向した思想は、未だマスメディアを中心に広く蔓延しているようである。例えば、某男性ニュースキャスターは、過去に自分が東大野球部員であったことをウリにしていた時期がある(最近の様子は知らないが)。昔、野球部にいたことがあるかどうかという事は懐古趣味にすぎず、どうでもよいことなのである。
　東大に入学したといっても、多くの場合は、子供の頃から受験に役立つ塾に通い、受験テクニックで頭デッカチになった末にようやく何とか合格したということに過ぎず、こんな人為的作業は全く評価に値しない。そのような不自然な過程を経て獲得した高偏差値（机上のペーパーテストで高得点を得る能力）など、全く自慢できることではない。
　そろそろ、マスメディアは、このような馬鹿げた風潮とは手を切るべきである。どこの大学を卒業していようと、世の中の評価は、仕事で成果を出しているか否かで決まるのである。特に在野の仕事である弁護士の場合、問われるのは実務的な能力（あるいは法律に関する知識）の有無だけであり、どこの大学の出身であるかは、そもそも最初から問題にもならない。
　東大卒業生を特別扱いする考え方は、そろそろ止めた方が良い。

　今年は令和4年である。季節は1月であるから寒いのは当然であろう。しかし、かつてのように名古屋の事務所まで通勤する苦労は、現在では全く存在しない。また、ひと昔のようにしばしば風邪をひくということはなくなった。
　もっとも、普通の風邪をひかなくなった最大の原因は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)が世界規模で流行しているためであろう。どういうことかといえば、日本人に限っていえば、多くの人が集まる場や電車内では、ほぼ全員がマスクをしている効果が大きいと考えられるのである。ほぼ全員がマスクをすれば、昔のように、近くにいる他人がくしゃみをしたためその飛沫（ウイルス）を浴びるというリスクが格段に低下したということである。
　現在ではオミクロン株が爆発的に流行を開始しているようである。今後、感染者はさらに拡大するという報道をテレビなどでも聞く。一方、オミクロン株に感染しても、重症化する危険は余りないという話もある。仮に感染しても、少し熱が出るとか、せきが出るという程度で短期間で治ってしまうということであれば、余り深刻に考えない方がよいのではなかろうか。なぜなら、そのような軽症で治癒してしまうのであれば、普通の風邪と同じだからである。
　さて、自分にとって一番関心があるのは、やはり世界情勢である。特に日本の安全保障である。安全保障の問題については、書店にいけば山のような数の本がある。しかし、別に何十冊という本を熟読しないと正確な事実認識が形成されないのかといえば、それは違うと言うほかない。必要最低限の基礎知識（学力ないし社会常識）と、日々の報道、あるいは信頼できる新聞の記事などを毎日丹念に読めば、まともな判断力は養成できるのである。
　その場合、過去の歴史を知ることは、非常に役に立つことはいうまでもない。過去の大きな戦争は、ある日突然起こるのではなく、戦争発生の日の何年も前から警戒すべき状況が起きているのである。
　つい最近では、ロシアがウクライナに侵攻を開始するのではないかという懸念が高まっている。原因はいろいろあろう。ロシアは、自国に敵対する、西側諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構に、ウクライナが加盟することを阻止したいと考えているようである。仮にウクライナが加盟することになれば、そこにミサイル基地が設置され、近距離から首都モスクワを狙い撃ちすることが容易になる。それは自国（ロシア）の安全を脅かす要素となるので、ロシア大統領のプーチンとしては絶対に阻止したいと考えているようである(ウクライナの首都キエフからロシアの首都モスクワまでの距離は、東京から札幌までの距離とほぼ同じである。比較的近い。)。ただし、西側諸国の盟主であるアメリカは、もちろん戦争の発生を抑制しようと外交努力を払っている。
　ウクライナの問題と日本は決して無関係ではない。というのは、習近平が率いる中国共産党の動きに警戒を払う必要があるからである。中国も、10数年以上も前から我が国固有の領土である尖閣諸島に対し、中国漁船や中国公船を接近させ、虎視眈々と尖閣諸島を奪おうと策略を練っている。中国共産党は、日本の固有の領土である尖閣諸島を武力を用いて奪おうとしていることは、上記のような平均的な知識を備えた高校生でも十分に分かることである。
　ここで、仮にロシアがウクライナを侵略する行動に出た場合、中国は、このタイミングを狙って台湾と尖閣諸島に対し同時に侵略を開始する可能性が高い。なぜなら、いくら世界一の軍事力を備えているアメリカといっても、ウクライナと尖閣諸島の二方面について同時に対処するだけの軍事的余裕はないからである。独裁中国としては、アメリカが十分に動けない状況を捉え、台湾と尖閣諸島に攻撃をかけられるよう準備を整えている可能性が高い(同時に、尖閣諸島に近接した宮古島などにも侵攻してくるおそれもある。)。
　なお、最近「台湾有事は日本の有事」と喝破した安倍元総理に対し、非難を加える反日新聞社説を目にしたことがある。しかし、これは記者の目が曇っていると表現する以外にない。そのような社説を書く人物の頭脳には「学習」ないし「改善」という働きが全くないようである。なぜなら、台湾と尖閣諸島は非常に近い距離にあるからである。したがって、中国人民解放軍（独裁専制国家維持軍）が、侵略目的をもって自由な国家である台湾周辺の海を包囲しようとした場合に、地理的に近い尖閣諸島も同時に包囲されてしまうということくらいは、わざわざ地球儀を見なくても、普通の中学生でも容易に予想がつくことである。
　以上のことから、日本は、いつまでも他国（アメリカ）に日本の防衛を頼るのではなく、少なくとも防衛活動の半分以上は自前で補えるよう、憲法改正、防衛予算の3倍増、法整備、新型兵器の開発等を含めて準備を加速する必要がある。
　そのようなまともな動きに対し、中国の顔色ばかりを気にする反日左翼マスメディア（テレビ、新聞等を指す）は、日本が自立国家とならないようにするため、今後も手を変え品を変え、しつこく宣伝（プロパガンダ）活動を行うであろう。しかし、そのような根本的に間違った政治運動は、今後の長期的な視点で考えた場合、衰退する一途を辿ると予測する。