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弁護士日記

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令和4年は戦争発生の危機に備える年である

2022年01月12日

 今年は令和4年である。季節は1月であるから寒いのは当然であろう。しかし、かつてのように名古屋の事務所まで通勤する苦労は、現在では全く存在しない。また、ひと昔のようにしばしば風邪をひくということはなくなった。
 もっとも、普通の風邪をひかなくなった最大の原因は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)が世界規模で流行しているためであろう。どういうことかといえば、日本人に限っていえば、多くの人が集まる場や電車内では、ほぼ全員がマスクをしている効果が大きいと考えられるのである。ほぼ全員がマスクをすれば、昔のように、近くにいる他人がくしゃみをしたためその飛沫(ウイルス)を浴びるというリスクが格段に低下したということである。
 現在ではオミクロン株が爆発的に流行を開始しているようである。今後、感染者はさらに拡大するという報道をテレビなどでも聞く。一方、オミクロン株に感染しても、重症化する危険は余りないという話もある。仮に感染しても、少し熱が出るとか、せきが出るという程度で短期間で治ってしまうということであれば、余り深刻に考えない方がよいのではなかろうか。なぜなら、そのような軽症で治癒してしまうのであれば、普通の風邪と同じだからである。
 さて、自分にとって一番関心があるのは、やはり世界情勢である。特に日本の安全保障である。安全保障の問題については、書店にいけば山のような数の本がある。しかし、別に何十冊という本を熟読しないと正確な事実認識が形成されないのかといえば、それは違うと言うほかない。必要最低限の基礎知識(学力ないし社会常識)と、日々の報道、あるいは信頼できる新聞の記事などを毎日丹念に読めば、まともな判断力は養成できるのである。
 その場合、過去の歴史を知ることは、非常に役に立つことはいうまでもない。過去の大きな戦争は、ある日突然起こるのではなく、戦争発生の日の何年も前から警戒すべき状況が起きているのである。
 つい最近では、ロシアがウクライナに侵攻を開始するのではないかという懸念が高まっている。原因はいろいろあろう。ロシアは、自国に敵対する、西側諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構に、ウクライナが加盟することを阻止したいと考えているようである。仮にウクライナが加盟することになれば、そこにミサイル基地が設置され、近距離から首都モスクワを狙い撃ちすることが容易になる。それは自国(ロシア)の安全を脅かす要素となるので、ロシア大統領のプーチンとしては絶対に阻止したいと考えているようである(ウクライナの首都キエフからロシアの首都モスクワまでの距離は、東京から札幌までの距離とほぼ同じである。比較的近い。)。ただし、西側諸国の盟主であるアメリカは、もちろん戦争の発生を抑制しようと外交努力を払っている。
 ウクライナの問題と日本は決して無関係ではない。というのは、習近平が率いる中国共産党の動きに警戒を払う必要があるからである。中国も、10数年以上も前から我が国固有の領土である尖閣諸島に対し、中国漁船や中国公船を接近させ、虎視眈々と尖閣諸島を奪おうと策略を練っている。中国共産党は、日本の固有の領土である尖閣諸島を武力を用いて奪おうとしていることは、上記のような平均的な知識を備えた高校生でも十分に分かることである。
 ここで、仮にロシアがウクライナを侵略する行動に出た場合、中国は、このタイミングを狙って台湾と尖閣諸島に対し同時に侵略を開始する可能性が高い。なぜなら、いくら世界一の軍事力を備えているアメリカといっても、ウクライナと尖閣諸島の二方面について同時に対処するだけの軍事的余裕はないからである。独裁中国としては、アメリカが十分に動けない状況を捉え、台湾と尖閣諸島に攻撃をかけられるよう準備を整えている可能性が高い(同時に、尖閣諸島に近接した宮古島などにも侵攻してくるおそれもある。)。
 なお、最近「台湾有事は日本の有事」と喝破した安倍元総理に対し、非難を加える反日新聞社説を目にしたことがある。しかし、これは記者の目が曇っていると表現する以外にない。そのような社説を書く人物の頭脳には「学習」ないし「改善」という働きが全くないようである。なぜなら、台湾と尖閣諸島は非常に近い距離にあるからである。したがって、中国人民解放軍(独裁専制国家維持軍)が、侵略目的をもって自由な国家である台湾周辺の海を包囲しようとした場合に、地理的に近い尖閣諸島も同時に包囲されてしまうということくらいは、わざわざ地球儀を見なくても、普通の中学生でも容易に予想がつくことである。
 以上のことから、日本は、いつまでも他国(アメリカ)に日本の防衛を頼るのではなく、少なくとも防衛活動の半分以上は自前で補えるよう、憲法改正、防衛予算の3倍増、法整備、新型兵器の開発等を含めて準備を加速する必要がある。
 そのようなまともな動きに対し、中国の顔色ばかりを気にする反日左翼マスメディア(テレビ、新聞等を指す)は、日本が自立国家とならないようにするため、今後も手を変え品を変え、しつこく宣伝(プロパガンダ)活動を行うであろう。しかし、そのような根本的に間違った政治運動は、今後の長期的な視点で考えた場合、衰退する一途を辿ると予測する。

日時:14:07|この記事のページ

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