2022年10月9日付けの産経新聞によれば、ロシア本土とクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋」で爆発が起きたという報道があった。このニュースは、本日(10月10日)もテレビなどで報道されていた。この報道に対し、いわゆる専門家ないし識者が、テレビでいろいろな意見を述べていた。例えば、プーチンの権威が傷ついたとか、ロシア本土から戦争遂行に必要な物資が円滑に運ぶことができなくなり、状況はロシアに不利に働くといった論評が大半を占めた。
　しかし、余りにも平凡すぎる。この程度のコメントであれば、誰にでもできるとまでは言わないが、今回のロシアによるウクライナ侵略について相当程度の関心と知識がある人物であれば、誰にでもできる平々凡々たるコメントである。
　大悪党プーチンが率いる侵略者ロシアは、本日(2022年10月10日)、今回のクリミア大橋が攻撃を受けたことに対する報復としてウクライナの首都であるキーウをはじめとしてウクライナの都市に対する違法な攻撃を加えた。侵略者ロシアがそのような行動に出ることは、少し頭を働かせれば、容易に予想できたことであるが、ロシアの専門家は、誰も事前に明確に予想を明言した者はいなかった。
　このことから「専門家」という人々の言うことが、実は余りあてにならないという事実が露呈したのである。もちろんテレビで発言するときは、後で視聴者から批判を受けないようにするため、慎重な発言に終始するということはある程度已むを得ない。しかし、専門家は、素人ではなく、特別の知識があるという理由でテレビに出て発言する機会を与えられているのであるから、もう少し深い読みをして、あえてその見解を開陳する責務があるのではないか。
　では、今後どのように事態が動くか？もちろん将来の展開を正確に予想することなど、誰にもできないことである。しかし、大事なことは「自分の頭で考える」という姿勢であろう。
　まず、いつまでこの違法な侵略戦争が継続するのか？という点は、誰しも一番知りたいところであろう。私の予想は、ロシアによる侵略戦争は、早くても2023年の春から夏頃まで継続するという見方をとっている。理由は以下のとおりである。
　第1に、ウクライナの気候は今後、冬を迎える。ウクライナの冬は自分で体験したことがないが、日本でいえば、北海道の中でも寒い地方以上の寒さがあると思われる。すると、戸外での兵士の活動も非常に制限されるのではないのか。つまり、ウクライナの反撃・領土の奪還が少しづつ継続することはあるとしても、しばらくは戦況が膠着状態に陥ると考える。核戦争が起きた場合を別とすると、戦況に極めて顕著な動きがあるのは、2023年2月以降のことではなかろうか。
　第2に、戦争の終結方法であるが、ウクライナは、今後も米国の支援を受けて、領土を少しづつ奪い返すことが可能と予想できることから、クリミア半島とウクライナ東部の少しの地域(親ロシア派が多数を占める地域)を除き、ほぼ領土を回復することが可能ということになる。
　今やロシアという国は、国際法を守る意思がそもそもない国であるから、その意味で、専門家や識者が「国際法違反である」と非難しても、全く効果はない。悪党プーチンは、「国際法など無視」、「おれが全部決める。文句あるか」という態度だからである。要するに、ロシアという国は、国際的暴力団と言っても過言ではない。ロシアは桁外れの無法者であるから、本来であれば、これを叩き潰し、世界地図から「ロシア」という地域を消去する必要がある。
　しかし、ロシアは多数の核兵器を保有していることから、ウクライナその他のまともな国々（西欧民主主義国家）が地球規模の核戦争を回避しようとする限り、ロシア領に侵攻することは事実上不可能である。そのため、ウクライナは、自国の領土を回復するという線で妥結を図るほかない。
　このように、核戦争以外の方法による戦争の終結は、ウクライナが通常兵器を使用して地道に自国の領土を回復するという手段をとることによって達成されるが、ここで、悪党プーチンの出方が問題となる。予想するに、このプーチンという悪逆無道の狂人（人間の歴史開始以来の最悪の暴君）が、ウクライナと講和する途をとる可能性は極めて低い。プーチンは、あくまで戦争を継続し、ウクライナを武力で占領する、つまり、ロシア勝利の結果を求めることをあきらめないと予想する。
　すると、戦争を終わらせるためには、悪党プーチンが国内で失脚(ないし死亡)することを待つほかないという結論になる。このスパイ上がりの大悪党が失脚すれば、よりましな者が次のロシアの指導者の地位に就き、ウクライナのゼレンスキー大統領も終戦のための交渉のテーブルにつく環境が整うということである。それまで、まともな国々である西側諸国は、自由の象徴であるウクライナを支援し、一致してロシアに対し、強い制裁をかけ続ける必要がある。
極悪人プーチンよ、早く地獄に行け！
　
　

　朝8時から始まる番組に「羽鳥慎一モーニングショー」というものがある。
　私も、今から５，6年ほど前までは、よく見ていた。
　しかし、5、6年前にきっぱりと見るのを止めた。理由は、この番組のコメンテーターの発言が、私の価値観に合わないという理由であった。特に、玉川徹という人物は、しばしば不確かな意見を常習的に声高に述べており、「このような人物が出る番組を見ることは百害あって一利なし」と悟ったからである。
　テレビ朝日の社員である玉川氏は、確か「あえて異論を述べるのが自分のスタイル」と語ったことがあったと記憶する。しかし、なぜそのような曲がった考え方をするのか？また、あえて異論を述べることによって、場合によっては、間違った意見がテレビで報道されてしまい、結果、国民をミスリードし、国民が不利益を受けることになるのではないのか？等等の疑問が湧いた。
　また、玉川氏は、宮城県出身であり、一浪の結果、ようやく京都大学の農学部に入学することができたのであるが、玉川氏は、番組内で、妙に「京大ブランド」を鼻にかける嫌みがあった。また、前記のとおり、確証もないのに自信ありげに暴言を吐く癖があり、私の価値観から見ると、「実にくだらない奴だ」という評価となった。
　また、羽鳥アナも、学歴信仰があるのか否かは不明であるが、番組に登場した人物が、東大または京大の卒業生の場合に限って、わざわざ「東大出です」、「京大出と聞きます」などと持ち上げ、卑屈な態度をとっていたのも、非常に印象が悪かった。東大、京大を出ても「馬鹿は馬鹿」なのである。
　これだけ、出身大学にこだわるのは、日本くらいのものではないのか？欧米でも、もちろん有名大学の卒業生は、それなりの評価を受けているようであるが、大事なことは、本人がどのような実績をあげているのかという事実であり、有名校を出ても、何も活躍していない者を、過大に評価することはないと聞く。一般に、能力があって、かつ、大きな実績をあげている人物ほど、自分自身を自慢することはないと思う。例えば、ノーベル賞を受賞した学者が、「俺はノーベル賞を受賞した偉い学者だ」などと人前で自慢するだろうか？まず、そのような馬鹿げた言動をすることはないであろう。
　そのような理由で、５，6年前に、一切、羽鳥慎一モーニングショーは見なくなった。正確には「この偏向番組は絶対見ない」と決心したのである。
　そうこうしていると、最近、玉川氏が、番組で安倍元首相の国葬における菅前総理の弔辞の内容について、「当然、電通が入っていますからね」と発言したと聞く。この話を聞いて、この男は、本当に救いようのない愚物だと、あらためて確認することができた。個人を追悼する性格を持つ弔辞の内容に対し、東京オリンピックがらみで汚職の疑いがかけられている人物を連想させる「電通」という具体的な会社名を出して、とんでもない暴言を吐いたのである。玉川氏は、自分が全国放送の番組で生で発言しているという重みが全く分かっていない。
　今回、10月4日のＮＨＫのニュースによれば、玉川氏を雇用しているテレビ朝日は、10日間の謹慎処分を発表した。しかし、謹慎期間である10日を経過したら、玉川氏は従前どおり羽鳥慎一モーニングショーに出る予定とも聞いた。
　このような甘すぎる処分は、処分の名に値しない。
　以下の記述は、あくまで私個人の推測ないし想像である。証明できる事実ではない。そのことを断っておく。会社首脳「玉川君、君は、今まで散々、不祥事を起こした人物を番組内で厳しく追及してきた。そうすると、会社としても今回の一件で君を何も処分しないという訳にはいかないのだよ。10日間の休みをあげるから、家でゆっくりと過ごしてくれ。10日もすれば世間も今回のことは忘れてしまっているだろう。今後悪いようにはしないから、ここは我慢してくれ」、玉川氏「はい、分かりました。しかし、10日後に復帰したときはまたガンガンやりますよ」、というようなやり取りがあったのではなかろうか？そのような光景が脳裏に浮かぶのである。
　まったくふざけた話である。嗤う以外にない。本来であれば、玉川氏を、今後、番組から永久追放するというくらいの厳しい処分であっても良かったのではないのか？外部の者の不祥事は厳しく追及し、他方、身内の不祥事には甘いというマスメディアの古い体質が露呈したというほかない。
　

　私は経済の専門家ではなく、また、景気の動向についての詳しい知識を持っている者ではない。その意味で、経済問題については素人ということになる。しかし、経済の動向は、全ての日本国民に対し大きな影響を与えるのであるから、個々人で最低限の経済知識を備えておくことは必須といえよう。
　何事も同じであるが、物事を正しく捉え、問題に対し正しい答えを出すには、当然のことであるが、考えるための前提知識が必要となる。小・中・高の学校教育における授業も、一定のレベルを保った国民を育てるための方策ということができる。くどいようであるが、自分の頭で考えるためには、その前に、考えるための材料となる知識が必要となるのである。
　仮にそのような必須の知識を欠いた場合、悪意ある政党、団体または組織の思うつぼとなり、悪意ある団体の誘導に乗せられ、場合によっては、犯罪集団に多額の金銭をだまし取られ、大きな損害を受けることになってしまうこともあろう。あるいは人の不幸に付け込んで多額の献金(金儲け)をしようとたくらむ外国発祥の悪徳宗教団体の食い物とされることも起きよう。しかも、本人自身は、他人に騙されたことに気が付いていないという二重の悲劇が生まれる。
　さて、経済の問題について、私の場合、長年にわたって、ある有名な週刊経済新聞をとっている。この週刊経済新聞を毎回丹念に読み、特に重要な記事は、コピーして部屋の壁に貼っている。ここで具体的な名前を出すことは差し控えるが、その新聞の9月18日号に、株価の動きに関する分析が掲載されていた。それによれば、アメリカのFRBは、景気後退を確実視しているとのことであり、エコノミストの過半数の者が、既に景気後退期に突入していると考えている。
　景気が後退期に入った場合、アメリカの株価がどの程度まで下落するかという点について、上記新聞記事によれば、エール大学のロバート・シラー教授の研究は、過去150年間のスパンで、株価の平均下落率をマイナス27.9パーセントという分析結果を出している。また、下落期間の平均値は、16.7か月とされている。
　今回、株価のピークは、おおむね2022年1月であったことから、今後、2023年の4月～5月まで株価の下落が継続するということになる。
　この分析は、あくまでアメリカのニューヨークダウに関するものであり、日本市場にもそのまま当てはまるというわけではないが、東証の株主の大半が外国人であることを勘案すれば、日本株にも当てはまるのではないかと考える。
　日本株は、2021年の秋、また2022年の1月初めに2万9000円台を付けたが、その後のトレンドは明かに下降線を形成しており、上記のニューヨークダウの分析結果をそのまま当てはめた場合、日本株（日経平均株価）は、来年2023年の春頃までに、2万1000円台まで大きく下落する可能性がある。
　そのことを考慮すれば、証券会社や銀行の営業マンの言うことを鵜呑みにして、2022年の秋から2023年の初頭にかけて大金を株式に投資することは、悲惨な結果を生むと予想される。われわれ高齢者としては、「石橋を叩いて渡る」という慎重な姿勢が望まれる。