私は経済の専門家ではなく、また、景気の動向についての詳しい知識を持っている者ではない。その意味で、経済問題については素人ということになる。しかし、経済の動向は、全ての日本国民に対し大きな影響を与えるのであるから、個々人で最低限の経済知識を備えておくことは必須といえよう。
　何事も同じであるが、物事を正しく捉え、問題に対し正しい答えを出すには、当然のことであるが、考えるための前提知識が必要となる。小・中・高の学校教育における授業も、一定のレベルを保った国民を育てるための方策ということができる。くどいようであるが、自分の頭で考えるためには、その前に、考えるための材料となる知識が必要となるのである。
　仮にそのような必須の知識を欠いた場合、悪意ある政党、団体または組織の思うつぼとなり、悪意ある団体の誘導に乗せられ、場合によっては、犯罪集団に多額の金銭をだまし取られ、大きな損害を受けることになってしまうこともあろう。あるいは人の不幸に付け込んで多額の献金(金儲け)をしようとたくらむ外国発祥の悪徳宗教団体の食い物とされることも起きよう。しかも、本人自身は、他人に騙されたことに気が付いていないという二重の悲劇が生まれる。
　さて、経済の問題について、私の場合、長年にわたって、ある有名な週刊経済新聞をとっている。この週刊経済新聞を毎回丹念に読み、特に重要な記事は、コピーして部屋の壁に貼っている。ここで具体的な名前を出すことは差し控えるが、その新聞の9月18日号に、株価の動きに関する分析が掲載されていた。それによれば、アメリカのFRBは、景気後退を確実視しているとのことであり、エコノミストの過半数の者が、既に景気後退期に突入していると考えている。
　景気が後退期に入った場合、アメリカの株価がどの程度まで下落するかという点について、上記新聞記事によれば、エール大学のロバート・シラー教授の研究は、過去150年間のスパンで、株価の平均下落率をマイナス27.9パーセントという分析結果を出している。また、下落期間の平均値は、16.7か月とされている。
　今回、株価のピークは、おおむね2022年1月であったことから、今後、2023年の4月～5月まで株価の下落が継続するということになる。
　この分析は、あくまでアメリカのニューヨークダウに関するものであり、日本市場にもそのまま当てはまるというわけではないが、東証の株主の大半が外国人であることを勘案すれば、日本株にも当てはまるのではないかと考える。
　日本株は、2021年の秋、また2022年の1月初めに2万9000円台を付けたが、その後のトレンドは明かに下降線を形成しており、上記のニューヨークダウの分析結果をそのまま当てはめた場合、日本株（日経平均株価）は、来年2023年の春頃までに、2万1000円台まで大きく下落する可能性がある。
　そのことを考慮すれば、証券会社や銀行の営業マンの言うことを鵜呑みにして、2022年の秋から2023年の初頭にかけて大金を株式に投資することは、悲惨な結果を生むと予想される。われわれ高齢者としては、「石橋を叩いて渡る」という慎重な姿勢が望まれる。