約1年前に買った本である「ラストエンペラー習近平」を読んだ。著者は、米戦略問題研究所の上級顧問であるエドワード・ルトワック氏である。ルトワック氏は、1942年、東欧のルーマニアで生まれたという(80歳)。その後、ロンドン大学を経て、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で博士号を取得した。国際的な安全保障問題に関する著名な専門家である。
　私は、これまで氏が著した何冊かの本を読んだことがあるが、さすが年季の入った専門家であり、その分析には新鮮さがあり、なるほどと思ったことが何回もあった。この点、左翼（リベラル）系の新聞社の社説など氏の足元にも及ばない。理由は簡単である。事実を公平に分析・評価するのではなく、最初に結論ありき、の姿勢ですべてを論じているからである。見方が偏っているため、読んでも得るところがない。結果、左翼系新聞の社説を読むことは時間と労力の無駄につながる。記者という職業から来る「取材」という名の「聞きかじり」の手法およびそれを基にした深みのない知識をもって社説を書いているのであるから、内容に説得力がないことは当然である。。
　さて、この本の中で、ルトワック氏は、中国の習近平について観察し、その行動を分析している。まず、目を引いた点は、習近平は、毛沢東以来の「皇帝」になろうとしているという指摘である。具体的にいえば、習近平は、2018年3月に憲法を改正し、国家主席の任期を撤廃した。つまり、自分が死ぬまで中国の国家主席つまりトップであることが保証されたということである。独裁者というものは、古今東西を問わず、権力にしがみつこうとする習性があるようである。
　その習近平に率いられた中国であるが、海洋進出を活発化させていることは周知のとおりである。ここで、ルトワック氏は、意外にも「戦略のロジックでみると、中国はますます不安定さを増し、国際的にはむしろ弱くなっている」と分析する(18頁)。一見すると、「それは違うのではないのか？」と考えてしまう。
　しかし、ルトワック氏は、次のように分析する。そもそも一国の外交方針というものは、頻繁に変わるものではなく、せいぜい20年から30年に一度程度である。ところが、中国は、あたかもアフリカの小さな独裁国のように頻繁に変化させていると指摘する。そのような不安定さを作り出す原因は、中国の政治形態から来る。西欧民主主義国家と違い、国民から選挙で選ばれた議員が、国会（議会）によるオープンな議論を経て意思決定するのではなく、共産党の政治局常務委員会の7人（チャイナ・セブン）による決定で決まってしまうからである。そのため、愚かな決定がされ、また、それを誰も批判することができないため、ミスが修正されない可能性を指摘する。
　確かに、これまで中国は、長い期間にわたって国力を高めることに重点を置いてきた。そのため、技術力を先進国から盗む必要があり、目立たないように注意深く行動してきた。ところが、習近平がトップになってからは、空母を何隻も保有しようとし、日本の尖閣諸島への挑発的行為をエスカレートさせ、香港の自治を破壊し、新彊地域などでウイグル族を虐殺し、また、外交面においても中国の主張を声高に発するようになっている。
　ここで、ルトワック氏は、大国が拡大することの効果について言及する。それは「帝国が拡大すれば、必ず敵に恨まれることになる。まだ、攻められていない隣国も警戒を強める。全世界を支配しない限り、拡大する帝国は、確実に周囲からの抵抗にあうのだ」という見方である(180頁)。
　このままいけば、独裁者習近平が率いる中国は、近い将来、とんでもない暴挙に出る可能性がある。台湾への侵略である。その際、日本の沖縄県も間違いなく戦争に巻き込まれるであろう。日本人は、共産党の独裁国家に占領されないようにするため、侵略者中国に対する防衛戦争を遂行し、勝利するほかに道はない。
　7月26日の岐阜新聞を見ていたら、「岐阜市と杭州市　碑文60年式典」とあった。記事を読むと、7月25日に、中国の駐日公使らが岐阜市に来て、柴橋市長らと共に記念植樹をしたようである。戦争をしないこと自体は好ましいことであるが、駐日公使などの一行は、あくまで独裁国家中国共産党の党員（工作員）である。このような中国共産党の手足となって働く連中と会って話をすることは、知らぬ間に中国側に取り込まれる危険がある(中国の協力者に仕立て上げられる危険がある。)。岐阜市が中国共産党のイメージアップのための宣伝に利用されているだけである。税金の無駄使いといっても過言ではない。日中友好などという騙し文句に惑わされてはいけない。岐阜市の柴橋市長は、一刻も早くこのような愚かな交流を廃止すべきである。
　共産党が支配する全体主義国である中国は、そもそも共存共栄できる国ではなく、間違いなく敵である。日本の真の国益を守るためには、防衛費を直ちに倍増し、常に中国の嫌がることをやり続けることが肝要と考える。
（追記）
　本年8月3日、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したニュースが報道された。これに対し、共産党の独裁国家である中国は軍事力の行使を辞さない構えを見せ、アメリカを威嚇した。アメリカ人がどこを訪問しようと、当人の自由であり、これに中国が文句をつける権利などない。にもかかわらず、軍事力による威嚇をしているのである。日本は、このような好戦的で狂気の国とは共存できないのである。最終的には政権を潰す以外にない。「独裁国家中国は必ず滅亡する」と予言しておく。

　本年7月10日に参議院議員選挙があり、当選者が確定した。各党の当選者数は、新聞に細かく記載されている。また、選挙結果についてもいろいろと分析がされている。
　ここで感じるのは、果たして参議院が要るのかという根本的な問題である。最初に結論を言えば、参議院は不要であり、一刻も早く廃止すべきである。もちろん、日本国憲法で定められた制度であるから、廃止するには憲法改正が必要となることは言うまでもない。憲法改正については、9条というおかしな条文の修正ですら、反日左翼（リベラル）勢力の妨害（サボタージュ）にあって、未だ改正に至っていないのであるから、まして参議院を廃止するというような話は、日本国が存続する限りあり得ないであろう。
　ただ、可能性がないとは断言できない。例えば、近隣独裁国が我が国に大規模な戦争を仕掛けてきて、我が国の政府が降伏をした場合は、憲法改正に結び付く。より正確に言えば、独裁国の意向に沿って新しい憲法が制定され、結果、現行の日本国憲法は廃止されるに至るということである。新しい憲法では、現行憲法が規定する三権分立制度は否定され、共産党が全てを決定できる最高の機関となるはずである。現在の衆議院・参議院の二院制は廃止され、人民最高会議というような名称の機関が設置されることになろう。ここに至って、ようやく参議院は消滅することになる(もちろん衆議院も無くなる)。
　さて、参議院が要らないという根拠であるが、理由は簡単である。それは、参議院はあってもなくても日本国にとっては大きな影響がないからである。簡単に言えば、無用の長物だということである。昔、自分が子供の頃、「参議院は良識の府」というような話を聞かされたことがある。当時は、考える知識もないため、そんなものかと思っていた。
　しかし、現時点では違う。参議院は、全く役に立っていないことを確信するに至った。到底、良識の府ではない。あえて言えば、有力業界の意向・利益を実現する明確な目的を持った者たちと「二軍選手」の集合体である。以下、理由をあげる。
　第1に、国政の中心である立法府としては衆議院がある。法律を作るためには衆議院で議決すれば済む話である。また、衆議院を通過した法律案について参議院が反対し、これを潰したというような話は余り聞かない。過去に実例があるかもしれないが、僅かの数にとどまるのではなかろうか。であれば、一体何のための参議院議員なのか？という疑問が出る。
　まして、衆議院議員選挙（又は首長選挙）で落選した者が、参議院に活路を求める、つまり新たな食い扶持を求めようとするという醜い現象が多々起こっている。つまり、衆議院が一軍であり、参議院は二軍ということである。プロ野球で言えば、一軍で成績が上がらない選手を二軍に落とし、そこで調整をするという構図に似ている。
　第2に、無用の長物である参議院を存続させるためには、膨大な国家予算が要る。参議院議員の歳費を始め、参議院の職員の人件費、あるいは3年ごとの選挙にかかる費用など、多額の費用が無駄使いされている。このような無駄使いを無くし、その分を防衛費に全額充てるべきである。
　第3に、参議院にも「選挙区」と「比例」がある。一番おかしいのは「比例」で当選した議員である。選挙区だけでは少数の意見が反映されないというもっともらしい意見がある。つまり、死票を減らすということである。
　しかし、選挙というものは、本来、具体的な選挙区内における個人と個人の戦いである。例えば、ある選挙区の定員は1人であるが、立候補者が5名いたような場合、当選するのは1人である。いくら次点の候補の獲得した票が多くても、トップになれなかった者は全員が敗者なのである。国政に参加する資格はないのである。入学試験と同じである。1点差であっても、不合格は不合格である。
　この点、比例はインチキな制度であると言うほかない。選挙民が「こんな奴はダメだ」と考えていても、政党の思惑次第で、比例で間違って当選することになってしまうからである。現に、今回もおかしな人物が当選している。したがって、直ちに参議院を廃止することは困難であるとしても、最低限、比例は全廃すべきであり、全員を選挙区のガチンコ勝負で決定すべきである。
　選挙区一本やりの制度にすれば、各候補者は、当選するために今よりも必死（まじめ）になるはずである。反面、「平和憲法を守れ」などという非現実的な主張をする候補者の数は激減するであろう。つまり、現実に沿ったまともな政策を掲げた候補者が今よりも格段に増えるという効果を期待できる。同時に、テレビの報道番組で左翼政党の肩を持ち、間違った意見を世の中に流布しようと企む（新聞記者あがりの）おかしなコメンテーターも、（視聴率がとれなくなるため）自然と姿を消す流れになるであろう。そうすれば、日本は良くなるし、選挙がもっと面白くなる。

　本日（2022年7月8日）、午前11時30分頃、奈良県奈良市内で参議院選挙の候補者を応援するため奈良市に来ていた安倍元総理が、応援演説中に背後から忍び寄った男に銃撃され、現在、極めて危険な状態にあるというニュースが飛び込んだ。犯人は、山上という元海上自衛隊の男（41歳）だということである。
　このニュースを聞いて、強い怒りが湧いた。選挙は民主主義の根幹を成すものであり、その選挙の最終日に近い本日、この山上という男は、多くの人々が集まっている街頭で白昼堂々と銃で元総理の安倍氏を殺そうとしたのである。報道によれば、この山上という犯人は、今のところ「安倍元総理に対し不満があり、安倍元総理を殺そうとした」と供述しているようである(山上が犯人であることは、多くの目撃者がおり、山上自身も犯人であることを否定していないため、今回は、あえて「犯人」と呼ぶ。)。
　山上の言い分を聞いて「何を言っているのだ、ふざけるな」と怒り心頭に達した。不当な暴力でもって相手を屈服させようとする考え方は、まさに暴力団そのものである。ところが、犯人山上は、昔、2002年から海上自衛隊に在籍し、2005年に任期が満了したと言う理由で退職し、現在は無職の状態であるという。暴力団にいたことは今のところ確認されていない。この男、2022年の7月まで何をして暮らしてきたのか？どこから生活費を得ていたのか？　犯人山上の背後関係はどうなっているのか？完全な単独犯なのか、あるいは外国政府から指示を受けて、自民党に打撃を与えるために、今回の犯行を行ったのか？徹底した事実の解明が是非とも必要である。選挙による民主主義を完全否定し、独裁者のみが決定権を持つ恐怖政治体制を地球上に蔓延させようとする周辺国（中・露・北）の関与があったのかどうか？ここが一番のポイントである。
　この事件を聞いて、まず、頭に浮かんだのは、アメリカのケネディ大統領の暗殺事件であり、また、警察庁長官の狙撃事件である。双方の事件とも、真相は未解明である。今回の事件については、何が何でも真相を解明して欲しいと強く望むものである。
　それにしても、安部元総理の警備を担当していた警察庁警備局および奈良県警の警備部の警備体制は万全であったのか極めて疑問である。報道の映像を確認する限り、演説中の安倍元総理の背後の警備が全くされていなかったように見える。警備体制に大きなミスがあったというほかない。
　安全法制の整備などにみられるように、戦後の政治家として極めて大きな功績があった安倍元総理の回復を願うだけである(7月8日午後4時50分)。
（追記）
　本日午後5時03分、安倍元総理が亡くなったというニュースをみた。残念無念の一言に尽きる。日本にとっては計り知れない損失である。氏に対し心よりご冥福をお祈りする。