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弁護士日記

弁護士日記

今後、どう出る北朝鮮

2017年08月30日

 昨日の弁護士日記でも述べたが、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化の一途を辿っている。
 北朝鮮の動向をめぐっては、軍事専門家、北朝鮮問題に詳しい学者、政治家、テレビコメンテーターなどの発言が相次いでいる。
 これらの人々の発言を分類すると、おおよそ二つに分かれる。
 一つのグループは、主に左翼の論者と思われる人間が属する集団であり、その主張は、中国政府やロシア政府の主張と似ている。その内容とは、北朝鮮とは対話によって事態を解決するべきであって、軍事力の行使や経済制裁の発動では事態は解決しない、というものである。要するに、事を平和的に解決するしかないというものである。
 この主張は、事態を平和的に解決することを最良とするものであり、一見すると、妥当なものであるという錯覚に陥る。しかし、この主張を実現しようとした場合、北朝鮮を核保有国として関係国が了解するという、とんでもない結末を迎える。
 中国やロシアは、国際政治の力学上、アメリカの力が拡大しないことを望んでいるのであるから、仮に北朝鮮が核保有国となったとしても、その分だけ、反アメリカ陣営の勢力が伸びることになるから、歓迎することはあっても、反対はしない。
 しかし、北朝鮮が核保有国となることを周辺各国が是認した場合、我が国の安全保障にとって極めて危険な状況が生まれる。
 分かりやすい例をあげると、広域暴力団の総本部が住民の住宅地の隣に完成するようなものだからである。暴力団とは、自分達の要求を、暴力を使ってでも実現することを肯定する団体である。北朝鮮も、本質は暴力団と同じであり、自国の要求を、核ミサイルを使ってでも押し通そうとするはずである。
 例えば、「日本からの経済援助を北朝鮮に行うという条約を日本が締結したくないというのなら、日本国民は一瞬のうちに消滅するであろう」というような放送を北朝鮮が行った場合、これは、まさに暴力団の行う「痛い目に遭いたくないなら、金を出せ」という要求と本質は同じである。
 このような結果を招く解決方法を、我が国が認めることはできない。そもそも、北朝鮮は、自国が核保有国となり、核保有国となることを周辺各国が認めることを最終的な目標としていることは間違いない。
 その前提で考えた場合、左翼の評論家などが唱える「平和的な解決を図るほかない」という結論を支持することは、私としてはあり得ない。
 二つ目のグループは、話合いによる解決が無理である場合は、軍事力を行使して、事態の打開を図る以外にないと考える人々である。私の考え方は、このグループに属する。アメリカが軍事力を行使して、北朝鮮の核開発能力を消滅させることを是認する考え方である。
 そもそも、北朝鮮は、前記したとおり、自国が核保有国となることを究極の目標としている以上、その目標と相容れない平和的解決手段は存在するはずがないのである。
 ここで、アメリカの出方が問題となる。太平洋戦争の開戦理由となった、昭和16年12月の旧日本軍連合艦隊によるハワイの真珠湾攻撃は、アメリカの首脳にとっては、想定内の出来事であった。当時、アメリカは、真珠湾攻撃開始時よりも前に、我が国との戦争が始まることを十分に想定していた。大統領であったルーズベルトは、「日本よ、いつでもかかってこい」と考えていたことは疑いない。しかし、問題は、アメリカ国民の意識であり、当時、大多数のアメリカ国民は、日本と積極的に戦争を始めることには消極的であった。
 しかし、旧日本軍が宣戦布告をする前に、ハワイの真珠湾を攻撃したことによって、アメリカ国民の「卑怯なだまし討ちをした日本を許すな」という世論が広がり、アメリカ議会も対日参戦に賛成する法案を可決してしまった。後は、歴史が示すとおり、国力が違いすぎる日本は、昭和20年8月に敗戦を迎える。
 今回のアメリカも同様のことを考えている可能性が高い。要するに、北朝鮮が明白に国際法に違反した軍事行動を起こし、それによってアメリカ国民に被害が発生した時はアメリカ国内に「北朝鮮を倒せ」との世論が起こる。それを感じとったトランプは、直ちに、アメリカ軍に対し、北朝鮮に対する攻撃を命令する。その時期は、近ければ本年の10月頃になるし、遠ければ、来年1月以降になろう。
 その日が、いつ来るかは分からないが、我が国としては、そのような展開になることも今から想定し、有効な対策を考えておく必要がある。

日時:14:25|この記事のページ

危険な独裁国家である北朝鮮に対しどう対峙するか

2017年08月29日

 本日、北朝鮮が、またしてもミサイルを飛ばした。しかも、今回は、北海道の上空を通過して襟裳岬の東方に落下したという。そのため、今回は、Jアラートが鳴り、日本全国は、早朝から騒然とした空気に包まれた。
 この北朝鮮の暴挙に対し、我が国の安倍首相は、記者会見で、強く抗議を行ったと語った。しかし、北朝鮮が危険な行為を行うたびに、安倍首相は、強く抗議を行うと述べているが、毎回のように抗議を何回行っても、全く効果がないことだけが印象付けられている。
 ここで、山積する国防問題について、要点のみ確認をしておく。
 我が国の防衛の基本は、専守防衛であり、他国に対し、先制攻撃を加えるようなことは現政権も認めていない。確かに、専守防衛が基本であることは分かる。しかし、現行憲法が出来た当時とは、世界情勢が著しく変化していることも事実であり、現行憲法が制定された当時は、今日の北朝鮮のような危険な独裁国家が出現することを予想した者はほとんどいなかったのではないか。
 ただ、当時においても、北朝鮮には、金王朝の始祖である金日成がいたのであるから、危険な芽は既に存在していたと考えることも出来る。
 今日、他国に対する攻撃を公然と口にする北朝鮮のような危険な国が存在する以上、我が国の防衛方針も、実質的に専守防衛が可能となるような質と量を備える必要があると考えられる。よって、現在の防衛予算を倍増するくらいのことを考える必要がある。
 ところが、このような正論を唱えると、早速、左巻きの論者(又は新聞記者あがりの評論家の連中)は、「そんなことをしたら、日本は戦前のような軍国主義に戻ってしまう。違憲の存在の自衛隊の防衛予算を倍増させることなど、認める余地はない」とかみつく。
 しかし、全く何も分かっていないというほかない。
 防衛予算を倍増させる目的は、我が国の国民の生命と財産を保護することにあるからである。今日、我が国が、他国に対し積極的に侵攻することなどありえないのである。 
 仮にそのようなことをしたら、貴重な国家予算をドブに捨てるようなものである。また、多くの人命も失われるであろう。
 さらに言えば、私の基本的な立場は、「韓国や中国とは、極力、関わるな。関わっても何も良いことがないことは、歴史が証明している。敬遠して注視するに越したことはない。」というものである。
 したがって、何も良いことが万に一つもない、朝鮮半島や中国に対し、我が国が侵攻することは、仮に地球がひっくり返っても100パーセントあり得ないことである。
 以上のことから、左翼の論者がもっともらしく語る「軍国主義に戻ってしまう」というスローガンは、根拠のない間違った扇動的言論というほかない。人心の混乱を狙った悪質な言論というべきである。
 次に、左巻きの論者のいう「自衛隊は違憲だ」という話であるが、これも根本的におかしい。独立国が、国家を防衛するための軍隊を備えることは、古代から、当たり前のことだからである。
 ところが、日本国憲法は、そのような当たり前の真理を無視して、憲法9条2項に、陸・海・空軍その他の戦力を保持しないと書いてしまった。
 歴史上の真理と憲法の条文が矛盾した場合、譲歩すべきは、憲法の方であることは疑いない。したがって、自衛隊を違憲であると解釈せざるを得ない憲法9条2項の方が、そもそもあってはならない、間違った存在なのである。
 思い起こすと、日本国憲法9条2項は、日本が二度とアメリカ(GHQ)に歯向かうことがないことを狙って制定したものである。当のアメリカ自身も、憲法を押し付けた当時、内心では10年もすれば自主憲法が制定されると考えていたようである。それが、なぜか改憲をされることなく現在まで生き残ったのである。憲法が、長期間にわたって一度も改正されたことがないという現象は、世界的に見ても極めて珍しいのである。
 我が国の憲法の内容をまともなものとするには、憲法9条2項の条文を訂正して、歴史的真理に合致するよう、文言を修正する以外にないということである。私としては、いましばらくは、安倍首相に期待する以外にない。

日時:13:40|この記事のページ

損保と闘う(18)

2017年08月25日

 「損保と闘う」というテーマでの原稿は、昨年の3月以来である。
 ある日、交通事故が発生した場合、加害者と被害者では、対応に根本的な違いがある。加害者の大半は、任意保険つまり自動車保険に加入しているため、事故が起こった場合、まずは損保会社の方に連絡することになる。すると、損保会社が選任した担当者が付いて、いろいろとアドバイスをしてくれる。加害者としては、民事の損害賠償の問題に関する限りその担当者に一任すれば足りる。もちろん、加害者が起こした刑事責任や行政上の責任は、加害者自身が処理しなければならない。
 かたや、被害者の方は、何度も自動車事故を経験しているような稀な被害者を別とすれば、一生に一度の事であることが多いため、どのように対応してよいか分からなくなる。いきおい、加害者側の損保会社の担当者の説明を鵜呑みにして、その後の、治療などの対応に進む。
 治療が終わって、症状が固定すると、つまりこれ以上治療を行っても傷病の回復が見込めない状態に到達すると、損保会社の担当者の方から、「そろそろ症状固定としてもらっていいですか」との意向が示され、被害者としては、後遺症もなく治癒した場合を除き、主治医に対し、後遺障害診断書を書いてもらうことになる。
 次の段階は、後遺障害の等級認定の段階に入る。この段階は被害者にとってきわめて重要なポイントとなる。なぜなら、損保料率機構によって認定された後遺障害の等級は、仮に後日裁判になった場合であっても、何か特殊な事情のない限り、裁判所がそのまま障害の等級として認めることが多いためである。
 後遺障害等級の認定の方法としては、二つの方法がある。手間がかからないのは、加害者側の損保会社にお任せする方法である。主治医が作成した後遺障害診断書を損保会社の担当者に交付すれば、後は、全部損保会社がやってくれる。これを事前認定方式という。
 もう一つの方法は、被害者が自分で等級認定の手続を行うものである。これを被害者請求という。この場合、自分が信頼できる弁護士に手続を委任することができれば万全である。 この際、ネットなどで派手に宣伝している弁護士に依頼することは考えものである。果たしてその弁護士が、確実に依頼者の権利を守ってくれるか否か保証できないからである。したがって、仮に依頼するときは、その前に、その弁護士自身の経歴を確認しておく必要がある。弁護士は、登録していれば誰でも出来る仕事であるが、課題に対しどれほどの実力があるかによって、結果に差が出ることが多い。しかし、科学の実験のように、仮にA弁護士に依頼した場合の結果と、仮にB弁護士に依頼した場合の結果を比較するというようなことは現実的には不可能であり、結局は、弁護士の経歴などを参考に、信頼できる弁護士であることを確認した上で依頼を行うほかない。特に、交通事故関係の専門書を、責任をもって出しているような弁護士であれば、まず「外れ」はない。逆に、交通事故訴訟を余り手掛けたことがない弁護士への依頼は、いくら弁護士料金が安いといっても、避ける方が無難であろう。
 当事務所では、障害等級の認定手続についての依頼も受けているが、その場合の着手金は20万円となる。この場合、被害者の方が、自分が加入している自動車保険の中で、弁護士特約を結んでいるときは、通常、弁護士費用300万円までは、この特約を使うことができるため、実際の自己負担額は0円となる。
 ここで、以上のような方法をとった際に、損保会社との示談交渉はどうなるのか、という点が問題となる。仮に、事前認定方式をとった場合、加害者側の損保会社の方から、「あなたの障害等級は何級に認定されましたので、それを前提として損害賠償の金額を算定すると、次の金額となります。ご検討ください」と連絡が来る。
 反対に、被害者請求方式をとった場合、被害者(多くの場合は被害者から委任を受けた弁護士)の方から、加害者側の損保会社に対し、「被害者請求の結果、障害等級が認定されましたので、これを前提として損害額を算定すると、○○○○万円になります。お支払の手続をお願いします」という通知を出すことになる。
 上記の二つの場合について、双方の合意が成立すれば、示談がまとまり、紛争は解決することになる。仮に合意が成立しないときは、示談斡旋の申立をしたり、あるいは民事訴訟で解決することになる。この点については、次回の弁護士日記でお話する。
         

日時:14:25|この記事のページ

人工知能のスカウトを活用すべきである

2017年08月22日

 中日ドラゴンズが不振を極めている。
 原因はいろいろと考えられる。公式戦が始まって間もない今年の4月13日付けの弁護士日記でも既に書いたことであるが、かつて落合監督時代に、ベテラン選手を重用し、これから伸びてゆく若い選手をほとんど起用しなかったことのツケが回ってきているのではないかと感じる。
 つまり、若い選手は、ベテラン選手と比較すると、実力的にも体力的にも劣るため、試合に出してもなかなか活躍できない。そのため、若手を使った試合は負ける確率が高くなる。試合に負ければ、球団の親会社の幹部連中からヤジが飛ぶ。そのような声をなるべく耳にしたくないため、監督は、安心感のあるベテランを使って、そこそこの成績を残すというわけである。
 その結果、現在の中日ドラゴンスの一軍選手には、ろくな選手がいないという現実を招いている。試合を見ていても、日本人野手のうちで、標準以上の活躍をしているのは、京田、大島、福田くらいであり、残りの選手は元気がない。投手陣についても、今頃、既に年寄りに属する岩瀬が出ているようでは、お先真っ暗というほかない。
 他方、広島や阪神などは、若手の活躍が目につく。試合を見ていても、元気一杯の雰囲気が伝わってくる。若手が活躍しているというだけで、活気に満ちている。
 毎年秋に開催されるドラフト会議の結果、他球団を含め中日ドラゴンズも、6人から7人の選手をとっている。仮に1年で6人とすれば、5年間で計30人となる。30人の全員が一軍で活躍できるはずがないことは、私も十分に分かっている。しかし、仮に30人の2割に当たる6人程度であれば、一軍で活躍できないという方がおかしい。
 ところが、現実はそのように甘くない。過去5年でとった選手のうち、一軍で活躍している選手の名前を思い出す方が難しい。なぜ、あれほどスカウトが調査を重ねても、
活躍できる有望株を発掘できないのであろうか?
 これは、私に言わせると、システム化がされておらず、旧態依然たるスカウト個人の「勘」などに頼って選手を選定しているからではないか、と感じる。
 そこで、人口知能の出番がある。膨大な情報を人工知能に入力し、今後活躍が見込まれる選手を選択してはどうかと考える。スカウト個人の山勘などと比べると、よりよい結果が出せると思うが、いかがであろうか。

日時:15:34|この記事のページ

どう解決するべきか北朝鮮問題  

2017年08月18日

 北朝鮮による大陸間弾道弾(ICBM・核ミサイル)の開発が止まらない。北朝鮮は、ICBMの開発を一層促進しようとしている。
 これに対し、アメリカは、アメリカ本土に到達するICBMの完成は絶対に許さないと公言している。ここで、双方が目指す方向は、完全に相反することが分かる。一方が立てば、他方は立たないという関係である。
 また、北朝鮮は、アメリカの領土であるグアム島に対し、ミサイルを4発撃ちこむと発表している。これに対し、アメリカのトランプ大統領は、仮に北朝鮮がそのようなことをすれば、北朝鮮は地獄を見ると警告した。これに対し、北朝鮮の独裁者であるキム・ジョンウンは、「しばらく様子を見る」と述べた。
 これらの状況を総合的かつ合理的に分析した場合、次の結論が出てくる。
(1) アメリカと北朝鮮は、近年中に戦争を開始することになる。
(2) その場合、北朝鮮のキム・ジョンウンは、アメリカ軍によって殺害されるか、あるいは生きたまま捕虜となる。
(3) 北朝鮮の独裁体制は崩壊することになるが、自国の有利となる体制を作ろうと、アメリカ、中国、ロシアが三つ巴の交渉を行う。この場合、アメリカ、中国、ロシアは、地域で小競り合いは起こしても、本格的な戦争は始めない。仮にそのようなことが起こったときは、地球全体が放射能に汚染されて、人類が破滅する危険があるからである。
 以上が私の見立てである。
 そこで、上記の見立て(将来予測)について若干のコメントを付す。
 まず、上記(1)について。両国が戦争に入るきっかけは、北朝鮮が作る可能性が高い。現実にグアム島に向けて4発のロケット弾を撃ち込むかどうかは分からないが、場合によっては、我が国の領海又は領土に向けてロケット弾を撃ち込む可能性もある。例えば、東京湾に向けて発射するようなことが想定される。
 その場合、我が国政府としては、国家の存立が根底から脅かされる事態が発生したとして、迎撃ミサイルによる迎撃を行う。この場合、アメリカは、同盟国に対する侵略行為が発生したという理由で、北朝鮮に対し、グアム島から飛び立った爆撃機による北朝鮮爆撃を行う。
 ここで、マスコミがどう報道するか?現実を直視することを嫌う左翼的評論家が跋扈するテレビ番組においては、「事態は平和的に解決するべきであり、今、直ちに北朝鮮を爆撃することには問題がある」などと主張する可能性がある。
 このように、左翼の評論家は、口を開けば「話合いによって解決を図るべきだ」という癖がある。しかし、では、例えば、暴力団が悪事を働いて国民に被害を与えている場合に、暴力団と話し合いをして、平和裏に事を解決すべきだ、などと馬鹿げた主張を行う人物がいるであろうか?
 大多数の国民は、そのような馬鹿げた意見に賛同するはずはなく、正常な判断を下す可能性が高い。その結果、国民世論の多数は、政府の方針に対し賛成することになるであろう。
 ここでの最大の懸念は、韓国の文左翼政権である。文大統領は、親北朝鮮の人物であるため、アメリカが北朝鮮を爆撃しようとした際に、「北朝鮮を爆撃することには絶対に反対する」と、アメリカに抵抗する可能性が極めて高い。しかし、アメリカは、「そのようなことを言うのなら、米韓軍事同盟を破棄することになるかもしれない」と圧力をかけ、しぶしぶ北朝鮮攻撃を飲ませることに成功する可能性が高い。仮に文大統領が徹底的に反対するときは、正体は北朝鮮のスパイであるという可能性が浮上する。
 次に、上記(2)について述べる。
 アメリカが北朝鮮を爆撃したことによって、北朝鮮は、韓国及び我が国に対し、ミサイルを発射し、抵抗の姿勢を示すが、ミサイル以外の通常兵力は旧態依然としたものであるため、北朝鮮は、すぐに劣勢を強いられることになる。
 やがて、キム・ジョンウンは殺害されるか、あるいは囚われの身となる。場合によっては、中国に亡命する可能性がある。その時点で、北朝鮮の独裁体制は崩壊する。直後に大量の難民が発生し、その大半は、韓国に逃げ、一部が中国に入ろうとする。
 最後に、上記(3)について触れる。
 キム・ジョンウンの独裁体制が崩壊すると、北朝鮮に権力の空白地帯が生まれる。アメリカ、中国、ロシアは、それぞれ、自国に有利な政治体制の構築に努めようとする。その結果、3国の思惑が交錯して、果たしてどのような政治体制の国が生まれるかは、現時点では不明である。

日時:16:25|この記事のページ

農地法セミナーin福島を終えて

2017年08月09日

 本年8月8日は、東北地方の福島県農業会議から招待を受けて、福島市に出張した。この日の前の日は、皆さんもご存じのとおり、台風5号が、日本列島の近畿地方から北陸地方に抜けた日であり、私も、果たして、8月8日に、福島市まで行けるかどうか気をもんだ。
 幸いにも、8月8日は、東海道新幹線及び東北新幹線の運行にはまったく問題がなく、つつがなく福島に行くことができた。
 福島県農業会議及び福島県農業委員会職員協議会の共同開催となった研修のテーマは、「農地転用許可をめぐる基本問題」というタイトルであった。研修の時間は、全90分である。
 福島駅から歩いて10分程度の、便利な場所にあるビジネスホテルの2階が研修会の会場となっていた。会場に着くと、50名を超えると思われる方々が既に集まっておられた。ほとんどが、福島県内の市町村の農業委員会の職員の方々であるが、一部、県職員の方々もおられたようである。
 私は、あらかじめ用意してあったレジュメに従って、話をさせていただいた。具体的には、「農地転用許可処分」、「農地転用の要否」、「違反転用」の3点に絞ってお話をした次第である。出席された職員の方々は、皆さん熱心に聴講されていたようにお見受けした。
 私は、午後に研修の講師の仕事を終えると、トンボ帰りで名古屋に戻ったが、さすがに疲れた。東海道新幹線が片道1時間40分、東北新幹線が片道1時間33分の乗車時間であり、一日で往復すると、正味で計6時間26分となる。さすがに、1日で6時間以上も、同じ場所に同じ格好で座っているとかなりの疲労感が出る。したがって、今後は、遠隔地については、泊まりを入れての研修とさせていただくつもりである。
 最後に、今回の研修実施に当たっては、福島県農業会議の河嶋氏、八島氏および本柳氏の3名の方々にはお世話になりました。3名の方々に「ありがとうございました」と申し上げたい。

日時:12:10|この記事のページ

農地法セミナーin名古屋が終了した

2017年08月08日

 本年8月2日・3日と、名古屋市内で、日本経営協会中部本部主催の農地法セミナーが開催された。
 今回のセミナーに参加されたのは、地方自治体の職員の方々であり、総勢29名であった。北は東北の仙台市から、南は九州の合志市の職員の方々まで、幅広くお集まりになった。
 講義の内容であるが、例年どおりであり、私の著書である「農地法講義[改訂版]」を用いて、2日間にわたって、農地法、民法および行政法のお話をした。法律というものは、いろいろな法律が複雑に絡み合っており、それを体系的に理解することは、決して容易なことではない。
 特に、法的な素養のない方が、独学で法律を学ぶときは、ときに大きな誤解に陥ることがあるため、注意が必要である。そのような誤解に陥らないようにするには、やはり、専門家の話を聴くことが重要である。専門家の講義を聴いて、その基礎を学び、後は独学や実務を遂行する上で得られる経験で補うということが大切であり、今回のセミナーの趣旨もそこにあると言ってよい。
 翌日の4日(金)になって、日本経営協会中部本部の担当者から、「受講者の反応は上々でした。高い評価を受けました」との連絡があった。私としては、そのような結果になることは、最初から予想していたため、「ああ、そうでしたか」と答えるにとどめた。
 それにしても、今回のようなセミナーに参加することができず、また、各地域において、農業会議などが個別的に主催する農地法セミナーにも参加する機会が与えられていない自治体職員の能力が、心配になる。
 仕事をこなすに当たって、別に、高度の能力などなくても、一向に差し支えないということなのであろうか?これらの研修に参加することに不熱心な農業委員会の幹部職員の意識の低さが気になるところである。

日時:10:47|この記事のページ

辞任した稲田大臣のどこが問題だったか?

2017年08月04日

 安倍首相の秘蔵っ子といわれた稲田朋美大臣が、本年7月28日に辞任した。
辞任の原因として、マスコミ等から、いろいろの指摘がある。PKOの日報問題や、都議選における不用意な応援演説、また、国会の委員会における答弁力のなさなど、あげたらきりがない。
 その稲田氏であるが、国会議員になる前は、関西方面で弁護士をしていた経歴がある。稲田氏の政治思想が、安倍首相に近いという理由で、安倍首相の一本釣りによって、福井選挙区から出て、対立候補を破って政治家になったという人物である。
 旧民主党が与党であった時期に、稲田氏は、国会の委員会においても、当時は野党議員として、舌鋒鋭く、民主党出身の大臣を追及していた。その姿などがテレビで報道された。
 ところが、安倍内閣において防衛大臣に就任した後、国会において、昔とは逆に、野党の議員から質問責めにあって、答弁に窮するという場面が多く報道されるようになった。同じ人間なのに、立場が異なると、こうも違いが出てくるものなのであろうか?
 弁護士を経験していない一般国民から見た場合、「弁護士であるから、議論に強いはずである。こんなはずはない。これは変だ。」という印象を受けられるかもしれない。しかし、弁護士を長く経験している私から見た場合、これが普通なのである。
 どういうことかと言えば、一般に、弁護士という人種は、口頭による議論が得意ではない。得意なのは、自分の主張を書面化して相手方に伝えることである。口頭による議論の場合は、相手から出た主張に対し、即座に適切に反応する必要があるが、一般の弁護士には、とてもそのような能力はないのが普通である。
 また、裁判所の中で、裁判官を挟んで、弁護士同士が、訴訟上の論点について、いろいろと議論をすることに対し、多くの裁判官は良い印象を持っていないようであり、すぐに議論を中断させる行動に出ることが多い。裁判官としては、限られた時間の中で、数多くの事件を効率的に処理する必要があるため、裁判官の眼から見て余り重要性がない事柄に、余計な時間を割いてもらっては困るということのようである。
 話を稲田氏に戻す。
 稲田氏が辞任に追い込まれた原因としては、上記のとおり、いろいろな点が指摘されており、確かにそのように考えることができる。しかし、私の視点は、やや異なる。
 稲田氏が任期の途中で辞めざるを得なかった理由は、防衛大臣としての資質に欠けたということであろう。防衛大臣の資質を欠くとは、第1に、防衛省という巨大な組織を束ねるだけの統率力ないし人間力が、稲田氏には全く欠如していたということである。安倍首相が、稲田氏に政治家としての経験を積ませるために、あえて防衛大臣に任命したと聞くが、稲田氏には、その任に耐える基礎的能力がなかったということである。
 プロ野球に例えれば、平凡な一高校球児が、いきなりプロ野球の一軍選手として出場するようなものであり、どだい無理があったということである。
 第2に、稲田氏が、防衛大臣としての立場で、防衛省の行事などに出席する姿を、私はこれまで何回もテレビで見たことがあるが、服装に問題があったと考える。その際、稲田氏は、何か、繁華街に買い物に行くときに着るような、お世辞にもセンスの良いとはいえない不適切な服装で、軽率にも公式行事に出ていた。これでは、全然ダメである。
 防衛省や自衛隊員から見た場合に、自衛隊を軽く見ている、または内心において自衛隊を馬鹿にしている、と悪く受け取られた可能性がある。
 第3に、詳細は分からないが、稲田氏は、防衛省が抱える諸問題について、熱心に勉強しようという意欲が欠けていたのではないかと推測する。やる気が、ほとんどなかったのではないかと思う。
 これらの諸事情が重なり、稲田氏は、いわば身内から離反者が出て、窮地に立たされる結果を招き、最終的に辞任に至ったと私は判断する。また、これは私の将来予測であるが、稲田氏が、政治家として再び脚光を浴びることはないと考える。
       

日時:14:17|この記事のページ

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