本日は令和5年12月31日である。本年も今日1日で終わる。明日は、令和6年元旦である。そこで、1年を振り返ってみたい。
　まず、政治であるが、自民党の「裏金問題」がここ1か月間、テレビで頻繁に報道されている。昔から、「政治には金がかかる」という。正直なところ、自分にはこれがよく分からない。国会議員は、国からいろいろな名目で年間5000万円を超える金を受け取っているのであるから、自分と家族の生活費1000万円程度を控除しても、相当のお金が残るはずである。しかし、これでも足らないと聞く。
　思うに、政治家の一番の関心事は、「次の選挙に落ちないこと」であろう。つまり、自分が政治家を延々と継続することが最大目的となっているため、とにかく知名度を上げようとする心理が働く。同時に、有権者の人気ばかりを気にして、国家にとって重要な政策を思い切って実現することをためらう。国益よりも私利を優先するということである。そのため、法に明白に触れない限度で適当に金をばらまいて選挙民の支持をつなげようという低次元の行動に走るわけである。
　その極端な例が、世襲政治家である。世襲政治家の場合、自分の次は、当然、自分の子供または親族に政治家を継続してもらうことを大前提としている。家業継続ということである。そのため、政治家として適格性を欠く凡庸な人間が選挙地盤を継承することが起こり得る。その結果、日本の政治はますます劣化してゆくことになる。岐阜県にも世襲政治家が多くいる。その一人は、裏金問題で窮地に追い込まれている人物である。世襲政治家の跋扈を許す一つの原因は、旧態依然の後援会にある。後援会の構成員のレベルが低すぎるため、不適格な世襲政治家の実現に一役かっているということである。この理屈は、いわゆる同族企業にもあてはまる。
　次に、戦争の問題である。テレビを見ていると、街頭で記者がマイクを向けた一般人の口から「戦争のない世界になって欲しい」、「戦争はダメです」、「平和が一番です」などという答えが出てくる。文句のつけようがない模範回答であるが、しかし、時間の関係もあってか、そのような理想を実現するための方法論については何ら言及されないのが一般である。
　戦争のない国際社会を実現するためには、何が一番重要か？ここで大切なことは、まず、なぜ戦争が起こるのかの原因を歴史的に分析し、次に、現時点において日本自体または日本の周辺で戦争が起こらないための有効な方策を考えることが求められる。この点については、防衛大学校などでは学生が正式の学習プログラムで学んでいるはずである。
　思うに、一口に戦争といっても、日本の戦国時代における大名間の戦争もあれば、第二次世界大戦における日本と米国、あるいはドイツと英国の戦争など、過去の実例はいくらでもある。戦争が発生する原因の正確な分析については専門家に委ねるが、おそらく資源の争奪または、現在の居住地からより良い居住地への移動意欲が大きな動機となっているのではなかろうか。
　第二次世界大戦の引き金となった満州国の問題についても、満州国は、日本が資源の確保または領土の拡張を狙ってこれを立ち上げたとみてよい。あるいは、日本が米国から輸入していた石油を禁輸されたので、やむなく石油を求めて南方への進出を考えたということでもある。その結果、米国と日本は衝突に至った。
　令和5年に話を移す。現時点で、日本が他国の領土を求め、あるいは資源を獲得することを狙って他国に対して宣戦布告するという事態は、目下の客観的国際情勢を前提とする限り、100％あり得ない。あり得るのは、日本を取り巻くロシア、中国、北朝鮮という軍事優先の国是を内外に発している国からの日本に対する攻撃である。ロシア、中国、北朝鮮という好戦的な専制主義国家（独裁国家）が戦争を開始するという予測である。
　そのような予測が正しいと仮定した場合、では、ロシアなどの無法国家からの宣戦布告を防止するには何をすればよいのかということを考える必要がある。ここで、重要なことは、これらの暴力団のような国に対し、国際法を守ることを期待してはならないということである。要するに、何でもありの札付き国家であるから、そのような認識を前提に対策を講ずる必要がある。例えば、高齢者から多額の金銭を騙しとる特殊詐欺グループの首謀者に対し「法律を守って行動せよ」と言っても、全く効果がないことと同じである。笑い飛ばされるだけである。
　「強い者勝ち」の国是をとる独裁主義国家が一番恐れるのは、実力(軍事力)である。つまり、日本が強力な防衛力を持っていると判断すれば、戦争という手段に訴えることをやめるということである。この段階で、初めて真の交渉が開始される。実力の背景がない交渉など無意味である。しばしば、左翼系の新聞社説などで、「対話が重要だ」などと寝言のような無責任きわまる意見を目にすることがあるが、このような考え方はきわめて不合理なものであり、有害である。
　話をまとめる。ロシアなどの独裁国家による攻撃から、日本を守り、国民の平和を維持するためには、強力な防衛力＝反撃力(これには核戦力の保持を含む。)を整備することが最も重要であり、かつ、有効である。そのためには、長年にわたって現実をごまかしてきた憲法9条の改正が不可欠である。 令和5年最後に一言。令和6年は、究極の悪である侵略者ロシアが敗北し、ウクライナから完全放逐されることを望む。
　
　

　北海道の旭川市で2022年9月に、小さい子供にBB弾を投げ込まれた家の住人が、謝罪のために訪れた子供の両親をナイフで刺殺した事件について、本日(2023年12月1日)、旭川地裁は、検察官が求めた懲役25年を認め、25年の有期懲役の判決を言い渡した。
　これでは、いかにも刑罰が軽すぎる。両親のうち夫は死亡、妻も重傷を負ったと聞く。普通に被告人の自宅を訪問した普通の夫婦に対し、このKという被告人は、殺傷力の高いナイフを使って被害者の身体を20か所以上も刺し続けたというのである。これは、強い確定的殺意が優に認められる事件である。
　しかも、事件の発端は、子供のイタズラを謝罪に来た両親に対する、おそらく怒りから来た短絡的行動にすぎない。何の正当性もない卑劣かつ残忍な行為である。このような凶悪事件に対し、懲役25年という判決は、いかにも人の生命を軽んじた不当な判決であると言わざるを得ない。普通人の感覚から言えば、必ず死刑にするべきである。
　Kという凶悪な犯罪人を死刑に処し、この世からあの世に送ってやるのである。それが、せめて被害者側に対する供養となる。今回の事件で、BB弾を投げ込んだ子供にとっては、父親が、Kという卑劣で凶悪な者によって殺害されてしまったのである。これは、子供に対し物凄い悪影響が生じる出来事である。一体、Kは、どのようにしてケジメをつけるつもりなのか？無責任にも程がある。
　ここで、検察官の求刑にも大きな疑問が生じる。なぜ懲役25年というような軽い刑を求刑したのか？本当に、最近の軟弱な姿勢の検察には失望する。もちろん、担当検察官が自分の一存で懲役25年の求刑を決めたわけではなく、上司に当たる次席検事およびその上に位置する検事正の決裁を受けてのことであることは分かっている。懲役25年という不当に軽い求刑を決めた責任者は検事正ということである。思うに、そのようなおかしな考え方を持っている検事正は不適格と言う以外にない。検察官としての資質を欠くということである。早く退官することをお勧めする。
　一方、弁護人は、記事による限り、過剰防衛とか殺意はなかったと主張したようであるが、説得力を欠く主張は、ほどほどにすべきであろう。被害者に対し、ナイフで20か所以上も集中的に刺しているのであるから、殺意がなかったなどと言うことは不見識の誹りを免れない(もちろん、「刑事弁護」の教科書的立場からすれば、その主張に違法性はないことは私も分かっている)。
　私も弁護士になる学生の当時、新聞等で凶悪事件のニュースを聞いた際に、当該事件の弁護人が、一般常識から離れたおかしな主張をするのを知って、「何を言ってんだ。この〇〇」とつぶやくことが何回もあった。
　凶悪犯には厳罰が有効であり、特に、殺人事件については、加害者に酌むべき特段の事情(例えば、繁華街で見知らぬ暴力団員から因縁を付けられ暴力を振るわれたため、ナイフで反撃したところ急死してしまったような場合)がない限り、原則、被告人には死刑判決を言い渡すべきである。仮に死刑ではなく無期懲役を言い渡した場合、刑務所で監督に当たる職員(刑務官)の人件費が余分に発生し、また、拘禁先の建物（刑務所）の運営・維持管理費も多く発生するという弊害がある。これは国家予算の無駄使いである。
　凶悪犯に対しては死刑判決をどしどし言い渡し、現世から完全に排除する。そして、平和な社会を維持することが肝要と考える。
(追記)
　その後の北海道文化放送の報道によれば、この冷酷な殺人鬼であるＫという名前の被告は、本年12月11日付けで、札幌地裁が言い渡した懲役25年の刑を不服として札幌高裁に控訴したと言う。もちろん控訴をするのは被告人の権利であるから、控訴したければ控訴するがいい。しかし、もともと懲役25年という刑の言渡しが軽すぎたのであるから、今回の控訴が、Ｋにとって意味があるものとなるのか否かは大いに疑問である。Ｋが起こした事件の内容からすれば、札幌地裁は、検察官の求刑を上回る死刑または無期懲役刑を言い渡しておくべきであった。被害者が殺害された場合、遺族には民事的にも損害賠償請求権が発生し、人命を奪った場合の賠償金額は、場合によっては1億円に達することもある。しかし、凶悪事件を起こす被告人に限って、資力がない場合が大半であり、被害者は、加害者(被告人)から全く救済を受けることができないのである。こんな馬鹿なことがあってよいはずはない。今回の凶悪犯であるＫは、遺族に賠償金を支払ったのであろうか？仮に、何らの金銭的補償も行っていないとしたら、せめて「自分の命で償え」と言いたい。いわゆる「人権派弁護士」は、通常、凶悪な事件を引き起こした犯罪人の権利だけを重視する傾向がある。しかし、一番重要なのは、被害者(側)の権利である。このことを肝に銘じる必要がある。