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弁護士日記

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ロシアを世界経済から締め出せ

2022年03月23日

 悪党プーチンの指示を受けた悪の軍隊であるロシア軍が、隣国ウクライナに対する侵略を開始してから1か月を迎えようとしている。侵略開始から1か月で、ウクライナの国民の多くは隣国のポーランドなどに逃げている。ただし、その大半は女性や子供である。つい先日までウクライナ国内にあった都市の建物のうち、戦闘が激しい地域にあったものの多くは瓦礫と化した。
 ウクライナは独立した主権国家であり、ロシアがあれこれ言う立場にない(内政干渉は許されない。)。暴力団と化したロシアが、ウクライナに攻め込む正当な理由は一つもないのである。つまり、ロシアのやっていることは全てが悪事であり、説明が不可能な違法行為なのである。しかも、国際法で禁止されているウクライナの民間人を拉致し、ロシアに連行している。さらに、民間の施設をミサイル弾で攻撃し、多数の民間人を虐殺している。これは、絶対に許されない行為なのである。
 そのような国際犯罪を指揮しているのが、狂気の独裁者プーチンである。この男だけは絶対に許せない。そのような中、ロシアは、3月21日、「北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断する」と言ってきた。これに対し、日本の岸田首相は例のごとく、強く抗議すると批判した。
 しかし、これはむしろ日本の方から先にロシアに対し、交渉中断を通告すべきであった。しかも、現時点で対ロ経済協力を維持するという方針を日本政府は示しているが、愚の骨頂というほかない。
 今、ロシアは、法の支配を完全に無視した暴挙に出て、何の罪もない他国ウクライナの民間人を殺戮している殺人国家である。そのような殺人国家と協力することなど、理由のいかんを問わずおよそ認められない。
 自民党政府がこのような時代感覚を欠いたボケた対応をしている原因は、健全な野党(政権を責任をもって担う覚悟を持った野党を指す。)が、戦後まったく育っていないことにある。仮に健全な野党の議員が一定数以上存在しておれば、自民党もうかうかとはしておれない。政権交代につながるかもしれないからである。そうすると、真剣に政策を練る姿勢を見せざるを得ないであろう。
 今の野党のうち左翼政党は、単に現政権を批判することに、自分の「居場所」を見つけ、それに安住している。一見すると、自民党と激しく対峙しているように見えるが、実は、プロレスのようなものであり、本気で戦っているような姿を有権者に対してうまく印象付ければそれで十分なのである。仮に与党にならなくても、野党議員のままでも、選挙に勝って議員の身分さえ確保できれば、それで大満足ということである。かたや与党である自民党もその辺の事情は分かっており、うまく野党を利用しているというのが真相のようである。
 国会議員であれば、野党議員であっても国から高額の歳費を受け取ることができ、少なくとも平均的日本人の生活レベルを超える生活が保障されることになる。国会で「ワーワー」と無意味な質問を行っておきさえすれば、ほかに特に何もする義務はない。また、国会での議員としての発言には、憲法上免責特権があり、仮に一般国民であれば、刑法に触れるような暴言(誹謗中傷)であってもお咎めなし、という結構な特権階級なのである。
 話が逸れた。一体、日本は、これまで何を目的として平和条約締結の交渉をロシアとしてきたのか?模範解答は「国境を明確にして、両国の平和的な関係を構築することにある」というものであろう。バカバカしい限りである。おおよそ実現性がない。なぜなら、国家間の条約(本件の場合は二国間条約である。)は、国と国が合意して、一定の事項を履行することを約束することに尽きるが、ロシアという国は、「合意は破るために結ぶ」という考え方の国である(世界の共通認識)。つまり、平気で嘘をつき、さらに嘘を重ねるということに全く抵抗感がない国である。
 このような原則に従った場合、平和条約を締結しても全く意味がないという結論が生じる。どういうことかと言えば、条約締結後に、何かロシアにとって不都合な事態が生じた場合、条約を無視する行動に出てくるということである。この場合、日本が国際司法裁判所に提訴して司法判断を求めようとしても、ロシアは司法手続きを使った平和的手法を拒否することは間違いない。それどころか、例によって軍事力を行使して、全てを解決しようという挙に出てくることも間違いない。「文句があるなら、東京に核ミサイルを撃ち込むぞ」、「嫌なら黙っていろ」と脅してくるだけである。
 よく指摘されるように、ロシアは力の信奉者だということである。このような暴力団のような国を相手にした場合、日本がとるべき最善の方法は、強力な軍事力を整備・保持することである。それしかないと断定できる。「力の信奉者」であるロシアは、日本が手ごわいと認めれば、安易に軍事力の行使に訴えることはできない。軍事力だけではどうにもならない場合に限って、ロシアは仕方がなく交渉のテーブルにつく気になる。
 この点に関し、岐阜新聞社説は、少し前、自衛隊の予算を増やす政策をとると、「軍拡競争になってはいけない」という記事を載せた事実がある。これには、全く何も分かっていないと批判するほかない。軍拡競争ではなく、正しくは、「兵力の均衡」であり、兵力の均衡こそ、戦争の勃発を防止する一番有効な方法ということである。例えば、巨大なヒグマがトラの子を食べようと接近してきたところ、たまたま親トラがこれを察知し急いで反撃の態勢をとった場合、ヒグマとしては、親トラと闘って負けるかもしれないと感じれば、その場から立ち去ることになろう。つまり、無用の争いは起きないのである。ここではまさに、ヒグマがロシアであり、トラが日本である。日本がトラのような強い力を持っておれば、ヒグマを撃退することができる(トラの子を守ることができる。)。しかし、現在の日本は、核弾頭を使用できず、せいぜいツキノワグマであり、到底、ヒグマにはかなわない。結果、ツキノワグマの子はヒグマに食べられてしまう(多くの日本国民が理由もなく惨殺されることになる。)。これではいけない。
 ロシアは、日本にとって明白な敵である。1945年の8月15日、日本はポツダム宣言を受け入れて降伏したにもかかわらず、直後の8月18日、ロシア(当時のソ連)は、日ソ中立条約を一方的に破棄し、当時日本領であった千島列島に対し侵攻を開始し、9月5日までに日本の固有領土である北方領土をも、どさくさに紛れて不法に占領し、以後そのような違法占領状態が継続している。ロシアはそのような汚い真似を平気で行う狡猾な敵であるという事実を国民は、明確に認識する必要がある。
 以上のことから、日本を含めた自由、人権、民主主義、法の支配等を尊重する国々は、将来を見据え、今ここで、殺戮国家ロシアを完全に破滅に追い込むべく一致した行動をとる必要がある。要するに、ロシアを世界(地球)経済から徹底して締め出し、窒息死(国家崩壊)させることが重要だということである。
(追記1)
 2022年3月23日午後6時から、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説があり、私も生放送を見た。日本の大臣が国会で答弁しているようなものとは全く違い、心がこもっていた。ところで、会場で中継を見ている日本の大臣や国会議員のうち、林芳正外相の態度は、全く演説を聞く気がなく、眠たそうな表情を浮かべている様子が目立った。緊張感もなく、面倒くさそうに、だらしなく椅子にもたれている様子がテレビ中継され、日本人として恥ずかしいという以外になかった。こんな態度しかとれない男が日本の外相を務めているのである。以前も述べたが、林外相は、日本の国益のために真剣に政治活動をする意識はないと見ている(半面、危険な独裁者である中国共産党の習近平には大いに気を遣うことはほぼ疑いない。)。早く辞任をして欲しいものである。ただし、上記のとおり、野党が自民党以上に徹底してダメであるため、反射的に自民党政権が安定的に継続する結果を招いている。まともな国家観を持った健全野党が現れることを期待するほかない。
(追記2)
 昨日(2022.3.23)、今年の秋にインドネシアで開催されるG20の会議に、ロシアの暴君であるプーチンが出席する意向であるとの報道を聞いた。「悪い冗談もほどほどにしてくれ」と言いたい。G20は、国際ルールを守る国だけが招待されるべき会議であり、国際法を無視して、罪もない他国の民間人を多数虐殺した犯罪人プーチンが出られるわけがない。本日、テレビの朝8時から始まる某番組を見ていたら、何も分かっていない某評論家が、「話し合いの機会を奪ってはいけない」などという間違った意見を述べていた。このような人物を「お人よし」と言うのであろう。極悪犯罪人プーチンの出席は絶対に認められないし、まともな国の指導者は、仮に独裁者プーチンが出ると言い張るのであれば、会議をボイコットするほかない。要するに、G20から犯罪人が支配するロシアを追放すべきである。
 
 
 

日時:13:53|この記事のページ

安易な停戦合意は、かえって危険だ

2022年03月18日

 本年2月24日に始まった、ならず者ロシアによる隣国ウクライナへの侵略から3週間が経過した。
 日々、テレビなどを通じ戦況が刻々と報道されている。大方の見解によれば、当初、ロシアはウクライナの首都キエフを3日程度で陥落させることができると想定していたようである。しかし、その想定は全く外れ、今や、ロシア軍の動きは遅々たるものとなっている。また、停戦に向けた交渉も始まっていると聞く。
 しかし、次のようなことを忘れてはならない。
(1)ロシア人は、とんでもない大嘘つきだという事実である。日本人は、子供の頃から「嘘つきは泥棒の始まり」などと言われ、嘘をつくような人間になってはいけないと教育されてきた。あるいは、人に迷惑をかけるような人間になってはいけないという社会常識も定着している。
 しかし、ロシア人の考え方は、根本的に我々日本人とは違う。そのことが、そもそも日本人には分かっていない。テレビでもしばしば顔を見せるロシアの専門家である筑波大の中村逸郎教授は、2021年2月5日に「ロシアを決して信じるな」(新潮新書)を出した。昔から政治・外交に興味がある私は、当時その本をすぐに買って読んだ。
 すると、次のような文章が書かれていた。ここでは、中村氏と昔からの友人であるロシア人の会話が書かれている。そのロシア人(名前はミハイールというらしい。)は言う。「相手を信じやすく、騙されやすい人は、すぐにロシア人の恰好の的となり、騙されてしまう。このタイプの人間には、嘘の約束をするのが一番だ。逆に、頑なに相手の要求を拒否する人よりもずっと扱いやすい。だって嘘だとわかっても、相手は『そんなはずはない。なにかの誤解でしょう』と勝手に信じ込んでくれるからね。だから、ロシア人はどんどん嘘の約束を重ねていけばいいだけのこと。実際には何も実行しなくてすむし、失うものはないので、こんな楽な相手はいない」と(72頁)。
 このロシア人の言葉を、中村氏は次のように解釈している。「問題解決にむけて互いに真っ向から冷静に話し合っても、そう簡単に埒が明かないものだ。だから、まずは相手を油断させるために嘘の約束を交わす。その内容が相手方にとって、不利なものにならないのがコツのようだ」と(73頁)。
 しかし、嘘はやがてばれることになるが、ロシア人は、さらに新たに嘘をつくことで相手を安心させる。「まさにロシア人に毒を盛られる」わけである。しかし、最終的に嘘がばれても、ロシア人は、「悪いのは嘘をついた自分たちではない。気づいた相手に非がある」と開き直る(同頁)。このように、「ロシアの流儀は、交渉のはじめに嘘をついておく、つまり、嘘から交渉をスタートさせるというものだ」と断言する(同頁)。
(2)G7の国々のうち、ロシアによって領土が侵略されている国は、日本だけである。ロシアつまりソ連は、1945年(昭和20年)8月18日に日本の領土である千島列島に侵略を開始した。日ソ中立条約を一方的に破棄し、千島列島の北端(カムチャッカ半島の南)にある占守島(しゅむしゅとう)に侵略を開始し、今日の北方領土の不法占拠につながる。
 日本は、同年8月15日に連合国に対し無条件降伏をしたのであるから、その時点で戦争は終結し、関係国は戦争行為を停止する義務があった。しかし、ロシア(当時のソ連)はそのようなルールを一方的に無視し、日本領である千島列島の強奪を開始したのである。まさに夜盗のような野蛮な行為を行ったのである。
 強盗ロシア(当時のソ連)は、同年9月5日までに日本固有の領土である北方領土(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)まで侵略を行った。ただし、当時の日本陸軍は現地で、まさに自衛のための戦いを行い、強盗ロシアの侵攻を食い止めた事実があった。仮に「戦争は終わった。軍人ではなくなった俺たちにはもう関係がない」と無抵抗でいた場合、北海道まで強盗ロシアに占領され、現在に至るも、有史以来の最悪の独裁者であるプーチンの支配下に置かれていた可能性もある。
 ヒットラーを擁護する気は全くないが、第二次世界大戦において、仮にヒットラーが憎きロシアを倒していた場合、今日に至るまで千島列島全部が日本領として保全され続けていた可能性もある。歴史とは、このように、何が良くて、何が悪いか分からない複雑なものである。
 さて、本題に戻る。悪魔プーチンは、今や純粋の民間施設をも故意に標的にしてロケット弾などを打ち込み、多数のウクライナの子供や民間人を虐殺している。国際司法裁判所も、3月16日、ロシアに対し、ウクライナへの侵略を直ちにやめるよう命令を出している。しかし、悪逆無道のロシアは、その命令に従う意思がないことを公言した。国際社会では、強大な軍事力のある国については、法の支配など関係ないという無法ぶりが通ってしまうのである。
 結果どういうことになるかと言うと、ウクライナがロシアと停戦交渉をしても、上記のとおり、ロシアの言うことは全部嘘だということであり、そもそも合意をする意味など最初からないということである。ロシアの言う「停戦合意」とは、最初からウクライナを騙すための工作であり、本心は、停戦などする気はないということである。そのことをウクライナもよく分かっているはずである。
 例えば、停戦合意がまとまって、文書で「ロシアはウクライナ国内から兵を退く」という条項が定められたとする。しかし、「いついつまでに、どこから撤退する」という期限や地域は明記されないことになろうから、ロシアは、後100年後に撤兵するという屁理屈を言うことが可能である。つまり、ロシア軍は依然としてそのままウクライナの国土を占領を継続することになるのである。これでは、ウクライナにとっては何も利益がない。とにかく、ロシアの言うことは絶対に信用してはならない。
 このように一事が万事そのようなことであるから、結局のところ、真の解決法は、一つしかない。悪魔の軍隊であるロシア軍を徹底して壊滅させ、事実上、戦争を遂行する能力を奪うことである。場合によっては、悪のプーチン体制を転覆させることである。これしかない。
 そのためには、アメリカとNATO諸国が連合して、装備を整えた軍隊をウクライナに派遣し、ロシア軍と正面から戦い、その戦力を徹底して破壊することしかない。ここで、「ウクライナ人よ、とにかく逃げろ、逃げろ」というだけの一部の無責任な似非平和主義者から「そんなことをしたら、核戦争になる」から絶対にダメだという意見が出よう。
 もちろん核戦争になってはいけないが、仮に認知症を発症しているプーチンが核戦争のボタンを押してしまった場合(ただし、発狂したプーチン以外の政権幹部は、自分たちも一緒に破滅して一文無しになることは嫌であろうから、最後は、悪の源であるプーチンを暗殺し、核ミサイルのボタンが押される事態は回避されると予想する。)、人間はそのような愚かな生き物だったということで諦観する以外にない。
 人間の生産活動が完全に停止し、CO2の排出が極端に減った地球上に、1000年後には「サルの惑星」が誕生することになるかもしれないがこれも仕方がない。地球(人間以外の生物)自身から見た場合は、「結果良かった」ということかもしれない。
 冗談はさておき、今後のウクライナ情勢であるが、気が狂った大悪党プーチンが、仮に国際条約で厳に禁止されている化学兵器をウクライナ国民に対して使った場合、アメリカもNATOも黙っていることはできず、上記のとおり、人類の共通の敵であるロシア軍(正体はプーチンの私兵である。)を討伐するための軍が結成されると見ている。いずれにせよ、ウクライナが勝利すること(負けないこと)が一番重要だ。

日時:13:33|この記事のページ

戦争犯罪人プーチンを拘束せよ

2022年03月14日

 2022年も既に3月中旬を迎え、季節も冬から春に向かっている。しかし、連日のように東欧のウクライナにおける惨状が報道されている。惨状を引き起こしている張本人は、言うまでもなくロシアの絶対的権力者プーチンである。007の映画に出てくるような狂気に駆られた独裁者である(自分が暴力を直接使うのではなく、冷酷な態度で配下の者に命令し、いろいろな殺人又は地球全体に対する悪事を仕掛けるタイプである。顔色一つ変えずに平気で嘘をつくことができる非常に悪賢い、質の悪いタイプと言える。)。
 今回、大ウソつきの侵略者であるプーチンは、悪の手下と化したロシア軍を動かして、ウクライナに侵略戦争を仕掛け、ウクライナの子供や市民を無差別に虐殺している。007の映画の場合、悪の張本人は最後は殺されてこの世から消滅することになっており、これで映画の視聴者も「すっきり」した気分になることができる。私は、「人類の敵プーチンよ、地球上から早く消えろ」と言いたい。
 このような中、日々日本の報道を見ていると、今何が起こっているのかを知ることができる。また、注意深く報道の内容を吟味すると、真実らしきものが、少しづつ見えてくる。本日、新たに分かったことは、元プーチンの側近であったロシア人が、「プーチンは、実は20年以上も前からウクライナ侵略を狙っていた」という言葉である。もちろん、どこまで信用してよいのかは分からないが、テレビに氏名を明かした上で顔と音声を提供していることから、かなり信用性が高いと考えられる(顔も、声も分からぬように加工した怪しい情報とは違う。)。
 大嘘つきのプーチンは、もともと旧ソ連のKGBというスパイ組織(情報機関)の職員であったことから、そのような黒い計画を長年にわたって腹の中にしまっていたであろうことは容易に想像できる。つまり、非常に近い距離にある腹心には自分の本音を少しばかり開示するが、それ以外の者(外国政府)に対しては、もっともらしい大嘘を平気でつき、相手を騙し、かつ、油断・安心させるわけである。
 少し前のことであるが、安倍元首相は、プーチンと交渉をして、ロシアが戦後不法占拠してきた北方領土を、両国の利益を損なわない形で返還してもらうというような、到底実現可能性のない案を掲げていたことがある。しかも、小さな島だけを返してもらうというようなしょぼい話であった。私は当時から、お人よしの安倍元首相は一体何を考えているのか?と呆れた記憶がある。
 択捉島、国後島、歯舞諸島、色丹島は、もともと全部日本の領土である。4島全部を無条件で一括返還する以外に、何があるというのか?当時、安倍元首相の人を見る目がない「お坊ちゃん」ぶりには本当に失望した記憶がある。プーチンの本心は、当時から、一島たりとも返還する気はなく、世間知らずの安倍元首相を騙して、お金つまり経済援助だけを巻き上げようとしていたのである。
 安倍元首相は、あたかもオレオレ詐欺にひっかかったお年寄りと同じである。ただし、当時、大手新聞社は、「領土交渉にはトップ同士の合意が必要」などという意見を述べて、安部元首相の姿勢を後押ししていたことも事実である。しかし、今回のウクライナ侵略が起きたことで、悪魔のようなプーチンの正体が世界に明らかとなった(このこと自体はひとつの収穫であった。)。それにしても、日本の外務省の役人の能力の低さには改めて驚く以外にない。霞が関の諸官庁の中では最低であると考える。
 プーチンは、今回、思い付きで急にウクライナに対する侵略戦争を始めたわけではなく、何年もかかって侵略戦争の構想を練っていたことが分かる。プーチンがそのような黒い野望を持つに至った原因は、言うまでもないことであるが、旧ソ連が有していた版図(勢力圏)の復活を狙った故であることは、ほぼ間違いない。現在のロシアの周辺国を、旧ソ連の衛星国のような位置に置き直し、自国の安全を確保したいという強い欲求である。
 なぜそこまで疑心暗鬼になるのかという点については、ロシア政治の専門家の意見を借りると、ヨーロッパに対する極度の恐怖心があると言う。確かに、ロシアは、昔、フランスのナポレオンやドイツのヒットラーに攻められたことがあり、絵空事でないことは確かである。
 しかし、ロシアがアメリカと並んで大量の核兵器(核弾道弾、中距離の小型核ミサイル弾等)を保有していることもまた厳然たる事実であり、今日、西側諸国が率先してロシアに対し戦争を始めるという確率は、10000分の1もない。
 しかし、猜疑心の塊であるプーチンは、今回、同じスラブ民族であるウクライナを攻撃したのである。このような蛮行は絶対に許すことはできない。ウクライナという主権国家を倒し、自分の意のままになる傀儡国に変えようとしたのである(人間に例えれば、ウクライナをロシアの奴隷のような国にしようとしたのである。)。まさに許されざる悪魔の行状という以外にない。
 今回の侵略国ロシア対ウクライナの戦いは、単に二国間の問題にとどまらない。国民の自由・人権を無視する独裁国家(専制国家)と、自由・人権を守ろうとする民主主義国家との戦いであり、仮に侵略国が勝利するようなことがあったら、近いうちに日本も大変なことになるということである。
 したがって、どのような手段を用いようと、ウクライナに勝ってもらう(少なくとも「引き分け」に持ち込む)必要がある。ウクライナが負ける形での停戦は、今後、世界平和に重大な悪影響を及ぼすことになる。「無理が通れば、道理引っ込む」という世界であっては絶対にいけない。ロシアが勝つということは、他の平和主義国も、ウクライナと同様の目に遭うことになるからである。まさに、悪と正義の戦いである。
 アメリカとNATOは、直ちに参戦し、悪の帝国ロシアと正面から戦うべきである。もちろん、自分の側にも多大な被害が生じることも予想されるが、その被害は、正真正銘の侵略国ロシアが戦争に勝利した場合に世界に生じる破滅的悪影響に比べれば、ましであると考える。したがって、この戦争において、まともな国々は、ロシア軍に壊滅的な打撃を与え、ウクライナからの撤退を余儀なくさせるべきである。
 また、日本は、最大限の武器援助をウクライナに行う必要がある。世界のまともな国々は、一致団結してここでロシアを経済的に徹底して潰す必要がある。今後、ロシアが二度と今回のような暴虐を起こそうとする意思と能力を完全に奪うためである。
 ところで、今、ロシアが常任理事国を務めている国連は、機能不全を起こしている。しかし、国連には、ICC(International Criminal Court.国際刑事裁判所)という機関が設置されており(オランダのハーグにある。)、処罰の対象となる犯罪は、「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、「侵略犯罪」の4つである(「防衛実務国際法」736頁参照)。これらのうち、侵略犯罪以外の3つの犯罪については、ICC規程12条の2によって、犯罪行為地であるウクライナがICCの管轄権行使を認めれば、ICCの検察官は捜査を開始することができるとされている。
 現時点で、プーチンが法廷に出てくることはあり得ないが、仮にロシア国内でクーデターが起こり、プーチンが失脚した場合は、反対勢力によってロシア国内で拘束され、やがて被告人として惨めな姿で法廷に引きずり出されることになる。早くそのような日が現実に来ることを願っている。
 なお、北海道を地盤とした有名な高齢の政治屋が、最近になって、プーチンを擁護する意見を出したようであるが、現実に起こっているウクライナ侵略を直視する限り、不見識も甚だしい。ひょっとしたら、ロシアの工作員か?と疑ってしまったくらいである。政治の世界から早く完全に引退して欲しいと願うだけである。

日時:15:34|この記事のページ

アメリカ・NATO連合軍を結成せよ

2022年03月04日

 今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略は依然として続いている。ロシアが、国際法を無視してウクライナの市民を攻撃し、死傷者を多数出していることは、到底許されるものではない。まさに蛮行である。テレビのニュースを見ると、日本ではこのような意見が圧倒的に多い。
 このようなとんでもない害悪をウクライナの国民に及ぼしている元凶は、いうまでもなく、悪人プーチンである。この男が考えていることは、ウクライナを無力化し、ロシアの意のままになる国にすることである。要するにロシアの属国にしたいわけである。
 ここで、プーチンに対し、「悪人」という形容詞を付けたが、その根拠はある。それは、国際法に違反した重大な違法行為(国際犯罪)をしているからである。平和的に存在する主権国家ウクライナに対し、難癖をつけた上でこれを侵略し、かつ、非戦闘員の殺戮などの一連の犯罪行為を故意に行っている以上、プーチンには、「犯罪人又は悪人」という呼び名が相応しいと考える。
 犯罪人プーチンは、自身のどす黒い悪だくみを実現するため、ウクライナの現政権つまりゼレンスキー大統領を殺害し、つまりゼレンスキー政権を打倒し、ロシアの意向のままに動く操り人形となる人物を大統領として据える必要があると考えている。今回の侵略戦争は、まさにそれを狙ったものである。このような真実は、大方の普通の日本人であれば分かっているはずである。
 さらに、本日(3月4日)の報道によれば、ウクライナ南東部の都市ザポリージャにある原子力発電所に対する攻撃をロシアは行い、敷地内で火災も起きている。これは、極めて危険な攻撃であって、理由のいかんを問わず絶対に許されない。これも国際犯罪である。もし、砲弾が原子炉を直撃した場合、直ちにメルトダウンが起こり、東ヨーロッパ全体が放射能汚染の甚大な被害を受けてしまう危険がある。単にウクライナ国内だけの被害にとどまらないのである。
 このように見てくると、このままアメリカやNATOが、「ウクライナはNATO加盟国ではない。だから、軍事的に助ける必要もない」という形式論をたてにして、軍事介入をためらった場合、将来、より大きな惨禍を伴う戦争に発展する可能性がある。
 どういうことかと言えば、今後ロシアは、NATO加盟国であるバルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)、ポーランド、ルーマニア、スロバキアなどに対し侵略戦争を仕掛けてくることが十分に考えられるからである。これらの国は現にNATO加盟国であるから、犯罪人プーチンが戦争を仕掛けてくることはないと予想することは、余りにも見通しが甘すぎる。つまり、根拠が薄弱な希望的観測にすぎないということである(今回の侵略についても、いわゆる外交の専門家たちは、口を揃えて「まさか首都のキエフにまで攻めてくるとは思わなかった」などと述べている体たらくである。このように、場合によっては、専門家の意見は的外れのものとなることがある。一般人の感覚の方が、むしろ正しいことがあるということである。)。
 今ここで悪人プーチンの黒い野望を力ずくで阻止しておかないと、近い将来、第3次世界大戦に発展してしまうということである。この論理は、一部の先見の明のある識者ははっきりと理解しているようであるが、多数派は、「ここは経済的圧力で何とかしよう」という構えである。
 まして、「平和が大切」と主張するだけの、旧態依然のNHK(例 ラジオ番組の「NHKジャーナル」)を始めとするマスメディアは、では、平和を実現するには具体的にどうすればよいかの根本的な道筋が理解できていないし、仮に実は理解できていてもそれを国民に示そうとしない(仮にこの点を徹底して議論することになると、結局、平和を守るには自国の強力な軍事力が重要だという正解に行きついてしまうためである。そしてこの結論は、憲法9条改正を何としても阻止しようとする左翼政治勢力には非常に不都合である。)。 この戦力の保持を禁止した憲法9条はどうしようもないポンコツ条文である。今回、侵略国ロシアがウクライナに対し武力を背景に要求している内容(非武装要求)と非常に似ている。憲法9条は、改憲によって一刻も早く削除する必要がある。
 第3次世界大戦を起こす際も、犯罪人プーチンは、国際法の規定(ルール)など歯牙にもかけず、また、すべて嘘で固めた情報(フェイクニュース)を世界に拡散し、さらに、今回と同様「手を出したら、核戦争だ」という脅しをかけ、戦争を開始してくるであろう。第3次世界大戦の開始ということである。
 今回、犯罪人プーチンの「核戦争になるぞ」という脅しによって、アメリカやNATOは、怯んでしまっている。その態度が犯罪人プーチンを調子づかせ、かつ強気にさせているのである。しかしこれではいけない。
 本来であれば、アメリカのバイデン大統領は、最初の段階で、「ウクライナに侵攻を開始した場合、アメリカも軍事力で反撃する用意がある」と犯罪人プーチンを牽制しておくべきであった。そういう強気の姿勢を見せておけば、ロシアとしても強気一辺倒では駄目だということになり、ウクライナの主権が保たれた形で停戦合意も進んだ可能性がある。
 アメリカのバイデン大統領は、いかにも年をとりすぎている。全く迫力がない。よぼよぼの爺様である。仮にジョン・F・ケネディのような若い大統領であったら、より強い姿勢をとっていた可能性がある。やはり、年寄の政治家では駄目である。なぜなら、年寄というものは、普通は誰でも老化によって脳の機能が劣化し、将来を見通した合理的判断能力が著しく低下してしまうからである。
 だから昔から、組織としては、本人を重要ポストから外す、つまり、定年退職あるいは隠居させて、次代の有能な者に対し会社や家業を託すという仕組みが続いてきたのである。このことは何も政治家に限らない。したがって、今どきトップに、例えば「最高顧問」というような意味不明の肩書を付けて、いつまでも君臨している老人がいるような時代錯誤の企業は発展できないであろう。
 やや話が逸れた。アメリカとNATOは、方針を大転換して、すぐに多国籍軍を結成し、ウクライナ軍の援助に向かうべきである。この場合、犯罪人プーチンは、「戦争に介入すれば核戦争になるぞ」と脅してくることは間違いない。その場合、アメリカは、心中では核戦争は回避しなければならないと考えたとしても、表面上は「核戦争、上等だ」と強気の姿勢を示す必要がある。
 そうすれば、犯罪人プーチンも、さすがに「アメリカは本気だ。これではロシアもやられてしまう。ロシアに核ミサイルが数発でも落ちれば、俺に反対する国内勢力に逮捕されて殺害されてしまうことになるかもしれない。これはまずい」と考え、停戦合意に舵を切る可能性が高いと推測する。それが平和を実現する効果的な途であると確信する。
(追記)日本政府は、ウクライナへの支援として防弾チョッキを供与すると発表した。しかし、これでは生ぬるい。機関銃や大砲もどしどし供与すべきである。もちろん、法の壁があってできないという理屈であろう。しかし、このようなおかしな法律は、さっさと改正すべきである。左翼政党(いわゆるリベラル政党)はこれに反対することは確実であるが、国会は多数決で押し切るべきである。

日時:14:24|この記事のページ

髙中正彦ほか著「弁護士の失敗学」を読んで

2022年03月01日

 久しぶりに事務所の本棚に並んでいた「弁護士の失敗学」(ぎょうせい)を読んだ。この本は、2014年7月1日に発売された本であり、当時、私は興味があってこの本を購入し、読んだことがあった。なぜ読んだかといえば、今から20年以上も前の古い話であるが、当時、一見の客から受任した不動産がらみの事件の処理をめぐってやや難儀した経験があり、それ以降、依頼があっても、果たして受任してよい依頼者か否かを厳格に峻別するようにしていたからである。私のポリシーは、今も昔も、できる限り迅速に対応するということであるが、それでも対応が難しい人物が現にいるものである。
 さて、上記の本には、われわれ弁護士が留意すべき知恵がいろいろと書かれている。ここで少しばかり紹介をさせていただく。
 本の78頁には「依頼者の開拓と選別」という項目がある。依頼者が依頼者を呼ぶという法則が書かれている。これは大方の弁護士であれば肯定できる点であろう。依頼された事件を誠心誠意処理すれば、その依頼者の信頼を得ることができ、その依頼者が、別の依頼者となるべき人物を紹介してくれるという好循環である。
 ただ、本の79頁には「依頼層はその弁護士の人格の鏡である」という法則も書かれている。全くそのとおりである。「スジの悪い事件は、スジの悪い弁護士に自ずと集まってくる」ものであり、「不祥事を起こす弁護士の依頼者層を見ていると、この指摘は正鵠を得ている」という指摘には完全に同意できる。おかしな弁護士には、おかしな依頼者が集まってくるものである。
 ここで、この本は、「気をつけるべき依頼者」という項目を掲げる(80頁)。われわれ弁護士が警戒をしなければならない依頼者のパターンが掲げられている。例えば、次のような依頼者は警戒を決して緩めてはならない。
 第1に、嘘をいう依頼者である。人間誰しも自分を良く見せようとして、あるいは人間関係を維持するために多少の嘘(事実でないこと)を話すものである。例えば、太っていることを気にしている人物に対し、「あなたは太っていますね」などと言ったら、言われた相手は、たとえそれが真実であっても、気分を害することは必定であり、言ってはならないというのが、大人(社会)の常識である。
 この本のいう「嘘つき」とは、悪意あるいは害意に満ちた嘘であり、例えば、偽造した書面を本当の書面であると偽って「これが本物の契約書です」などと言って平然と弁護士に提出するような場合をいう(同頁)。これは弁護士を騙すということである。弁護士としては、このような嘘をつかれ、後になって真っ赤な嘘であることが判明した場合、その不利益は弁護士自身にも跳ね返ってくる。弁護士としての信用を失うということである。
 第2に、狡猾な依頼者である。狡猾な依頼者とは、分かりやすく言えば、裏表がある依頼者ということである。本には、弁護士の前では「先生、先生」と敬意を払うような言動をしつつ、裏では、「あの弁護士の奴め」などと自分が依頼した弁護士を貶める発言を平気で行うような人物の場合が掲げられている。
 第3に、無理難題をいう依頼者である。この本では、例えば、「白を黒といいくるめてくれ」と弁護士に頼む依頼者の例が掲げられている。この手の依頼者は、しばしば「弁護士を雇う」という発言をする。要するに、金で雇ってやったのだから、ありがたく自分の言う事を聞けという態度である。しかし、依頼者と弁護士の関係は委任契約であり、弁護士は、依頼者の注文を一から十まで聞く義務はない。無理なことを言ってくる場合は、「それはできません」とはっきり断る必要がある。この手の依頼者は、信頼関係が切れて弁護士が自発的に辞任した場合に、辞任したことにクレーム(言いがかり)をつけてくることがあるので、要注意である(81頁)。
 第4に、弁護士任せの依頼者である。弁護士は、事件を処理している段階で、依頼者から「先生にお任せします」などと言われることがある。しかし、その発言を真に受けてはならない。後になってから、「そんなことは言っていない」と開き直ることがあるので、絶対に信じてはいけない。要所要所では、必ず「このように進めるが、これでいいですか」と本意を確かめる必要がある。私も、例えば、和解をするような場合、「この賠償金額で和解していいですか」と手紙を出し、書面で回答を得るという方法を必ず取っていた。口頭の了解だけでは、非常に危険である。
 この本では、単に特定の依頼者だけに警戒を払うよう呼びかけるのではなく、相手方の弁護士についても、警戒すべき弁護士の特徴を掲げている。ここでは、見出しだけを示す。➀嘘をつく弁護士、➁自分の主張のみをする弁護士、➂時間にだらしない弁護士、➃格好の良いことだけをいう弁護士・カネに汚い弁護士・不誠実な弁護士である。私も実のところ、「弁護士」という肩書だけでは相手を全く信用しないようにしている。弁護士でも信用できないダメな者は、残念ながら確実にいるのである。
 

日時:18:53|この記事のページ

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